日経会社情報

　株価がじわじわ上昇してきました。３月末に1万2525円だった日経平均株価は、今日（4月28日）の前場では、1万4000円に乗せる場面もありました。。

　先週後半から本格化してきた2008年3月期決算などを見れば、企業業績の伸びが鈍化してきたことが明らかですが、すでに株価には織り込み済み、さほど悲観する必要はないという見方が広がっています。例えば、24日に2009年3月期の連結営業利益が1ドル＝97円の想定の下で前期比5％減になると発表したファナック。翌25日の株価は大幅高でした。１ドル＝97円でもわずか5％減益で済むのなら、結局増益になる可能性が高いと評価されたのでしょう。今後の株価を大きく左右する要因として2009年3月期の業績予想に関心が集まっていますが、増益予想なら株価上昇、減益予想なら株価下落といった単純な動きにならないのが難しいところです。

　「日経会社情報」の2008年春号には主要500銘柄の基本投資指標の一覧表を掲載しています。個々の銘柄の予想PER、PBR、予想配当利回りなどが一覧できる便利な表です。ただし、3月期決算会社については2008年3月期の予想数値に基づいており、2009年3月期の業績予想値に基づいてPERや利回りを考えることも大切という注釈が付いています。これから、続々と明らかになる2009年3月期の業績予想によって投資指標がどのように変わるかは要チェックです。割安度が強まる銘柄もあれば、弱まる銘柄もあります。

　5月初旬で2008年3月期の実績値と2009年3月期の予想値に対する株式市場の評価は固まりそうです。一方、ここに来て気になるのは金利の動向です。先週終盤に長期金利が急上昇しました。債券市場から株式市場に資金がシフトしたことに伴うものなら好材料ですが、消費が低迷する中で原材料高が物価上昇をもたらし、それに呼応する形で金利が上昇を続けるという展開になるのであれば、株式相場にとって波乱要因となるでしょう。企業業績が伸び悩む中で超低金利に支えられた株価上昇が起きるという「金融相場」のシナリオが崩れかねません。今週以降、企業業績と合わせて金利動向も注視していきたいと考えています。（編集長・Ｙ）

　先週16日の日経夕刊の書評欄でスポーツジャーナリストの二宮清純氏が『行政不況』（宝島社新書）という本を紹介していました。私も読んでいましたが、法律の制定や改正が景気の悪化をもたらした事例を数多く取り上げています。『日経会社情報・2008春号』にも法律が業績悪化をもたらした例はいくつも見られます。中でも広範な影響力という点では、昨年6月施行の改正建築基準法が飛び抜けています。

　住宅や店舗の建築の際の審査をいきなり厳格化した改正法の施行により、新築着工が急減し、建設、住宅販売、建材、住設機材、不動産など数多くの業種が厳しい状況に追い込まれました。『日経会社情報・2008年春号』の記者コメントを検索すると、実に172銘柄に「建築基準法」という言葉が載っています。新聞やテレビで報じられているように改正法の内容や運用面にまずかった部分が多々あったのでしょう。

　しかし、改正建築基準法の施行さえなければ、これらの業種がずっと好調を持続できたとは到底思えません。それどころか、少し長いスパンで見れば、もっとひどい状況に陥ったかもしれません。例えば、マンション販売会社。法改正がなくて企業がそれまでと同じペースでマンションを建て続けたらどうなったか？。高値で用地を買い続けていたらどうなったか？。マンションの乱売合戦で体力を消耗したり、不動産を抱えたまま金利負担に苦しむ企業が今よりもっと増えていた可能性があります。何しろ法改正の影響で供給が減った今でさえ、値崩れしそうな雲行きなのですから。経営破綻する企業も見受けられるようになっています。
　
　好調だった住宅着工にブレーキをかけ、08年3月期の企業業績の大きなマイナス要因になった改正建築基準法の影響は09年3月期も残ると見られていますが、ここにばかり目を向けるのは疑問です。建設、不動産会社などにとって、資材の値上がりによる採算悪化や所得の伸び悩みによる国民の購買力低下の方がより深刻な問題なのです。（編集長・Ｙ）

　先週金曜日（4月11日）にアセット・マネジャーズ・ホールディングス（2337）の決算発表がありました。前期＝08年2月期の連結純利益は07年2月期に比べ42％減でした。今期＝09年2月期についても純利益は64％の大幅減という予想を出しました。07年2月期までの3年で純利益を13倍にするなど、時流に乗った急成長企業として脚光を浴び続けてきたのとは様変わりです。

　07年6月刊行の日経文庫の『株に強くなる投資指標の読み方』（日経マネー編）には、この銘柄が「成長企業のＰＥＲ（株価収益率）を考える上で、格好の教材となる銘柄」として取り上げられています。同社は大証ヘラクレス上場の不動産ファンド運営会社。個人投資家の間では今でも注目度の高い銘柄です。

　『株に強くなる投資指標の読み方』によると2006年1月に上場来高値をつけた時点の予想ＰＥＲは76倍、それが07年2月には13倍にまで急低下しました。収益が拡大しているのに株価が下落したからです。この本では「事業の先行きが厳しいと読んだ株価の先見性が正しいのか、07年、08年の株式相場の見所の一つ」（一部略）と解説していますが、いま振り返ると株価は06年の年初から同社の業績の変調を織り込み始めていたわけです。見事な先見性だったと言えるでしょう。。

　株価やＰＥＲが高くて高嶺の花に思えた銘柄の株価が下がりＰＥＲも低下すると、多くの投資家は買いの好機と考えるのですが、「高ＰＥＲの時が花だった」というのは成長企業によくある話しです。この原稿をまとめている週明け14日の株式市場の前場ではアセット・マネジャーズ・ホールディングスは売り気配で値が付かないままでした。（編集長・Ｙ）

←ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなど基本的な株式の投資指標についてわかりやすく説明した本です。

『株に強くなる投資指標の読み方』の詳細はこちら→