日経会社情報

　「実体経済の悪化」を報じるニュースでよく取り上げられるタクシー業界。今年半ばごろから客離れが一段と深刻になっているようです。私自身も最近はタクシーをあまり利用しなくなりました。節約が第一の理由ですが、無愛想な乗務員さんが増えたような気がすることもタクシー離れの要因です。

　元々タクシーには苦手意識があります。社会人になってまもなく始まったバブル景気のころに、乗務員さんに何度も横柄な態度であしらわれた経験が影響しています。当時は長距離利用する上客がたくさんいて、短い距離を移動する若造など軽視される風潮がありました。おかげで近距離でタクシーに乗るときは、「近場で申し訳ないけど」と前フリして行き先を告げるようになり、それは今でも続けています。

　バブル崩壊後は乗務員さんの接客の質が総じて向上したのに、最近また悪化の兆しがある－－。そんな見方を取材先のベテラン金融コンサルタントA氏に話したら、「同感」という返答。A氏によれば「バブルのころと違って、ひどい客離れによる疲弊感が士気を低下させているのでは」ということでした。

　もちろん、私やA氏の限られた経験だけで「最近のタクシーのサービスの質は低下した」と結論づけることはできません。「競争が激しくなり乗務員さんの愛想が良くなった」などと感じている利用客もいるかもしれません。とにかく、世界的な金融危機により先行き不安が高まる中で、実体経済の好不調を端的に映し出す「タクシー」を見て、色んな事を考える人が増えていることは確かでしょう。

　『日経会社情報2009新春号』の編集作業が佳境に入る11月終盤から12月初旬にかけて、深夜勤務の後にタクシーで帰宅せざるをえない日が何日かあります。乗車しながら、今度はどんな思いを巡らせることになるのか。少しでも良い気分で帰宅できればうれしいのですが。（編集長・Ｙ）

　日が暮れるのが早くなりました。気が付けば今年も残すところ2カ月余り。『日経会社情報・2009新春号』の発行(12月半ば予定）に向けて準備作業に取りかかる時期です。今回は異例の株安の中で誌面づくりに取り組まねばなりません。

　前号『2008秋号』を発売した9月16日の日経平均株価の終値は1万1609円。それが10月24日には7649円となりました。信じられないほどの急落ぶりです。2003年4月28日の7607円が「バブル後最安値」としてよく取り上げられますが、それを下回ると1982年11月以来、約26年ぶりの安値水準となります。さらに言えば、6000円台は1982年10月以来、5000円台なら1979年4月以来となります。いくら何でも5000円台にまで下がることはないと思いたいですが、今は悪い方向にばかり目が向きます。何しろ、10月に入って日経平均が500円超も下げた日がすでに5日もあるのですからね。

　『日経会社情報』にとっても逆風ですが、「なるようにしかならない」と開き直るしかありません。荒れる株式市場とは対照的に、落ち着いて丁寧に編集作業を進めていこうと考えています。読者の皆様から引き続きご支援をいただければ幸いです。（編集長・Ｙ）

　今秋の金融市場の大波乱で“マネーの常識”がいくつも揺らいでいるように見えます。

　例えば「円だけしか持たないのは危険だから外貨運用は大切」という“常識”。少子化などにより日本の国力が衰退するリスクに備え、円資産の一部を外貨に換えるのは合理的な行動とされています。日本より将来見通しが明るいと思われる国を選んで投資しておけば、日本経済が衰退した場合に為替差益を得られます。日本の将来は暗いというシナリオに対するリスクヘッジ（保険）になるのです。

　しかし、もっと悪いシナリオがあります。それは日本経済が低迷する一方で、投資先の外国の経済に異変が起きることです。そうなると円安ではなく、円高に振れる可能性もあります。今がまさにそのような状態です。停滞が続く日本に見切りを付けて資金が海外にどっと向かう「キャピタルフライト」は嫌な言葉ですが、堅実なフライト先が見当たらない現在のような状況の方が恐ろしいでしょう。

　国策にもなっている「貯蓄から投資へ」という“常識”はどうでしょうか。インフレのリスクに備えて余裕資金の一部を株式や株式投信に振り向けるのは資産運用の鉄則とされていますが、預貯金のままにしておけば良かったといま後悔している投資家は少なくないでしょう。「超低金利の銀行預金ばかりではお金を遊ばせているようなもの、お金にもっと働いてもらおう」といった主張は説得力を失いつつあるのではと心配になります。

　もちろん、ごく短期間の出来事だけで判断してはいけません。世界の金融市場は今後どう動き、資産運用のあり方はどう変わるのか、あるいは変わらないのか。しっかりとウオッチを続けたいと思います。（編集長・Ｙ）

　企業の経営破綻のニュースに慣れっこのようになっていましたが、10日の大和生命の更正特例法の適用申請は別格です。生命保険会社の経営破綻は7年ぶり。「あの時代」に早くも戻ったのか、と驚くばかりです。

　1999年6月の東邦生命の経営破綻を皮切りに生保の破綻が相次ぎ、「契約者が払い込んだお金はどうなる」といった記事が新聞や雑誌にたびたび掲載されました。また、銀行預金のペイオフに対する備えを紹介する記事も数多くありました。金融システムへの不信感から、貸金庫がよく売れたのもこのころです。

　そうした記憶が薄れてきた今になって新たな生保の経営破綻。株安も激しく、10日の日経平均株価の終値は前日比881円安の8276円。2003年4月28日の安値7607円が視野に入ってきました。

　日本経済が危機的な状況だった「あの時代」と今を比較してみましょう。良い点は大手企業の財務体質の安定度が格段に増していることです。「日本企業は現預金を持ちすぎて消極的だ」と批判されたりもしましたが、その慎重さが今となってはプラスに作用しています。設備や人員の余剰度も小さいと見られています。

　次に悪い点。それは欧米の経済が日本以上に危機的状況に陥っていることに尽きるのではないでしょうか。前回の一連の危機では、破綻した生命保険会社や銀行の顧客・事業基盤を海外勢が引き継ぐケースが相次ぎました。外国人投資家をハゲタカと呼んで嫌悪する人もいましたが、今になって考えると、日本の危機を余裕を持って見下し、隙あらば安値で買ってやろうという海外勢がいたのは貴重なことだったのです。安値で買い叩かれるのは日本人にとっては屈辱的でしょうが、安値で買い叩く投資家の登場を期待できない状況の恐ろしさよりはましでしょう。

　恐怖は既に現実のものとなっています。日本株が信じられないほどの暴落を続けるのは、外国人が安値を拾う余力をなくしたことが大きな要因です。「良い点」は株価下落の歯止めになっていない。経済・金融を20年余りウオッチしてきましたが、最大級の異変が起こっていると感じざるを得ません。（編集長・Ｙ）

　最近の株価の下落ぶりには驚かされます。現在書店に出ている『日経会社情報2008秋号』には8月末の株価や、それを基に算出した投資指標が載っているのですが、その時点の日経平均株価は1万3072円。一方、10月3日の終値は約3年4カ月ぶりの1万1000円割れ。半月ちょっとの間で2000円以上も値下がりしました。

　「大きく値下がりした時こそ好機」とよく言われ、下落時に逆バリで挑む人は少なくありませんが、今回は慎重にならざるを得ないかもしれません。何しろ国内外の金融情勢があまりに不透明ですからね。

　前にも書きましたが、どんなに配当利回りが高くなっても、PER（株価収益率）が低くなっても、買い手がいないと株価は上がりません。07年度の日本の株式市場での売買シェアが6割超だった外国人投資家もリスクが取りにくい状態。新規投資の余力がなく、手持ちの有力銘柄をばっさばっさと売っているイメージです。

　ただし、日経平均株価がゼロになることはありません。どこかでターニングポイントが来ます。それが1万500円か1万円か9500円かは分かりませんが、「いくら何でも安すぎる」と考えて、買い出動する投資家が相次ぐ局面がいずれ到来するはずです。『日経会社情報』のデータをチェックしながら割安株を探すなど、まともに銘柄選びに取り組めるような相場環境が一日も早く訪れることを願うばかりです。（編集長・Ｙ）