投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!
日経会社情報
日経会社情報とは――◆国内市場に上場している全企業の基本情報、業績、株価データ、財務データを網羅した、いわば企業情報の「辞書」です。見やすい誌面構成が特徴、1979年3月創刊です。◆日本経済新聞記者が日々の綿密な取材にもとづき、東京証券取引所、大阪証券取引所はじめ、マザーズなど新興市場を含め、国内市場に上場しているすべての企業の解説コメントや業績予想を執筆。◆日経デジタルメディア社の企業データベースに基づく各種財務・株式関連データ、そのほか日経グループ各社が調査・分析した経営データも豊富に収録。REIT、ETFなど上場投資信託の情報も掲載。日経グループの取材力・データ力・調査力を結集した1冊です。
特集内容
●今こそ必見! 会社の底力
●4-9月 上期決算を一挙掲載!
●2010年、業績上振れ期待の銘柄を探せ
巻頭特集
●企業の底力を見極めよう 日経会社情報を徹底活用
●注目の環境関連銘柄をピックアップ
●電子版・日経会社情報 「日経ヴェリタス マーケットonline」連動法
充実の巻末特集
●増配期待銘柄は? 配当余力ランキング
●アナリストによる上方修正銘柄
●営業利益進捗率ランキング
●予想経常増益ランキング
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日経会社情報 2010-Ⅰ号 新春号 内容紹介
今こそ必見! 会社の底力
4-9月 上期決算を一挙掲載!
アナリストによる上方修正銘柄、営業利益進捗率ランキング収録
日経ヴェリタス マーケットonlineと連動
★2010年12月期までの決算を完全収録!
★好評! 主要銘柄のアナリスト2期予想
スッキリした見やすい銘柄誌面!
企業の底力を見極めよう~日経会社情報を徹底活用
株式相場はこう着感の強い展開となっています。日経平均株価は春以降、急ピッチで1万円台まで上昇しましたが、11月初めに再び1万円を割り込むなど、調整色を強めています。鳩山政権の政策運営に対する不安感や円高などを背景に、先行きの不透明感が強いことが原因です。企業業績は全体としては着実に回復傾向にありますが、2009年度通期の業績予想を据え置くなど、慎重な見方を崩していない企業も少なくありません。個別企業の底力を見極めることが重要になっています。企業の底力をみるうえで、日経会社情報を徹底活用してみましょう。
○今号の見どころ、変更点などを紹介。
日経会社情報の電子版を搭載した「日経ヴェリタス マーケットonline」。日経記者が全上場企業の動きを総力挙げて常時カバーします。主要企業については「記者の目」で業績・株価の先行きをタイムリーに論じます。
2期分のアナリスト予想の平均値が企業ごとにすぐわかる!
複数の視点から各社の状況を判断することができます!
約1300銘柄についてアナリストの業績予想の平均値「QUICKコンセンサス(*)」の10・11年の2期分データを掲載。
*日経グループの金融情報会社QUICKが、証券会社やシンクタンクに属するアナリストの業績予想値を平均したもの。調査対象のアナリストが在籍する証券会社などは31社。
特別企画1
増配期待銘柄はどれだ
配当余力ランキング
配当性向と利益剰余金の増減から、増配の可能性のある銘柄をピックアップ!
特別企画2
業績上振れ期待の銘柄を探せ!
アナリストによる上方修正銘柄
QUICKコンセンサスが前号よりも上方修正された企業を、予想経常利益の修正度合いでランキング。
特別企画3
営業利益進捗率ランキング
予想営業利益に対する上期までの進捗率ランキング
特別企画4
予想経常増益ランキング
予想経常増益率/増加額が高い/多い企業のランキング
定番企画1
決算期別 予想配当利回りランキング
定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング
定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧
定番企画4
配当が変わる銘柄一覧
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。
編集部から
6月23日に公開したこのコラムで、分譲マンションを宣伝する新聞の折込チラシについて書きました。その後もチラシのチェックを続けていますが、色んなことを想像させる物件があります。
特に記憶に残ったのは、1週間ほど前に届いたチラシにあった関東の有名リゾート地のマンションです。東証1部上場企業が開発中の高層マンションで総戸数が500超という大規模物件です。定住用なのかレジャー向けなのか定かではありませんが、かなり豪華なようで値段は東京都内のマンション並みでした。
気になるのは、この物件を開発している不動産会社の先行きです。2008年3月期まで利益を急成長させてきましたが、株価は今年の年初から7月にかけて5分1以下に下落しています。会計上の利益は出ているとはいえ、前回のコラムで取り上げた営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなっています。金融機関の不動産向けの融資姿勢が厳しくなる中で、資金繰りに対する不安から同社株は売り込まれたと推察されます。
チラシには竣工は平成22年11月、入居予定は平成23年3月と記されています。2年以上も先に完成する物件を「青田売り」しているわけですが、マンション不況はたびたび報じられる中では、早く販売してキャッシュを回収し借入金を返済したいという不動産会社の思いが伝わってくるようでもあります。株価低迷が購入検討者を不安にさせ、販売が伸びず、資金回収が遅れる事態になれば、まさに負のスパイラルです。
チラシを見ながら勝手な想像をしているだけですが、ついついネガティブな発想になってしまうのは国内外の経済や景気動向に不透明感が増しているからでしょう。こんな状況から脱する日が一刻も早く来てほしいと強く願う今日この頃です。(編集長・Y)
『日経会社情報』の発売日前後に、私は編集長としていくつかプロモーション活動をします。その一つがラジオNIKKEIの番組「ファイナンシャルBOX」への出演。毎週月曜~金曜の午後4時から放送されています。
プロモーションといっても、「本を買ってください」とお願いするだけではリスナーの方々が興味を持つはずがありません。見どころなどを取り上げ、パーソナリティや司会者とあれこれ話し合いながら番組を進めていくのです。番組のサブタイトル「個人投資家応援ラジオ」を強く意識しながらマイクに向かっています。
直近で出演したのは6月12日。「2008夏号」発売日の3日前でした。パーソナリティは著名ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん(写真の右の男性)。軽快な語り口に感心させられました。私自身は「今号の注目点の一つは営業キャッシュフロー。赤字の会社、特に不動産業界は要注意」という主旨のことを話したのをよく覚えています。実際、番組出演以降これまでに営業キャッシュフローが大幅赤字の不動産会社の経営難が相次いで表面化しました。金融情勢が厳しくなる中、現金の回収が遅れている会社の経営リスクは高まっています。それは個別企業の問題にとどまらず、株式市場全体のムードも悪化させているように思えます。
「秋号」を発売する9月中旬はどんな相場環境になっているのでしょうか。7月下旬から発表が本格化する2008年4~6月期決算の内容が良好で、相場の流れがどっと変わればいいのですが……。(編集長・Y)
株価低迷が続く中で、先週、1冊の書籍を発行しました。タイトルは『株主優待 最新攻略ガイド』。今年で『日経会社情報』が30年目に突入し、来春に満30年を迎えるのを記念して制作したムックです。『日経会社情報』のデータを活用して作り出した初の別冊という意味合いもあります。
新たな株式投資関連書籍を出すにはタイミングが悪いと心配する声もありましたが、「安い時に買う」という株式投資のセオリーからすると多くの方々に興味を持ってもらえるのではと期待しています。株価の低迷で、以前より少ない投資金額で優待を得られる銘柄が増えています。
ゼンショー(7550)を例に挙げましょう。同社は牛丼店「すき家」などを全国展開する外食企業で、半年に1回、100株保有する株主に3000円分の外食優待券を贈呈しています。1年で6000円分。この優待券は「すき家」のほか、レストラン「ココス」などゼンショー傘下の2549店舗(08年5月末現在)で使えます。ムック『株主優待 最新攻略ガイド』に掲載した5月末の株価は732円。100株なら投資額は7万3200円ですから、優待の利回りを算出すると6000円÷7万3200円×100=年8.2%となります。09年2月期の年間予想配当12円を加えた優待+配当利回りは実に年9.8%です。さらに先週末(7月11日)の株価終値は561円と5月末より低い水準ですから、優待だけで利回りは年10%を超えています。ちなみに、同社の今年の最高値は1月4日の1139円です。
ムックには優待+配当利回りが高い順に銘柄を並べたランキングを掲載しています。高利回りの銘柄がたくさんあり、驚く読者も少なくないでしょう。もちろん、優待だけで投資判断するのは危険ですが、しっかりと把握しておきたいポイントであることは確かです。
銘柄選びには様々な方法があります。数多くの上場銘柄を、株主優待の魅力度でざっと選別して、次に業績や投資指標を見て絞り込んでいくのも一案です。『株主優待 最新攻略ガイド』が多くの方々の投資ライフに役立つことを切に願っております。(編集長・Y)
今年もすでに半分が過ぎました。読者の皆さんにとって「充実した上半期」になったしょうか。自分の仕事を振り返ると、上半期で嬉しかったのは編集を手がけた単行本『相場ローテーションを読んでお金を増やそう』がかなり売れたことです。この本を読んで私自身の経済ニュースの見方も変わりました。7月3日の欧州中央銀行(ECB)の政策金利の引き上げ決定のニュースを聞いて、この本を思い出さざるを得ませんでした。
著者の岡崎良介氏は、同書の184ページでこんな指摘をしています。「米国の金融緩和期の中で日本と欧州が金融引き締めに動けば、過去になかったことであり、市場に混乱をもたらす恐れがある。それが世界の株式市場の暴落か不動産市場の下落加速か、一段のドル安かは今の段階では定かではないが、08年の金融市場の最大のリスクは欧州、日本の利上げだ」(要約)。
同書発行の2月時点と違って米国は金融緩和期から脱しつつあり、日本はまだ利上げしていないとはいえ、ECBの利上げは大きな意味を持つと思われます。すでに世界的な金融緩和の流れは一段落しつつありましたが、それが日本の不動産価格、不動産株、リートの最近の値下がりと関連していることは同書を読んでいればよく分かります。そしてECBの利上げ決定。同書の内容や岡崎氏に感化された私は、国内外の金融市場に大きな波乱が起きる予感がしてなりません。
先週末(7月4日)の日経平均株価は前日比27円安で12営業日連続の下落となりました。54年ぶりの連続下落だそうです。でも、11営業日の下げ幅は1200円程度だから大波乱とは言いにくいでしょう。下落が連続しているために、投資家が自律反発を意識して大胆に売りを仕掛けにくい面もあると思います。むしろ、連続下落が終わって一度自律反発した後が怖いのではないかと勝手に考えています。
とはいえ、私の相場観は弱気一辺倒ではありません。7月下旬から本格的にスタートする08年4-6月期の企業業績の開示で、日本企業の収益性向上が明らかになれば株価回復が期待できます。何といっても株価を左右する最大の要因は企業業績なのですから。

