日経会社情報

　東京証券取引所のウェブサイトを通し、「適時開示情報閲覧サービス」を毎日チェックしていると気分が滅入ることがあります。とにかく個々の企業が最近開示する情報は圧倒的にネガティブなものが多い。先週も業績予想の大幅下方修正や経営破綻の発表が相次ぎました。その中で最も私の印象に残ったのは25日の大引け後に出てきた、ジェネシス・テクノロジー（2473）の民事再生法の適用申請の発表です。

　同社は新興株ブームの熱が強く残る2006年3月に東証2部に上場。その直後からほぼ一貫して下げ続けています。当時、マネー雑誌の編集部にいた私は、同社株を買った投資家を取材したことがあります。彼は「値動きが軽い小型株が好きだけど、(06年1月に起きた)ライブドアショックの後でリスクが高まっているので、手堅そうな東証2部のメーカーであるジェネシスを選んだ」と話していました。

　『日経会社情報2008秋号』によると、同社は半導体検査受託大手。記者コメントでは業績不振や上場廃止の恐れが指摘されています。ただ、誌面の大株主のコーナーには神戸製鋼、アドバンテスト、横河電機など有力メーカーが名を連ね、取引先のコーナーにも東芝、ソニー、リコー、三井金属鉱業などこれまたブランド企業が並んでます。業績が悪化していなかった上場後まもない時期に買った前記の投資家が「手堅そう」と感じたのもうなずけます。

　民事再生法の適用申請を巡り、どんな内幕があったのかは知りませんが、有力な取引先を持つ企業でも、業績が悪化すれば救いの手を差し伸べてもらえず、あっさりと破綻してしまうのです。『日経会社情報』で企業を研究する上での注目点として「一流企業と付き合っているかどうか」を挙げる投資家がいますが、それだけではとても安心できません。新興の不動産会社だけでなく幅広い業種で信用リスクが高まっていると強く感じました。（編集長・Ｙ）

　『日経会社情報2008秋号』の発売から早くも1週間余りが経過しました。株式相場はジェットコースターのような展開でしたが、足元の動きに惑わされず、冷静な銘柄分析を続ければチャンスをつかめるかもしれません。そして読書の秋。株式投資の指南本を読んで勉強するのも有意義なことだと思います。

　私は先週末から書店をいくつも回って投資本のコーナーをウオッチしました。そこで感じたのは、最も信奉されている投資家はおそらく米国のウォーレン・バフェット氏であろうということです。同氏は投資会社、バークシャー・ハザウェイを率いる世界的に有名な投資家です。同氏自身が書いた著作は見当たらないのですが、投資手法を紹介する「バフェット本」はいくつもあります。その根底にある「割安株に長期投資」という考え方は、『日経会社情報』の活用法とかなり重なります。

　9月23日にはサブプライム問題に揺れた米証券大手のゴールドマン・サックスがハザウェイ社を引受先として増資を実施すると発表しました。バフェット氏への関心は一段と高まりそうです。

　「バフェット本」を１冊紹介しておきましょう。手前味噌になりますが、日本経済新聞出版社が出している『億万長者をめざす　バフェットの銘柄選択術』は好評です。「優良企業を見極める８つのポイント」など見どころ満載です。今の日本株は底値圏という見方もある中で、秋の夜長に、この本と『日経会社情報』を読みながら値上がりしそうな銘柄を探すのも一興ではないでしょうか。（編集長・Ｙ）

 

 

この３連休、皆様はどのように過ごされたでしょうか。そして、連休明けの16日（火曜日）は『日経会社情報　２００８年秋号』の発売日です。

　企業業績は全体的に悪くなっていますが、それを上回る勢いで株価が下がっています。銘柄のデータをチェックしていると好業績なのにPER10倍未満とか配当利回り3％超といったものが続々と現れ驚かされました。いかに投資指標で割安感が強くても、買いたいという人がいなければ株価は上がらない。まさに「買い手不在」の現象ですね。指標面で魅力を感じても、先行き不透明感が薄れてから出動しようと考える投資家はさぞかし多いことでしょう。

　ただし、様子見を決め込む場合でも、自分が注目している銘柄の業績や株価を継続的にウオッチしておくことは大切です。「好転」のサインをいち早く察知し、投資効率を高めるには準備が必要なのです。そんなメッセージを込めて、今号のタイトルは「低迷相場にこそ好機あり　割安株を探そう！」にしました。読み進めれば色んな発見があると思います。

　今号も誌面改訂に取り組みましたが、ここで一つ重要なことを皆様にお知らせしなければなりません。『日経会社情報』は前号まで二色刷りで誌面を作製してきましたが、今号から個別銘柄のデータを掲載するページについては二色刷りをやめモノクロ誌面に変更しました。原材料高などの影響で本誌の事業採算が厳しくなったのが変更の理由です。大変心苦しいのですが、採算悪化に歯止めをかけるためにやむなく決断しました。今後も誌面の内容充実に向け一層努力します。今回の変更についてご理解いただき、今号以降も本誌をご愛読くださいますようお願いいたします。

　9月16日発売の『日経会社情報2008秋号』の編集作業もそろそろ終わりが近づいてきました。連日連夜の作業で疲れ、世の中の出来事に対する関心が薄れてしまいますが、世界はたしかに動いてます。

　大事件の一つ「グルジア紛争」を取り上げましょう。9月6日の日経朝刊には『「ロシア売り』に拍車」という見出しでグルジア紛争の影響を報じる記事が出ていました。ロシアの金融市場から資金が流出し、株・債券・通貨のトリプル安が進んでいるというのです。将来の経済成長に期待して、世界から多額の資金がロシアに入ってきましたが、紛争で一変したようです。

　かつての冷戦時代では、東西陣営の利害が対立する紛争が起きた時に、もっぱら注目されるのは軍事バランスでした。でも今では、紛争勃発と同時に当事者国の金融市場に目が向けられます。

　ロシアも経済発展の手立てとして株式市場をはじめ金融市場を整備しました。市場を通じてグローバルマネーを取り込み、投資に振り向けました。でも、それはマネー逆流のリスクを背負い込むことでもあったのです。

　グローバルマネーは各国の行動を冷徹に見ています。国際的な非難の対象になり、結果として経済成長の妨げになる行動を取れば、その国の市場からさっと退散します。中国だってチベット問題が株安の一因になったはずであり、より慎重に対応しなければ国内経済に悪影響を及ぼすと為政者に思わせたことでしょう。

　ロシアは今後、グルジア問題に取り組むにあたって金融市場の動きを強く意識するのでしょうか。そして、強硬路線を修正するのでしょうか。巨大なグローバルマネーがたびたび世界経済に混乱を引き起こし問題視されますが、世界平和のための安全装置になりうるのではという観点からも見ていきたいです。（編集長・Ｙ）

　9月16日発売の「日経会社情報2008秋号」の編集作業が佳境に入りました。私を含む担当者は8月30、31日の土・日も出社。役立つ情報を少しでも多くお届けしたいと仕事に励んでいます。

　ところで今号では8月の最終営業日、つまり29日（金曜日）の株価終値が重要な意味を持ちます。各銘柄について8月29日の株価終値を掲載し、それを基に投資指標などを計算するからです。この日の日経平均株価は1万3072.87円で引けました。前号（夏号）の基準日である5月末の日経平均（1万4338.54円）よりも8.8％低い水準です。

　相場全体が下がったわけですから、個々の銘柄を見ても、やはり前号より値下がりした銘柄が多い。大幅下落も目に付きます。思いつくままに挙げると、東レ(3402)＝691円（5月末）→484円（8月末）、日本ガイシ(5333)＝1927円→1324円、コマツ（6301)＝3340円→2315円、東芝（6502）＝929円→614円……。各社それぞれに株価が下げる理由があるのでしょうが、いずれも少し前まで株式市場で注目を集めていた有力企業です。株式というものは本当に値動きが激しい金融商品であることをまたまた認識させられました。

　問題は今後どうなるかですが、これを読むのは非常に難しい。世界的な景気後退や金融不安の流れがなお強いとすれば、日本株も一段安になる可能性があります（ちなみに今年の日経平均の年初来安値は3月17日の1万1787.51円です）。しかし、PER（株価収益率）などの投資指標から考えると今が底値圏のような気もします。過去の例を見ると株価が下がることが多い9月。ここを無難に乗り切って、相場の雰囲気が明るくなることを願うばかりです。（編集長・Ｙ）