日経会社情報 2008-II春号

　「日経会社情報2008春号」を発売してから早くも2カ月近く経過しました。春号の発売日（3月17日）の日経平均株価の終値は1万1787円。その後、一時1万4000円台に乗せたわけですから、春号の発売直後に株式投資をしていれば成果が上がった可能性が高かったでしょう。春号の表紙に付けたメーンタイトルは「超安値株　急増」。いま振り返ると、良いタイトルになったと思います。

 　そして、まもなく「夏号」の編集作業が本格的にスタートします。表紙づくりなどには既に着手していますが、今回はタイトルをどうするか非常に難しい。株価の底割れ不安はかなり薄らいだとはいえ上値をどんどん追っていくほどの勢いはない。2008年度の企業業績予想も想定内の減益幅にとどまっているものの、株価を押し上げるほどの材料にはならないでしょう。原材料高、円高、米国景気減速など外部環境の不透明感はなお強く、業績の先行きに対して楽観的になりにくい状況です。半面、企業の財務体質改善や配当など株主への利益還元を強化する動きを見ると、中長期で見れば投資好機のようにも思えます。何やら焦点が定まりません。どのようなメッセージを込めてタイトルを付けるか、もう少し考える時間が必要です。 

　ただし、2009年3月期を中心に新たな企業業績予想を一挙掲載するのが夏号の売り物であることは今回も変わりません。現状をずばり言い表す文言を見つけにくい時ほど、個々の企業の新しいデータを丹念に読み込むことが重要になります。より多くの方々に「役に立った」と言っていただけるような誌面づくりに取り組もうと気を引き締めています。（編集長・Y）  

　4連休明けの株式市場は前場を見る限り、連休前の良い流れを持続しています。そう遠くない時期に日経平均株価は1万5000円を回復するのではという期待感も高まってきました。銀行や不動産株の値上がりが目を引きますが、新興国への輸出で収益を向上させている企業も最近見直されています。米国発のサブプライム問題をものともせず、新興国が経済成長を続け、その恩恵を多くの日本の輸出企業が享受するという期待感があります。

　さらに、新興国の成長効果が日本の個人消費関連企業の収益を押し上げていくのではないか－－。そんなことを改めて感じたのは連休中でした。予定ゼロのまま5月3日からの4連休に突入し、ネットであれこれ探して1泊だけホテルに滞在することになりました。選んだのは新宿の高層ビル街にある某有名ホテル。夫婦2人で約4万円（子供は幼児なので無料でした）。自宅が東京都内にあるのにホテルを使うなんてずいぶんぜいたくという気もましたが、遠方に出かけるのと違って交通費は格安。ゴールデンウイーク中の新宿で夜を過ごすのも一興と思い立ったのです。31階にあるホテルの部屋でくつろいだり、買い物したり、付近を散歩したりと結構楽しめました。

　宿泊客を見渡すと、外国人、特にアジア系と思しき人々がたくさんいるなあと感じました。首都圏の観光スポット、百貨店、家電量販店などに行くたびに目にする光景です。世界の中で存在感が薄れてきたと言われる日本ですが、生活水準を向上させたアジアの人々が海外旅行を考えたとき、比較的近くにある経済大国の日本は選ばれやすいのではないでしょうか。

　アジア以外の地域も含む新興国の需要を成長の糧にするのは輸出企業だけではないはず。増える新興国からの渡航者の購買力を吸収して収益を伸ばし、株式市場で脚光を浴びる内需企業がいずれ出てくるはずです。（編集長・Ｙ）
　

　株価がじわじわ上昇してきました。３月末に1万2525円だった日経平均株価は、今日（4月28日）の前場では、1万4000円に乗せる場面もありました。。

　先週後半から本格化してきた2008年3月期決算などを見れば、企業業績の伸びが鈍化してきたことが明らかですが、すでに株価には織り込み済み、さほど悲観する必要はないという見方が広がっています。例えば、24日に2009年3月期の連結営業利益が1ドル＝97円の想定の下で前期比5％減になると発表したファナック。翌25日の株価は大幅高でした。１ドル＝97円でもわずか5％減益で済むのなら、結局増益になる可能性が高いと評価されたのでしょう。今後の株価を大きく左右する要因として2009年3月期の業績予想に関心が集まっていますが、増益予想なら株価上昇、減益予想なら株価下落といった単純な動きにならないのが難しいところです。

　「日経会社情報」の2008年春号には主要500銘柄の基本投資指標の一覧表を掲載しています。個々の銘柄の予想PER、PBR、予想配当利回りなどが一覧できる便利な表です。ただし、3月期決算会社については2008年3月期の予想数値に基づいており、2009年3月期の業績予想値に基づいてPERや利回りを考えることも大切という注釈が付いています。これから、続々と明らかになる2009年3月期の業績予想によって投資指標がどのように変わるかは要チェックです。割安度が強まる銘柄もあれば、弱まる銘柄もあります。

　5月初旬で2008年3月期の実績値と2009年3月期の予想値に対する株式市場の評価は固まりそうです。一方、ここに来て気になるのは金利の動向です。先週終盤に長期金利が急上昇しました。債券市場から株式市場に資金がシフトしたことに伴うものなら好材料ですが、消費が低迷する中で原材料高が物価上昇をもたらし、それに呼応する形で金利が上昇を続けるという展開になるのであれば、株式相場にとって波乱要因となるでしょう。企業業績が伸び悩む中で超低金利に支えられた株価上昇が起きるという「金融相場」のシナリオが崩れかねません。今週以降、企業業績と合わせて金利動向も注視していきたいと考えています。（編集長・Ｙ）

　先週16日の日経夕刊の書評欄でスポーツジャーナリストの二宮清純氏が『行政不況』（宝島社新書）という本を紹介していました。私も読んでいましたが、法律の制定や改正が景気の悪化をもたらした事例を数多く取り上げています。『日経会社情報・2008春号』にも法律が業績悪化をもたらした例はいくつも見られます。中でも広範な影響力という点では、昨年6月施行の改正建築基準法が飛び抜けています。

　住宅や店舗の建築の際の審査をいきなり厳格化した改正法の施行により、新築着工が急減し、建設、住宅販売、建材、住設機材、不動産など数多くの業種が厳しい状況に追い込まれました。『日経会社情報・2008年春号』の記者コメントを検索すると、実に172銘柄に「建築基準法」という言葉が載っています。新聞やテレビで報じられているように改正法の内容や運用面にまずかった部分が多々あったのでしょう。

　しかし、改正建築基準法の施行さえなければ、これらの業種がずっと好調を持続できたとは到底思えません。それどころか、少し長いスパンで見れば、もっとひどい状況に陥ったかもしれません。例えば、マンション販売会社。法改正がなくて企業がそれまでと同じペースでマンションを建て続けたらどうなったか？。高値で用地を買い続けていたらどうなったか？。マンションの乱売合戦で体力を消耗したり、不動産を抱えたまま金利負担に苦しむ企業が今よりもっと増えていた可能性があります。何しろ法改正の影響で供給が減った今でさえ、値崩れしそうな雲行きなのですから。経営破綻する企業も見受けられるようになっています。
　
　好調だった住宅着工にブレーキをかけ、08年3月期の企業業績の大きなマイナス要因になった改正建築基準法の影響は09年3月期も残ると見られていますが、ここにばかり目を向けるのは疑問です。建設、不動産会社などにとって、資材の値上がりによる採算悪化や所得の伸び悩みによる国民の購買力低下の方がより深刻な問題なのです。（編集長・Ｙ）

　先週金曜日（4月11日）にアセット・マネジャーズ・ホールディングス（2337）の決算発表がありました。前期＝08年2月期の連結純利益は07年2月期に比べ42％減でした。今期＝09年2月期についても純利益は64％の大幅減という予想を出しました。07年2月期までの3年で純利益を13倍にするなど、時流に乗った急成長企業として脚光を浴び続けてきたのとは様変わりです。

　07年6月刊行の日経文庫の『株に強くなる投資指標の読み方』（日経マネー編）には、この銘柄が「成長企業のＰＥＲ（株価収益率）を考える上で、格好の教材となる銘柄」として取り上げられています。同社は大証ヘラクレス上場の不動産ファンド運営会社。個人投資家の間では今でも注目度の高い銘柄です。

　『株に強くなる投資指標の読み方』によると2006年1月に上場来高値をつけた時点の予想ＰＥＲは76倍、それが07年2月には13倍にまで急低下しました。収益が拡大しているのに株価が下落したからです。この本では「事業の先行きが厳しいと読んだ株価の先見性が正しいのか、07年、08年の株式相場の見所の一つ」（一部略）と解説していますが、いま振り返ると株価は06年の年初から同社の業績の変調を織り込み始めていたわけです。見事な先見性だったと言えるでしょう。。

　株価やＰＥＲが高くて高嶺の花に思えた銘柄の株価が下がりＰＥＲも低下すると、多くの投資家は買いの好機と考えるのですが、「高ＰＥＲの時が花だった」というのは成長企業によくある話しです。この原稿をまとめている週明け14日の株式市場の前場ではアセット・マネジャーズ・ホールディングスは売り気配で値が付かないままでした。（編集長・Ｙ）

←ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなど基本的な株式の投資指標についてわかりやすく説明した本です。

『株に強くなる投資指標の読み方』の詳細はこちら→

　3月最後の週末を利用して関西方面に旅行しました。行きも帰りも東海道新幹線で快適な移動。約40年前、幼稚園児だった私が初めて乗ったひかり号は東京・新大阪間を3時間10分で結んでいたと記憶していますが、今ののぞみ号なら2時間40分くらい。座席なども改良が進んでいます。でも、40歳を超えたあたりから新幹線の非常なスピードに怖さを感じることが増えました。「いつまでも安全走行を」と願うばかりです。

　この新幹線を運行するJR東海(9022）は安定した収益力が光る銘柄ですが、昨年暮れに株価が急落したことが思い出されます。原因は「2025年に開業をめざす中央リニア新幹線の建設を自己負担で進める方針を決めた」というニュース。直前まで113万円だった株価は、報道直後の4営業日で計20万円超も下がりました。中央リニア新幹線ができれば首都圏と中京圏を40～50分程度で結ばれるそうですが、ＪＲ東海が約5兆円も自己負担して建設しようとするのを株式市場は疑問視したわけです。

　日本経済が元気なころなら中央リニア新幹線に夢やロマンを感じる人は多かったでしょう。でも、今はどうか。東京・名古屋間はのぞみ号で100分くらい。個人的な感想を言えば「スピードはもう腹一杯」。多額のお金をかけるのなら別のところに振り向ける方が利用者の満足度は高まるのでは、と思います。駅ナカ活用や電子マネーなど日常生活と関連性の高い事業にもっと力を注ぐ方が利用者や投資家に評価されるのではないでしょうか。

　もちろん経営陣には勝算があるはずです。しかし、多額の資金を大型開発事業に注ぎ込むプランを打ち出しても、受け手はクールに見ている。JR東海の昨年暮れの株価の動きはいかにも低成長時代を象徴するもののようでした。（編集長・Ｙ）

　日経会社情報の発売直後にはテレビやラジオの番組にいくつか出演して、内容の説明をすることになっています。そのひとつがＢＳジャパンの投資情報番組「マーケットウィナーズ」です。正直言ってテレビで話すのは苦手なのですが、この番組に出演すると専門家の有意義な解説が聞けるメリットがあります。今回（２２日放映分）はレギュラー出演している岡崎良介さんの「円高・ドル安」に対する分析が印象に残りました。　

　最近の為替の動きについては米ドル安という見方が多いですが、そうとも言い切れないという話です。
昨年１０月１日から今年３月１７日までの米ドルを基準にした各通貨の動きを見ると、円に対しては１６％安（つまり急速な円高）だが、南アフリカの通貨ランドに対しては１９％高、韓国ウォンに対しては１２％高だったのです。このほかにトルコ、英国、インドの通貨に対しても同期間にドルは高くなっています。さらに言えば、円は対ランドや対ウォンで見ると強烈に高くなったのです。岡崎さんの推察によると、世界的に信用不安が広がる中で、南アフリカや韓国など経常収支が赤字の国の通貨が売られやすくなり、日本のように黒字の国の通貨が買われやすくなったということです。

　日本は弱さばかりが注目されますが、現時点では多額の経常黒字を積み上げる経済大国だということを再認識しました。もちろん、今回の円高局面だけを取り上げて「ついに日本買いが始まった」という気はありませんが、悲観一色では今後の相場を読み誤るのではないかと感じました。（編集長・Ｙ）

←東京都内の某スタジオで行った春号の表紙の撮影