日経会社情報

　　「日経会社情報」の2008年夏号を発売してから早くも半月が経過しました。発売後の日経平均株価はさえない動きです。全国上場企業の2009年3月期の連結経常利益は7期ぶりに減る予想ですから、投資家が強気になりにくいのはわかります。でも、全体の減益率は5.6％と大きくありません。だから「日経会社情報」を読むと好業績が期待できる企業がたくさんあります。

　その一つが松下電器産業（6752）。この10月に呼称が「パナソニック」に変わるなど話題豊富な銘柄です。さらに、同社が5月半ばに発表した投資単位の引き下げも要注目です。2009年2月に単元株を従来の1000株から100株に引き下げます。

　松下株の27日の終値は2295円。1単元買うのに約230万円必要なのが現状です。今期も好業績予想の同社株に興味があっても、資金面の制約から手が出せない投資家は多いはずです。しかし、単元株を100株にすれば投資額は約23万円で済みます。多くの人が新たに購入を検討するかもしれません。個人株主を増やす効果は必ずあるはずです。

　しかし、株価に好影響を及ぼすかどうかは不明です。1000株持っている投資家が少しずつ売ってくる可能性だってあります。同社を高く評価しているので1000株全部を手放すのはイヤだが、一部を売って現金を回収したいと考える人がいてもおかしくありません。

　私の知人の株式アナリストは「単元株の引き下げは株価にマイナスになることの方が多い」と言います。資金力が豊富な投資家しか買えない「選ばれた銘柄」という性格が薄れるからだそうです。彼は、2000年8月に単元株を100株に引き下げたトヨタ自動車を例に挙げ、「1000株のままにしておけば、トヨタの株価はもっと高い位置にあったはず」と解説していました。

　もっとも、これは推測に過ぎません。単元株の引き下げは株価にとってプラスかマイナスか実証するのは困難だと思います。超有力企業の一つである松下株の場合はどんな動きになるのでしょうか。（編集長・Ｙ）

　週末の新聞には折込チラシがどさっと入っています。その中でも圧倒的に多いのはマンションの販売広告。これまで賃貸住宅に住み、買うのが得策かどうか日ごろ思案している私はよく目を通します。

　チラシ広告で最近目に付くようになったのが「新築未入居物件」です。ここ１年くらいの間で、東京の都心部に位置する江東区や中央区に建てられたマンションの部屋が、未入居のままでいくつもチラシに掲載されて売りに出されているのです。おそらく、オーナーは都心のマンションブームに目をつけて最初から転売目的で買った人（あるいは法人）が多いと思われます。こうしたオーナーにとって、昨年半ばあたりからのマンション市況の悪化は想定外だったはずです。

　そして、先週土曜日（21日）には新築未入居物件を「新価格」で売るというチラシが届きました。「新価格」とは値下げを意味すると考えて間違いないでしょう。チラシを読むと、転売で値上がり益を稼ぐのを目的にマンションを購入するのは、リスクの高い行為だとつくづく感じます。資金が豊富で全額キャッシュで買える人ならいざしらず、ローンを組んでいる人には金利が待ったなしで発生します。さらに、管理費、修繕積立金を月々支払い、固定資産税も負担しなければなりません。住む気もないマンションが将来値下がりするというのなら、大抵の人は一刻も早く手放したいと思うでしょう。

　翌22日（日曜日）の日経新聞の朝刊１面では、マンション販売の大手企業が在庫を早期処分するために値下げ販売を始める方針という記事が掲載されました。少し前には金利先高観測からマンションを買い急ぐ動きがあったというのに、今は金利先高観測がさらに広がっているにもかかわらず需要は低迷しています。短期間で風向きがくるりと変わったのです。

　自分の住宅ライフだけでなく、景気や経済、金融市場の動向を考える上でマンション市況はかなり大きな意味を持っているはずです。折込チラシのチェックを続けていこうと思っています。（編集長・Y）

　『日経会社情報』の2008年夏号が全国の書店で発売となりました。日本経済新聞記者による09年3月期の最新の業績予想や解説コメントは必見です。「株主優待利回り」など独自企画も盛りだくさん。多くの方々に読んでいただきたいと願うばかりです。

　日経平均株価は6月6日に1万4489円の高値を付けた後、さえない展開です。日経新聞の集計によると全国上場企業の09年3月期の連結経常利益の予想は-5.6％減と7期ぶりの減益ですから、株価が足踏みするのはやむをえません。今号を読むと、やはり業績が悪化する銘柄が目に付きます。

　半面、好調を持続している企業が数多くあることも確かです。巻末に載せた「今期の予想経常増益率ランキング」では、08年1～3月期の連結経常利益が10億円以上あった企業を対象に、09年1～3月期の増益率が高い順にランキングしました。すると10％以上の増益予想である企業が478社もありました。最高益を更新する見通しの企業もかなり多いです。

　株式相場全体の動向を示す日経平均株価は、しばらく1万4000円前後から大きく上下しにくい状況ではないでしょうか。その中で、個別銘柄ごとに株価の明暗が鮮明になりそうです。日経平均株価がもみ合いを続ける中で、上昇トレンドを描く銘柄を探し当てるヒントが、『日経会社情報』にはたくさん盛り込まれているはずです。（編集長・Ｙ）

　『日経会社情報2008夏号』の編集作業もやっと一段落。無事に6月16日（月曜日）の発売日を迎え、そして売れ行きが伸びればと願うばかりです。

　2週間近くも誌面を読み込んでいると色んなことを感じます。一つだけここで取り上げましょう。それは各社の解説コメントで株主優待に関する記述が増えたことです。優待を新設・拡充したり、長期保有者に特典を付けるなど、企業が優待に力を入れる動きは依然として活発。優待の存在感が強い銘柄も数多く見られます。

　例えば、全日本空輸。3月末の株主に対して5月下旬に片道の航空運賃が半額になる優待券が送られました。1000株保有なら1枚です。これを金券ショップなどに持ち込めば、今なら6000～8000円くらいで買い取ってもらえるようです。全日空の2008年3月期の配当が年5円、09年3月期の予想が年3円。1000株保有なら受け取る配当額はそれぞれ5000円、3000円。税金分が1割差し引かれるので手取りは4500円、2700円となります。もちろん、半額の優待券を旅行などに使って、換金で得られる額以上の航空券の割引を受けることもできます。いずれにせよ、現状では配当よりも株主優待の方が価値が大きいと言わざるを得ないのです。

　全日空の株価（6日終値で400円）には株主優待分が間違いなく織り込まれています。仮に優待をなくすようなことになれば、配当を少々増やしても株価に悪影響を及ぼすでしょう。同業の日本航空は06年3月期から無配ですが、全日空と同様の株主優待があることが株価（6日終値で243円）を下支えしているのです。

　1年間にもらえる株主優待を金額換算し、それを株価で割れば「株主優待利回り」を算出できます。『日経会社情報2008夏号』では、そのランキングを巻末に掲載しました。是非ご覧ください。

←写真は左から日本航空、全日本空輸、ＪＲ東日本の優待券。

　6月16日に迫った『日経会社情報2008夏号』の発売に向け編集作業も佳境に。この土・日も出社して深夜まで働きました。

　オフィスのデスクで上場各社の決算データや日経記者のコメントを読み続けていますが、好調だった1年前の夏号とは様変わり。減益予想の企業が目立ちます。5月31日付けの日経新聞朝刊にも、全国上場企業の09年3月期の連結経常利益は前期比5.6％減る見通しという集計結果が載っていました。

　しかし、企業業績を悲観一色でとらえるのも疑問です。経常利益は08年3月期まで6期連続で増加、5期連続で最高益となりました。今期が5.6％減益でも、収益はなお高水準です。また、全体は減益でも、個別に見れば増益を維持する企業も数多くあります。原材料価格や為替相場の動向次第では上方修正も期待できます。だからこそ日経平均株価は3月17日の安値（1万1787円）から、かなり大きく反発することができたのです。

　ただ、5月29日と30日の2日間で計629円も上昇したのには驚きました。5月末の日経平均株価の終値は1万4338円。実は夏号は5月の株価終値をもとに投資指標などを算出して掲載します。今後下落して発売日の株価が5月末と大きく食い違うことにならないよう願ってます。発売日までに株価が一段高を演じ5月末の株価を大きく上回る可能性もありますが、これは素直に喜びたいと思います。

　発売日までの２週間。何やら波乱含みですが、より正確で分かりやすい誌面をお届けできるよう気を引き締めます。（編集長・Ｙ）