日経会社情報

　決算発表シーズンも終盤。上場企業全体で見ると原材料高や米国景気減速などの影響で今期は７期ぶりの減益見通しですが、株主への利益還元を強化しようという企業が依然として多いことが印象に残りました。

　例えば、ローソン。2009年2月期は営業利益が前期比9％、経常利益が同10％減る予想にもかかわらず、年間配当を前2月期の110円より50円も多い160円にします。さらに自社株買いも実施する方針です。4月半ばの日本経済新聞朝刊には同社の新浪剛史社長の「向こう3年は最低でも160円配を継続する」というインタビュー記事が載っていました。3月期決算でも「今期は減益なのに増配」という企業が目に付きました。

　こうした企業の姿勢は株主の立場からすると高く評価できます。しかし、従業員にとってはどうでしょう。「株主の取り分を厚くするのもいいけど、給料にも回してよ」といった気持ちにならないのでしょうか。

　話しは変わりますが、このほど日本経済新聞出版社から『月光！マネー学』（田村正之著）という新刊が出ました。その前書きで著者は「投資」がこれから重要になる理由を説明しています。要約すると以下のようになります。「企業は国際競争が激しさを増す中で賃金を上げづらくなったが、株主への配分は増やしている。企業の成長の恩恵を受けるには、過去のように従業員として働くだけでは不十分。株主としての立場でも企業と関わっていくことが重要になる」

　この本、実は私が編集を担当しました。編集作業が佳境に入ったときと決算発表シーズンが重なったこともあり、上記の記述に関してはあれこれ考えてしまいました。「増配の分を一部給料に回せば、消費が活性化し、日本経済や株価にも好影響があるかもしれない」などと思いを巡らせました。企業の事業活動によって生み出される収益には限りがあります。それをどのように配分するか。国庫への配分である税金も含め、経済・社会にとって最良の姿を考えていかねばなりません。（編集長・Ｙ）

　趣味の少ない私ですが、ドライブは趣味と言えるかもしれません。この日曜日(18日）も東京都内をマイカーで走りました。

　マイカー族は減っているそうです。16日の日経朝刊には全国の自動車保有台数が2月末まで3カ月連続で前年同月比マイナスになったという記事が1面に出ていました。所得の伸びの鈍化、ガソリン高といった経済的要因のほか、地球環境に対する消費者の意識の高まりも背景にあると思います。数年前に「間違いだらけのクルマ選び」で有名な自動車評論家の徳大寺有恒さんに取材したときに「自動車はぜいたく品。ごく少ない人数を運ぶために資源を消費し、道路の整備を必要にさせる。だからドライバーは謙虚になるべきだ」という趣旨のことを言われました。心に残る言葉でした。

　ところで自動車業界の今期（09年3月期）は苦戦が予想されています。国内販売の不振はもとより、ドル箱の北米での採算悪化が響きます。日本経済新聞社が実施した16日までの集計によると、今期は上場企業全体で連結経常利益が前期比5.8％減ります。自動車業界の巨額の減益が足を引っ張ります。

　一方、最近の株式相場は堅調。その要因の一つも自動車業界にあります。同業界の収益の上方修正に対する期待です。大幅減益予想を出して株式市場関係者を驚かせたトヨタ自動車をはじめ、大手自動車メーカーのほとんどが今期の想定為替レートを1ドル＝100円に設定するなど慎重な見通しを立てています。ただし、最近の為替は1ドル＝100円より円安の水準で推移しています。さらに各社はコスト削減にも取り組み、業績を下支えすると期待されているのです。

　前記の集計によると09年3月期は社数ベースでみると6割以上の企業が増益を予想しています。自動車の収益が当初見通しより良くなれば、日本企業全体の業績がぐっと押し上げられる可能性もあります。今後の株価を大きく左右する材料として、この業界のウオッチは欠かせません。7月下旬あたりから明らかになる09年3月期の第1四半期（08年4～6月期）の業績は最初の関門となるでしょう。（編集長・Ｙ）

　「日経会社情報2008春号」を発売してから早くも2カ月近く経過しました。春号の発売日（3月17日）の日経平均株価の終値は1万1787円。その後、一時1万4000円台に乗せたわけですから、春号の発売直後に株式投資をしていれば成果が上がった可能性が高かったでしょう。春号の表紙に付けたメーンタイトルは「超安値株　急増」。いま振り返ると、良いタイトルになったと思います。

 　そして、まもなく「夏号」の編集作業が本格的にスタートします。表紙づくりなどには既に着手していますが、今回はタイトルをどうするか非常に難しい。株価の底割れ不安はかなり薄らいだとはいえ上値をどんどん追っていくほどの勢いはない。2008年度の企業業績予想も想定内の減益幅にとどまっているものの、株価を押し上げるほどの材料にはならないでしょう。原材料高、円高、米国景気減速など外部環境の不透明感はなお強く、業績の先行きに対して楽観的になりにくい状況です。半面、企業の財務体質改善や配当など株主への利益還元を強化する動きを見ると、中長期で見れば投資好機のようにも思えます。何やら焦点が定まりません。どのようなメッセージを込めてタイトルを付けるか、もう少し考える時間が必要です。 

　ただし、2009年3月期を中心に新たな企業業績予想を一挙掲載するのが夏号の売り物であることは今回も変わりません。現状をずばり言い表す文言を見つけにくい時ほど、個々の企業の新しいデータを丹念に読み込むことが重要になります。より多くの方々に「役に立った」と言っていただけるような誌面づくりに取り組もうと気を引き締めています。（編集長・Y）  

　4連休明けの株式市場は前場を見る限り、連休前の良い流れを持続しています。そう遠くない時期に日経平均株価は1万5000円を回復するのではという期待感も高まってきました。銀行や不動産株の値上がりが目を引きますが、新興国への輸出で収益を向上させている企業も最近見直されています。米国発のサブプライム問題をものともせず、新興国が経済成長を続け、その恩恵を多くの日本の輸出企業が享受するという期待感があります。

　さらに、新興国の成長効果が日本の個人消費関連企業の収益を押し上げていくのではないか－－。そんなことを改めて感じたのは連休中でした。予定ゼロのまま5月3日からの4連休に突入し、ネットであれこれ探して1泊だけホテルに滞在することになりました。選んだのは新宿の高層ビル街にある某有名ホテル。夫婦2人で約4万円（子供は幼児なので無料でした）。自宅が東京都内にあるのにホテルを使うなんてずいぶんぜいたくという気もましたが、遠方に出かけるのと違って交通費は格安。ゴールデンウイーク中の新宿で夜を過ごすのも一興と思い立ったのです。31階にあるホテルの部屋でくつろいだり、買い物したり、付近を散歩したりと結構楽しめました。

　宿泊客を見渡すと、外国人、特にアジア系と思しき人々がたくさんいるなあと感じました。首都圏の観光スポット、百貨店、家電量販店などに行くたびに目にする光景です。世界の中で存在感が薄れてきたと言われる日本ですが、生活水準を向上させたアジアの人々が海外旅行を考えたとき、比較的近くにある経済大国の日本は選ばれやすいのではないでしょうか。

　アジア以外の地域も含む新興国の需要を成長の糧にするのは輸出企業だけではないはず。増える新興国からの渡航者の購買力を吸収して収益を伸ばし、株式市場で脚光を浴びる内需企業がいずれ出てくるはずです。（編集長・Ｙ）