日経会社情報

　本日、日経会社情報2013春号が発売されました。今号の編集後記を転載します。

　株式相場の活況を見るのは、我々編集サイドにとってもやはり嬉しいものです。でも、ちょっと待った。株価の割安、割高を示す株価収益率（ＰＥＲ）でみたところ、東京市場の足元のＰＥＲは世界の主要株式市場の中で最も高くなっています（３月1日現在）。過去最高値を更新したニューヨーク市場（ダウ３０種平均）すら上回る水準です。ＰＥＲは株価を直近の予想一株利益で割って計算するため、伸び悩んでいる今期決算が基準となれば、どうしても数値が高く出ます。もちろん投資家は新年度以降の業績回復を期待して売買しているわけで、逆に言えば企業が新年度にきちんと業績を上げられなければ、この活況には裏付けがなくなります。足元の活況が「平成の大相場」となるか「小さなバブル」に終わるかは、ひとえに企業側の経営努力にかかっているわけです。
　今号では、そうした気になる新年度以降の業績見通しについて、記者予想やコメント、アナリスト予想、さらに会社側の経営目標などを通じ多角的に分析しています。是非、「裏づけのある銘柄」選びの参考にしてください。（編集長・佐）

2012年度第３四半期決算の発表がピークを迎えています。通期予想については、いわゆるアベノミクス効果による円安進行などで上方修正する企業が多い一方、中国との関係悪化などで下方修正する企業も相次ぎ、各社ともこの外部環境の改善を短期間で収益につなげるのは難しいと考えているようです。ただ、円安が持続すれば、14年3月期からは恩恵をフルに受けることが可能です。株式投資家もすでに、来期以降の業績改善を織り込んで売買していると見られ、株式市場はかつてないほどの上げ相場に沸いています。

ただ、企業経営者にとってはここからが正念場です。これまで収益低迷の元凶の一つとしてきた円高が修正された以上、為替はもう言い訳にはなりません。来期には今の投資家が期待するもの、もしくはそれ以上の利益を上げない限り、いずれ期待は剥げ落ちます。すでに政府からは賃上げへの要求も出ているようですが、収益改善なき賃上げ（もしくは雇用拡大）は持続しません。過去最高水準にある現預金を有効活用した、練りに練った成長策を実行に移すことが今こそ必要です。それができなければ、米国のようにアクティビストによる株主還元要求が増えるだけでしょう。（編集長･佐）

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日経会社情報2013新春号が本日、発売されました。今号の編集後記を転載します。

今号の記者コメントでは、「下方修正」「赤字」「減益」という言葉が多く見られました。中国など国内外の景気低迷や円高、新興国企業の台頭など要因は様々ですが、景気循環的な要因ではない構造的な下押し圧力が、日本企業にはかかっています。かつて米国のテレビメーカーを日本の家電メーカーが追いやったように、今度は日本企業が追われる立場となり苦戦を強いられている形です。このまま、日本企業は海外企業に追い越されてしまうのか。そうした閉塞感すら漂う状況ではありますが、そんな｢成長の限界｣など感じる時期ではないと考えます。マネジメントから組織管理、新製品開発手法の見直しなど、まだ打っていない手はいくらでもあるのではないでしょうか。2013年が日本企業全体にとってのターニングポイントとなれるよう、誌面からも協力したいと思います。（編集長・佐）

　日経会社情報2012秋号が本日、発売されました。編集後記に書いた文章を転載します。

　今号の編集作業中にも、ダイキン工業の米空調大手買収、さらにアルミ圧延で国内最大手の古河スカイと同２位の住友軽金属工業の合併など、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の動きが相次いで発表されました。日本企業の世界的な地位の低下が懸念されるなか、グローバル競争の流れに何とか付いていこう、先んじようという経営者の思いはどこも同じなようです。ただ、投資家として気をつけたいのは、Ｍ＆Ａを発表した時の案件の規模よりも、むしろＭ＆Ａ後の戦略です。その世界では「ポストマージャーマネジメント」と呼ばれるもので、子会社化した後の人員計画から工場再編、既存子会社との統合など、Ｍ＆Ａによる価値最大化の作業はＭ＆Ａが発表され大騒ぎになった後に控えているわけです。今号の特集でも、Ｍ＆Ａで株価が上がる銘柄、下がる銘柄について取り上げました。こちらも併せてご覧下さい。（編集長・佐）