「日経会社情報」の2008年夏号を発売してから早くも半月が経過しました。発売後の日経平均株価はさえない動きです。全国上場企業の2009年3月期の連結経常利益は7期ぶりに減る予想ですから、投資家が強気になりにくいのはわかります。でも、全体の減益率は5.6%と大きくありません。だから「日経会社情報」を読むと好業績が期待できる企業がたくさんあります。
その一つが松下電器産業(6752)。この10月に呼称が「パナソニック」に変わるなど話題豊富な銘柄です。さらに、同社が5月半ばに発表した投資単位の引き下げも要注目です。2009年2月に単元株を従来の1000株から100株に引き下げます。
松下株の27日の終値は2295円。1単元買うのに約230万円必要なのが現状です。今期も好業績予想の同社株に興味があっても、資金面の制約から手が出せない投資家は多いはずです。しかし、単元株を100株にすれば投資額は約23万円で済みます。多くの人が新たに購入を検討するかもしれません。個人株主を増やす効果は必ずあるはずです。
しかし、株価に好影響を及ぼすかどうかは不明です。1000株持っている投資家が少しずつ売ってくる可能性だってあります。同社を高く評価しているので1000株全部を手放すのはイヤだが、一部を売って現金を回収したいと考える人がいてもおかしくありません。
私の知人の株式アナリストは「単元株の引き下げは株価にマイナスになることの方が多い」と言います。資金力が豊富な投資家しか買えない「選ばれた銘柄」という性格が薄れるからだそうです。彼は、2000年8月に単元株を100株に引き下げたトヨタ自動車を例に挙げ、「1000株のままにしておけば、トヨタの株価はもっと高い位置にあったはず」と解説していました。
もっとも、これは推測に過ぎません。単元株の引き下げは株価にとってプラスかマイナスか実証するのは困難だと思います。超有力企業の一つである松下株の場合はどんな動きになるのでしょうか。(編集長・Y)
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