週末の新聞には折込チラシがどさっと入っています。その中でも圧倒的に多いのはマンションの販売広告。これまで賃貸住宅に住み、買うのが得策かどうか日ごろ思案している私はよく目を通します。
チラシ広告で最近目に付くようになったのが「新築未入居物件」です。ここ１年くらいの間で、東京の都心部に位置する江東区や中央区に建てられたマンションの部屋が、未入居のままでいくつもチラシに掲載されて売りに出されているのです。おそらく、オーナーは都心のマンションブームに目をつけて最初から転売目的で買った人（あるいは法人）が多いと思われます。こうしたオーナーにとって、昨年半ばあたりからのマンション市況の悪化は想定外だったはずです。
そして、先週土曜日（21日）には新築未入居物件を「新価格」で売るというチラシが届きました。「新価格」とは値下げを意味すると考えて間違いないでしょう。チラシを読むと、転売で値上がり益を稼ぐのを目的にマンションを購入するのは、リスクの高い行為だとつくづく感じます。資金が豊富で全額キャッシュで買える人ならいざしらず、ローンを組んでいる人には金利が待ったなしで発生します。さらに、管理費、修繕積立金を月々支払い、固定資産税も負担しなければなりません。住む気もないマンションが将来値下がりするというのなら、大抵の人は一刻も早く手放したいと思うでしょう。
翌22日（日曜日）の日経新聞の朝刊１面では、マンション販売の大手企業が在庫を早期処分するために値下げ販売を始める方針という記事が掲載されました。少し前には金利先高観測からマンションを買い急ぐ動きがあったというのに、今は金利先高観測がさらに広がっているにもかかわらず需要は低迷しています。短期間で風向きがくるりと変わったのです。
自分の住宅ライフだけでなく、景気や経済、金融市場の動向を考える上でマンション市況はかなり大きな意味を持っているはずです。折込チラシのチェックを続けていこうと思っています。（編集長・Y）