日経会社情報

　英語を社内の「公用語」とする方針を打ち出す企業が増えています。楽天、ファーストリテ
イリングは２年後をめどに始める予定です。楽天ではすでに取締役会での議論などで英語
が使われているようです。5日の2010年１－６月期決算の発表では三木谷浩史社長が英
語で会見を行い、トップが自ら「公用語化」を実践してみせました。

　少子高齢化などで国内市場の成長に限界があるなかで、海外展開を加速しようという企
業が増えています。英語の公用語化もその流れの一環です。「時と場合で使い分ければそ
れでよく、わざわざ会見などを英語で行う意味はあるのか」との疑問の声が出ることは、当
の三木谷社長も予測していたはずです。にもかかわらず、いま英語での会見に踏み切った
のは、社内の英語力を高めなければグローバル展開はないという強い危機感からではない
でしょうか。英語で会見を開くことで、社員にその強い危機感を共有してもらいたいという狙
いもあったのかもしれません。

　英語を話せれば、個人でも世界を相手にビジネスができるのがインターネットの世界です。
そのため、成長している国はＩＴや英語に力を入れています。韓国などがそうです。少し前の
日本経済新聞のコラムでは、東京証券取引所の斉藤惇社長が韓国の高校の授業が英語
で行われていることに衝撃を受け「グローバル化対応の人材教育で日本は韓国に大きく水
をあけられてしまう」と語った、という話が紹介されていました。

　英語を話せる人が多いインドやフィリピンなどでは、以前から欧米企業からコールセンター
やソフト開発などの業務を請け負っている、といった話がよく聞かれます。しかし、日本で海
外企業からこうした業務を受託したという話は聞いたことがありません。もし英語が話せたら、
ビジネスの機会が増えるだけでなく、雇用の受け皿が広がるなど、いろいろな可能性が生
まれます。しかし、「日本企業はコミュニケーションが取れないのにコスト（人件費）だけは高
い」と思う海外企業が多いのが現実ではないでしょうか。今後、日本企業（日本人）とビジネ
スをしようと思う海外企業がどんどん増えていくとは到底思えません。
　
　一部の機関投資家は「長期的に考えれば、新興国などで海外展開を強化している企業の
株式を仕込むには（株価水準が低いいまは）絶好の投資機会」といいます。投資先を選別す
る際に海外でどれだけ売り上げを上げているかを参考にする個人投資家も増えているようで
す。いずれにしろ、グローバルで活躍する企業のすそ野が広がっていかなければ、日本企業
の存在感は薄れるばかりです。そのために英語力をどうやったら引き上げられるか。教育も
含めて抜本的に考える時期にきていると言えます。（編集長・仮）

　環境自動車、新興国、３Ｄ（立体映像）、水ビジネス、スマートフォン（高機能携帯電
話）・・・・・。最近の株式市場で大きな投資テーマはいくつもあると思いますが、個人的
に注目しているのが「中国人向けの観光ビザ緩和」です。日本政府は、7月から富裕
層に限っていた発給対象を中間層に広げました。これによって対象は以前の約10倍に
当たる1600万世帯に増える見込みです。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年上期（１月～６月）に来日した中国人観光客
は前年同期より実に５割近く増え、70万人超に達しています。さらに直近の報道による
と、規制が緩和された７月に入って、ビザの発給件数が前年同期の６・６倍のペースで
増えているとのことです。確かに、都心にいると中国人観光客の増加を肌で感じます。
つい先日も、新宿の百貨店でお土産を買い求める中国人の家族客を見かけました。丸
の内など都心を走る観光バスに乗り込む中国人の姿も目にしました。国内では、以前
から中国人は留学生や飲食店の店員など身近にいましたが、中国人の家族客が百貨
店で買い物をしているのは数年前であればあまり見られなかった光景です。

　ＪＮＴＯの調査によれば、中国人観光客はお土産に11万7000円を使っているそうです。
欧米人観光客の２倍以上です。中国人の会社員の平均月給は７万～８万円とされるた
め、月給以上のお金をお土産に費やしていることになります。国内消費の低迷にあえぐ
小売業界では、中国語を話せる店員を配置するなど、中国人の需要を取り込もうと必死
です。中国人の観光客が増える２月の春節（旧正月）が話題になるのも、国内消費に与
える中国人観光客の影響が大きくなりつつあることの裏返しです。

　「高速道路の無料化」や「子ども手当」など民主党の政策が世論になかなか評価され
ない状況にあって、一部の海外投資家の間では「中国人向けの観光ビザ緩和」は高く
評価されているようです。国内消費を探るうえで、将来的には中国人の消費動向が無視
できなくなる日がやってくるかもしれません。一方で、消費関連ばかりでなく、企業のM＆
A（合併・買収）でも、中国の存在感が一段と高まると思っています。経営再建中のアパ
レル大手のレナウンが中国の繊維大手の山東如意科技集団の傘下に入ることが決まり
ましたが、今後、不振企業にとどまらず、成長のために幅広い業種や企業で中国資本を
受け入れるところが増える可能性があります。中国は政策リスクがあるなど難しい国です
が、双方の経済発展のためにも中国人と日本人の距離がもっと縮まることを期待してい
ます。（編集長・仮）

　梅雨が明けた途端に猛暑となっています。３連休に東京都内で熱中症にかかり救急搬送
された人は１００人に上ったそうです。個人的なことをいえば、これまで熱中症を気にした記
憶はほとんどありませんが、さすがにこれだけ多くの人が搬送されると、予防を意識しない
わけにはいきません。

　年齢的なこともあってことさら目に付くのかもしれませんが、「健康」をキーワードにした消
費がこれまで以上にスピードを伴って広がっている気がしています。例えば、アルコールが
ほとんど入っていない「ビール風味飲料」。ビール全体の市場は縮小傾向にありますが、こ
の分野は新商品が相次ぎ急速に拡大しています。背景として、通常より価格が安いことで
節約志向の消費者ニーズをつかんでいるほかに中高年の健康志向があります。私も、好ん
でビールを飲みますが、最近は健康を意識し、自宅ではビール風味飲料を飲む機会を増や
しています。

　「健康」に関連した商品・サービスは至る所で見られます。ＮＴＴドコモは５月下旬から携帯
端末で健康管理するサービス「ｉＢｏｄｙｍｏ（アイボディモ）」を開始。ＫＤＤＩ（ａｕ）は皇居の周
りを走る「皇居ランナー」向けに、シャワーや化粧室などを備えた施設を開設しています。し
ばらく前に、日本たばこ産業（ＪＴ）で火を使わず煙も出ない無煙たばこが売れすぎて品薄状
態となり消費者からの苦情が相次いでいるということがニュースになっていましたが、そうし
た例も消費者の健康志向を象徴する一つの出来事といえます。

　高齢化の進展を考えると、消費者の健康志向は鈍ることがあっても後退することはなく、「
健康」がますます消費の現場で大きなうねりになっていくことは間違いありません。しかし、
健康のための代用品を発売したからといって消費者が必ず付いてくるわけではありません。
重要なのはいかに「本物」に近いかです。ビール風味飲料が人気を集めているのも、ビール
党もうなずく本格的な味を実現できているからでしょう。無煙たばこにしても煙こそ出ません
が、愛煙家からみてそれなりに楽しめる味のようです。

　見かけも大切です。大ヒット商品となった富士通の携帯電話「らくらくホン」の開発者に話
を聞いたことがありますが、支持を得られた理由として「デザインへのこだわり」を挙げてい
たのが印象的でした。「いまの高齢者は若々しく、いかにも高齢者向けと見える端末だと
抵抗がある人が多い」といい、「そうした人にも受け入れてもらえるデザインを意識した」と
話していました。

　直面する少子高齢化や人口減少などを考えれば、内需型企業が特にそうですが、従来
の発想のままでは企業の発展は望めません。「健康」「高齢者」市場で一定の成果を上げ
ている企業をみると、「利便性」のほか、「本物志向」「適度なおしゃれ」といったキーワード
が浮かび上がります。市場縮小の逆風下にある企業でも、健康志向をうまくとらえる工夫
ができれば、成長の余地は十分にあると思っています。（編集長・仮）

　先週末、東京ビッグサイトで開かれていた書籍の見本市「東京国際ブックフェア」をの
ぞいてきました。電子書籍関連のコーナーでは、新たな技術やサービスなどが紹介され
ていました。今年は「電子書籍元年」と言われるだけに関心が高く、いろいろなブースに
人だかりができていました。担当者の説明に熱心に耳を傾ける来場者の姿が印象的で
した。

　米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、これまで電子書籍の端末
に本格的に触れる機会がなかったのですが、今回初めて多くの端末に触って電子書籍
を体感しました。個人的に注目した一つがｉＰａｄを活用した雑誌のデモ版です。一つの写
真に関連のある情報を付加できたり、音楽を紹介する記事で試聴したうえで購入できた
りと、様々な仕掛けにコンテンツの幅の広がりを感じることができました。
　
　しばらく前にみたテレビでは、自宅にある本を独自に電子書籍化して持ち歩いて楽しん
でいる人の例や、目の不自由な方が文字を大きく表示できる電子書籍の機能を使って
読書を楽しめるようになった例などが紹介されていました。電子書籍はいろんな可能性
を秘めています。

　一方で、今後、市場が形成されていくうえでどこが主導権を取っていくのか、それもま
だ明確には見えていません。ある出展関係者が「新たな電子書籍端末の登場も予想さ
れ、勢力図はなお分からない。様々な状況に対応できるように、いろんな準備を進めて
いく」と力強く語っていたのが印象に残りました。

　実際、この分野への参入はまだまだ続きそうです。例えば、インターネット検索最大手
の米グーグルは、有料の電子書籍サービスを年明けに日本で始める計画です。パソコ
ンや高機能携帯電話など、様々な機器から利用できるのが特徴のようです。電子書籍
関連ではいまのところ海外企業がよく話題にのぼりますが、日本企業にもぜひ存在感
を発揮してほしいものです。

　若者を中心に活字離れが進んでいるといわれて久しいですが、電子書籍が読者層を
広げるきっかけになるかもしれません。出版業界にいる一人としては、電子書籍によって
「書籍」市場が活性化することを願っています。（編集長・仮）