日経会社情報

　残りわずかとなった2008年。新聞記者として社会人生活を始めた1986年から経済を見てきましたが、最もインパクトの強い1年でした。猛スピードで下げた株価、強烈な円高、原油価格の乱高下などけた外れの変動に戸惑うばかりでした。

　2009年も厳しい1年になる－－。多くの人がそう思っているでしょう。連日のように報道される雇用調整のニュースなどを見ていると気分が重くなります。経済の悪化はまだ始まったばかりという見方も少なくありません。

　しかし、どこかで底を打つことは確かです。そして、実体経済の回復を先取りして動くのが株式相場です。2009年に株価が底打ちすれば、そこから何カ月か後に景気回復局面が到来してくると考えられます。生活者の不安感がものすごく高まる中で、2009年は株価回復がこれまで以上に待ち望まれる年になるでしょう。

　12月15日発売の『日経会社情報・2009新春号』の表紙では「早く来い！相場の夜明け」と祈願の一文を入れてみました。株式投資をするしないにかかわらず、2009年の株価の動きは多くの人にとって大きな意味を持つと思います。

　読者の皆様にとって2009年が良い年になりますように！
　私たち『日経会社情報』の編集担当者も質の高い情報を提供し、実りの多い1年にしたいと強く考えています。2009年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。（編集長・Ｙ）

　『日経会社情報・2009新春号』を発行した12月15日以降も、業績予想の下方修正の発表が相次いでいます。企業業績が従来の常識では考えられないほどのスピードで悪化していることに当惑しています。ホンダが下期営業赤字の見通しを発表するなど、大手自動車会社の不振ぶりは特に衝撃的です。

　影響力が広範囲に及ぶ自動車産業。踏ん張ってもらわねば困りますが、私自身は自動車産業の足を引っ張る動きをしています。1カ月ほど前のこのコラムで書いた通り、11月にマイカーを手放したのです。5月半ばのコラムで「いつまで持ち続けるか思案中」と書いたように、売却の意向は以前からありました。そのころは主に「エコ」の観点から売却を考えていたのです。でも、最終的には節約を主目的として決定しました。

　実際、マイカーを手放すと収支が楽になる。まずは売却代金が入ります。月々の駐車場代が消え駐車場の敷金が全額戻ってきました。自動車保険料も不要になりました。2009年春の予定だった車検はもはや関係ありません。自動車税を払う必要もなくなり、既に払った自動車税の一部が還付されます。言い換えれば、マイカーを持つと様々な負担が発生するのです。所得の先行き不安が高まった現状では、自動車が苦戦を強いられるのは仕方がないことでしょう。

　とはいえ、私は「マイカーをずっと持たない」と思っているわけではありません。地方に転勤になったりすれば、生活必需品として持つことになる可能性が高い。今のように東京の都心部に住んでいても経済の先行き不安が薄まれば、購入を検討するかもしれません。その際は、低燃費を最優先して車種を選ぶつもりです。メーカーには高性能車をどんどん生み出してほしい。現状は「お先真っ暗」というムードですが、そう遠くない将来、明るさが見えてくると信じたいです。（編集長・Ｙ）

←『日経会社情報・2009新春号』は書店でいま大々的に売ってます。

　12月15日（月曜日）は『日経会社情報・2009新春号』の発売日。全上場企業の新たな投資関連データをお見せします。

　企業業績の悪化は周知の事実とはいえ、日経記者による個別銘柄のコメントを読むと、深刻な事態に陥っていることを痛感させられます。最も目立つ言葉が「下方修正」で、738銘柄のコメントに使われていました。ETFなどを除く上場銘柄の約2割に相当します。減額修正、増益幅縮小、赤字拡大などの表記も含めると、前号（2008秋号）よりも業績予想が下振れした銘柄はもっと多くなります。9月以降の株価急落はこうした局面の到来を先取りしていたわけです。

　今号を活用して、まずは新しい業績予想をしっかり確認することが大切だと思います。さらに株価水準にも注目です。「そんなの当たり前」と言われそうですが、数カ月前に比べて極端に安くなり「あの会社がこの値段！」と驚かされる銘柄がたくさんあるのです。今号の巻末では主要500銘柄について最低投資額が10万円以下の銘柄がすぐ分かる一覧表を掲載しています。数カ月前までは10万円以下ではとても買えなかったのに、今やお手ごろになった銘柄が続出しています。50万円の投資資金で5つの有名銘柄を保有する、といった投資戦略を考えてみるのも面白そうです。東証1部全体の平均値が2.72％（11月末時点）にまで上がった予想配当利回りも注目ポイントです。

　世界レベルでの景気後退。投資には慎重に取り組む必要がありますが、どこかにチャンスが転がっていないか、探そうとする姿勢も大切です。「異常な局面」であるからこそ、『日経会社情報』を読んで得られるものも多いと思います。ご購読のほど、よろしくお願い申し上げます。

　米国、ユーロ、豪州など政策金利の引き下げが相次いでいます。英国は57年ぶりの過去最低水準とか。日本の超低金利も相変わらずです。

　では世界的な株価低迷と低金利の中で、冬のボーナスを受け取った日本の勤労者はどのように殖やそうとするのか？。おそらく、株や株式投信にいま手を出す人は少数派だと思われます。一方、外貨運用も円高トレンドと金利低下で難しい局面。やはり預貯金や国債あたりに流れるのか。でも、個人向け国債の人気は盛り上がっていないようです。安全性が高くても、金利が低すぎれば個人マネーを引き寄せられないのです。

　こんな運用難の状況はしばらく続きそうですが、その中で株式の配当利回りへの注目度が次第に高まるのではないかと秘かに予測しています。12月15日発売の『日経会社情報・2009新春号』の編集作業中には、配当利回りの上昇ぶりに驚かされました。東証1部全体の11月末時点での予想配当利回りの平均値は実に2.72％。3カ月前の1.89％から急激な上昇ぶりです。そして、利回り3％以上が711銘柄と全体の4割強に達しています。高利回りの有望株を探して5～10銘柄のポートフォリオを組み、配当を受け取りながら長期で持てば、国債や預貯金よりもずっと良い運用成績が上げられるのでは、などと考えてしまいます。銘柄によっては株主優待も受け取れます。

　もちろん、配当は国債や預貯金の利息よりもずっと変動が大きく、ゼロになることも珍しくない。今のような景気後退局面では高利回り銘柄でも積極投資する気になれない人の方が多いでしょう。それどころか、高利回りの銘柄は「わけアリ」と見られて警戒感を持たれることさえあります。

　しかし、2009年3月期決算や2010年3月期決算の見通しがもっと明らかになれば、その結果次第では、良質な高利回り銘柄に選別投資する動きが出てくる可能性があると思います。超低金利による運用難の中で、何らかの活路を求めて株式投資に資金が戻ってくる時期はそう遠くないかもしれません。（編集長・Ｙ）