投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!

日経会社情報

特集内容
●好決算続出! 割安成長株を探れ
●アナリストによる主要銘柄3期予想
●成長を見込む銘柄ランキング
巻頭カラー特集
●好業績の相次ぐ今こそ注目したい銘柄発掘のポイントとQUICKコンセンサスの活用法などを紹介
充実の巻末特集
●2013年3月期までを大胆予測! アナリストによる主要銘柄3期予想
●アナリストによる上方修正銘柄
●予想経常増益率ランキング
●自社株保有率&変化度ランキング

巻頭特集を立ち読みする

日経会社情報 2010-Ⅲ号 夏号 内容紹介

好決算続出! 割安成長株を探れ

アナリストによる主要銘柄3期予想

成長を見込む銘柄ランキング

自社株保有率&変化度ランキング

各社の取引先情報が充実!

★日経記者が全上場企業3860社を総力取材!
★2010年3月期までの決算を完全収録!

投資に、仕事に、就活に。役立つ情報を満載!

全上場企業の基本情報、業績、財務データ、株価データを収録!
スッキリした見やすい銘柄誌面!

【巻頭】今号のポイントがすぐわかる

『夏号の見どころ』

好決算続出!割安成長株を探れ

株式市場では景気回復期待から日経平均株価が4月上旬に約1年半ぶりの高値を付けましたが、その後は下げが目立つ場面も増えています。ギリシャの財政問題をきっかけに円高懸念などが再浮上し、不透明感が出ているためです。半面、国内企業の業績は回復が鮮明です。2010年3月期でV字型回復を果たす企業が増えるなど、好決算を発表する企業が相次ぎました。11年3月期も増益を見込む企業が少なくありません。好業績な割に株価が出遅れている銘柄など、割安成長株を探す好機といえるでしょう。銘柄発掘のポイントを探ります。
 

人気アナリストが教えるQUICKコンセンサス活用法

日経グループの金融情報会社QUICKが、証券会社や研究所に属するアナリストの業績予想値を平均した「QUICKコンセンサス」。複数の視点から各社の状況を判断することのできるデータとして評価されており、本誌は1300社弱の企業について2期分データを掲載していますが、今号では主要銘柄について3期分データを特集で掲載しました。活用法を人気アナリストの鈴木一之氏が紹介します。

今号の見どころ、変更点などを紹介

2013年3月期までを大胆予測! アナリストによる主要銘柄3期予想

巻頭特集でも触れたように、アナリストの業績予想の平均値であるQUICKコンセンサスは株価の動向を探るうえで有用です。算出元のQUICKはこの4月から5期予想(従来は2期予想)の公表を始めました。本誌は、2社以上の証券会社・研究所が予想を公表している600社弱の企業を対象に2013年3月期までの3期予想を巻末に掲載。各社欄に掲載している2期予想とあわせ、中長期的な成長が期待される銘柄の発掘に欠かせない注目データです。
 

各社の取引先情報を充実

販売先、仕入れ先に分けて掲載。投資に、仕事に、就活に役立つ情報です。

巻末特集

特別企画1
2013年3月期までを大胆予測!

アナリストによる主要銘柄3期予想

売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載

特別企画2
2011年の成長銘柄を探せ!①

アナリストによる上方修正銘柄

QUICKコンセンサスを活用。前号・今号を比較した予想経常利益の変化率・変化額でランキング

特別企画3
2011年の成長銘柄を探せ!②

予想経常増益率ランキング

1~3月期決算会社の今期(11年1~3月期)予想経常増益率をランキング。最高益予想企業も一目瞭然

特別企画4
「株主重視」の企業はどこだ?

自社株保有率&変化度ランキング

自社株買いは株価に対してプラスに働くことが多い。1~3月期決算会社の自社保有株について、保有比率と増加度合いの2つでランキング

 

定番企画1
決算期別・予想配当利回りランキング

定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング

定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧

定番企画4
配当が変わる銘柄一覧

 
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。

日経経済新聞出版社の本

マネー・投資の本

編集部から

2009年10月アーカイブ

不振の電機業界

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 日曜日の日経ヴェリタスで電機業界を特集していました。「電機再編、残るイスは」と
題して、日本の電機業界が置かれている厳しい現状が紹介されていました。世界のライバ
ル企業が激しいシェア競争を繰り広げる中で、日本企業は完全に取り残されつつあるとい
うのです。

 4年ほど前に記者として電機業界を取材していたのですが、そのころから現状は何とな
く想像できました。当時は、製品価格が前年比で2、3割ほど下落する状況でなかなかも
うからず、常にコスト削減に追い立てられているという状態でした。経営陣も展望が開け
ず、頭を抱えていました。行き詰まった状況はいまとそれほど変わっていないのではない
でしょうか。

 株価は電機業界の不振を象徴しています。他の業界では大手企業がリーマン・ショック
以前の過去数年間で、相次ぎ上場来高値を付けました。対照的に、大手電機では1980年代
後半のバブルや2000年のITバブルのころに付けた上場来高値を抜けられない銘柄が目立
ちます。

 電機業界の不振の背景にあるのが、デジタル技術の進化による製品のコモディティ(日
用品)化です。ものづくりにアナログ的な要素がなくなり、どこでも同じような商品を作
れるようになった結果、価格競争にさらされやすくなっているのです。ただ、これは一面
に過ぎません。ITバブル崩壊以降、進めてきた選択と集中が中途半端だったことが最も
大きな理由とみています。

  各社は不振事業からの撤退など経営資源の集中化を進めてきたように見えますが、実際
は非効率な事業をまだ抱えています。経営資源を集めた中核の事業でさえ、高い競争力を
維持できているわけではありません。こうした要因を背景に、電機業界は他の業界以上に
業績の下触れリスクが大きいと思っています。

  今週後半から4~9月期の決算発表が本格化します。大手電機の発表も予定されていま
す。決算内容も気になりますが、経営者から再編などの踏み込んだコメントがどれだけ聞
けるかどうか、そこに注目したいと思っています。(編集長・仮)

就活の話

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 目下、これから就職活動を始める学生向けの本を執筆しています。以前のブログで触れ
ましたが、就職のことを話題にする機会が増えたのもこうした本を書いているのが一因で
す。決算などの会社の数字の読み方を解説した本で、11月の発売を予定しています。

 いまの就職活動生についてみると、志望している会社について、会社が手がけている事
業の知識はある程度あっても、その会社の売り上げや利益までは知らないという人が多い
ようです。実際に知ると、会社によっては業績数字とその会社が持つイメージのギャップ
に驚くようです。私も、就活ではないですが、取材記者として初めて担当した食品業界で
そう感じた記憶があります。

 右肩上がりで成長する時代には、就活中の学生が志望先の業績などを知らなくても問題
はなかったのでしょうが、いまや上場企業の破綻も珍しくない時代です。入社した会社が
破綻するリスクは以前より高まっています。会社数字を読めれば、そのようなリスクを少
しでも減らせるのではないか、といった考えがこの本を書く出発点になっています。

 もっとも、この本では、就活生以外に内定者も読者のターゲットにしています。経理な
どの部門に携わっていない、ふつうのビジネスマンでも会計の知識を持っていることが常
識になりつつあるからです。今回、執筆に際して本屋をのぞきましたが、ビジネスマンが
会計を学ぶための本がたくさん出版されていることに驚きました。この本が多くの人にと
って会計に関心を持つきっかけになればと思って執筆しています。(編集長・仮)

たまには昔話も・・・

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 6日の日経新聞に消費者金融大手4社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した
 2007年3月期以降、8月末までに計1兆円近くに達したという記事が出ていました。

 新聞記者として消費者金融業界を担当していた3年前、9月中間期に過払い金返還に備
え、4社合計で1兆円の引き当てを計上し、全社が上場来初の赤字になるという記事を書
いたことがあります。今回の記事にある07年3月期の9月中間期のことです。1社当たり
2000億円から3000億円の引き当てで、当時はあまりにも巨額なので、これで過払い金問題
にもとりあえず決着が付いたと思っていました。業界内でも翌年の08年3月期をピークに
過払い金返還は減少に向かうとの見方が大勢だったように思います。

 ところが実際には、どうでしょうか。その後も過払い金の返還請求が増え続け、もはや
当時の引当金では足りない状況に追い詰められています。一方で、来年6月までには完全
施行される改正貸金業法の影響も必至です。各社はすでに大リストラを断行し、かつて至
る所で目に付いた消費者金融の看板も減りました。しばらく前に会った関係者は「業界と
して展望が全く開けない」と話していました。アイフルが私的整理の手続きに着手したと
の記事が出ていましたが、完全な袋小路に入った印象です。当時、一部から10兆円程度の
市場が業法改正で5兆円程度になるのではとの声もあり、半信半疑で聞いていましたが、
それも現実味を帯びてきたと言えなくもありません。

 一部の強引な取り立てなど目に余る行為がいまの業界の苦境を招く遠因になったのは間
違いありませんが、一方で、消費者金融市場が急激に縮小することによる影響も懸念され
ます。消費者金融からお金を借りる理由として一番多いのは「生活費」で、次が「レジャ
ー」とされています。前回のブログで消費の低迷について触れましたが、内需不振の一因
に消費者金融の「信用収縮」があるのかもしれません。今後、影響の広がりを注視する必
要があると思っています。(編集長・仮)

消費関連企業が勝ち残る条件とは?

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 しばらく前のブログで、車の買い替えを検討して週末にディーラーを回っているといっ
た話を書きましたが、試乗を重ねた末、いままで保有していた車のメーカーとは違うメー
カーの車を購入することを決めました。15年ぶりの車の買い替えに際して、車の進化に
はもちろんですが、それにも増して、ネット上にある自動車関連情報の豊富さには目を見
張る思いでした。なかには、購入者が車種ごとの値引き額や値引きの交渉の仕方までこと
細かく紹介しているサイトもあり、いまさらながら消費者の購買への意識の高さに驚かさ
れました。

 このところ、消費不振が続く中で、物価の下落傾向に歯止めがかかりません。8月の全
国消費者物価指数は前年同月比2・4%低下し、4カ月連続で最大の下落率となり、「デ
フレ」懸念が台頭しつつあります。背景として、景気低迷による低価格志向がありますが
、見逃せないのはかつてと比較できないほど消費者が賢くなっているという点です。先の
ような自動車の値引き指南サイトが存在するのもその表れと言えます。

 価格が下落している状態と言えば、デフレなのかもしれませんが、明らかに以前のよう
なデフレとは異なります。いまの時代、消費者は単に安さだけを求めているわけではなく
、それに加えて「価値」を求めています。「わけあり商品」が人気を集めるのは、見た目
などが悪いだけで、消費者が破格の安さで実質的に通常と変わらない商品を手にできるか
らです。プライベートブランド(PB)もそうです。かつては安かろう、悪かろうというイ
メージが普及のネックになっていましたが、安さだけでなく、質にもこだわった結果、消
費者に急速に浸透しています。

 輸出(外需)頼みに限界がある中で、内需の回復への期待は小さくありません。しかし、
実際にはスーパーや百貨店など小売りを中心に苦戦を余儀なくされています。デフレ時代
に本格的に逆戻りするのかどうかは分かりませんが、質を伴わない安売り合戦に走れば行
き詰まる企業が増えるのは間違いありません。勝ち残れるのは、巧みな商品・価格戦略で
絶えず消費者に「満足感」を提供できる企業に限られると思っています。(編集長・仮)

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