投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!
日経会社情報
日経会社情報とは――◆国内市場に上場している全企業の基本情報、業績、株価データ、財務データを網羅した、いわば企業情報の「辞書」です。見やすい誌面構成が特徴、1979年3月創刊です。◆日本経済新聞記者が日々の綿密な取材にもとづき、東京証券取引所、大阪証券取引所はじめ、マザーズなど新興市場を含め、国内市場に上場しているすべての企業の解説コメントや業績予想を執筆。◆日経デジタルメディア社の企業データベースに基づく各種財務・株式関連データ、そのほか日経グループ各社が調査・分析した経営データも豊富に収録。REIT、ETFなど上場投資信託の情報も掲載。日経グループの取材力・データ力・調査力を結集した1冊です。
反転相場の波に乗れ!
特集内容
●主要アナリストが予測 2012年・業界天気図
●米欧中機関投資家に聞く「日本株は買いか?」
巻頭カラー特集
●発足10周年 日本版REITの未来
●過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
充実の巻末特集
●主要アナリストが読む業界天気図
●アナリストによる上方修正銘柄
●予想営業増益率ランキング
●リーマン危機後の株価上昇率ランキング
●期末配当利回りランキング
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日経会社情報 2012-⅜号 新春号 内容紹介
反転相場の波に乗れ!
気になる業界の業績はどう動く
アナリストが読む成長銘柄
逆境でも伸びる銘柄が一目瞭然
各社の取引先情報が充実!
★2011年9月期までの決算を収録!
スッキリした見やすい銘柄誌面!
反転相場の波に乗れ!
収まらない欧州債務問題や米国景気の悪化懸念によってリスク投資が国内外で影を潜め、日経平均株価は2011年11月に年初来安値を更新しました。世界景気の減速や円高、タイの洪水の影響で国内上場企業の業績回復スピードは急速に落ちています。12年もこうした悪材料がすぐに解消されるわけではありませんが、震災復興予算による内需拡大など、経済にプラスとなる要因もゼロではなく、相場上昇を予想する市場関係者も少なくありません。反転相場の兆しが出る前に準備を進めておくことが肝要です。
米欧中機関投資家に聞く
「2012年、日本株は買いか?」
欧州債務危機、新興国の景気減速など、混迷を深める2012年の日本株は果たして買いか、それとも売りか? 米欧中の機関投資家の動向を現地記者が取材しました。
発足10周年 日本版REITの未来
日本版の不動産投資信託(REIT)市場は、2001年9月に2銘柄が上場して取引を開始して以来、11年9月で10周年を迎えました。一時は活況を呈した市場も、リーマン・ショックなどによる投資家のリスク資産離れもあり、現在では厳しい状況が続いています。日本のREIT市場は復活するのでしょうか。創設10年間で浮かび上がった市場の課題と可能性について、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストが解説します。
過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
世界経済に大きな影響を与える中国。2012年も高成長は続くのか。各種マクロデータを基に、中国経済の先行きをアジア専門の情報調査会社「亜州IR」の又井郁生代表が分析します。
各社の取引先情報が充実
販売先と仕入れ先が一目瞭然。投資に、仕事に、就職活動に役立つ情報です。
特別企画1
2012年はここに注目!①
主要アナリストが読む業界天気図
2012年、各業界の雲行きはどうなるのか。「日経ヴェリタス」紙のランキングで上位を獲得したアナリスト89人の見通しを一挙に掲載しました。見通しは晴れ・雨・曇りの3パターンで表示。詳細は弊社刊の書籍『100人のアナリストが大予測 2012 株はこう動く!』で網羅しています。
特別企画2
2012年はここに注目!②
アナリストによる上方修正銘柄
アナリストがこの3ヵ月間で業績予想を上方修正した銘柄はどれか。「QUICKコンセンサス」の予想経常利益(対象は2012年1月期~12年12月期)について、今号と前号を比較し、変化率と変化額でそれぞれランキング。この3ヵ月の株価騰落率もあわせて掲載しました。
特別企画3
逆境でも伸びる企業を探せ①
予想営業増益率ランキング
3月決算会社の2011年4~9月期の決算発表が終了しました。円高や海外の景気後退懸念など先行きが不透明ななか、通期予想を見直した企業も少なくありません。ここでは、12年3月期通期の予想営業利益と前期実績を比較し、増益率の大きい順にランキングしました。前号予想との比較を表す矢印、4~9月期実績の通期予想に対する進捗率もあわせて掲載しているので、参考にしてください。
特別企画4
逆境でも伸びる企業を探せ②
リーマン・ショック後の株価上昇率ランキング
「日経会社情報秋号」のアンケートでは、「リーマン・ショック後に株価がどう動いたかを知りたい」という意見が多く寄せられました。今回はそうした声におこたえし、日経平均がリーマン・ショック後の最安値を付けた2009年3月10日の株価と11年11月末時点の株価を比較し、上昇率の高い順にランキングしました。株価の水準を見定める参考にしてください。
特別企画5
これから間に合う高利回り銘柄を探せ
期末配当利回りランキング
期末配当の厚い企業はどこか。1~3月決算会社を対象に、期末(第4四半期)の予想配当額のみで配当利回りを算出し、ランキングしました。今から買える高配当銘柄探しの参考にしてください。
定番企画1
決算期別・予想配当利回りランキング
定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング
定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧
定番企画4
配当が変わる銘柄一覧
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。
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編集部から
日曜日の日経ヴェリタスで電機業界を特集していました。「電機再編、残るイスは」と
題して、日本の電機業界が置かれている厳しい現状が紹介されていました。世界のライバ
ル企業が激しいシェア競争を繰り広げる中で、日本企業は完全に取り残されつつあるとい
うのです。
4年ほど前に記者として電機業界を取材していたのですが、そのころから現状は何とな
く想像できました。当時は、製品価格が前年比で2、3割ほど下落する状況でなかなかも
うからず、常にコスト削減に追い立てられているという状態でした。経営陣も展望が開け
ず、頭を抱えていました。行き詰まった状況はいまとそれほど変わっていないのではない
でしょうか。
株価は電機業界の不振を象徴しています。他の業界では大手企業がリーマン・ショック
以前の過去数年間で、相次ぎ上場来高値を付けました。対照的に、大手電機では1980年代
後半のバブルや2000年のITバブルのころに付けた上場来高値を抜けられない銘柄が目立
ちます。
電機業界の不振の背景にあるのが、デジタル技術の進化による製品のコモディティ(日
用品)化です。ものづくりにアナログ的な要素がなくなり、どこでも同じような商品を作
れるようになった結果、価格競争にさらされやすくなっているのです。ただ、これは一面
に過ぎません。ITバブル崩壊以降、進めてきた選択と集中が中途半端だったことが最も
大きな理由とみています。
各社は不振事業からの撤退など経営資源の集中化を進めてきたように見えますが、実際
は非効率な事業をまだ抱えています。経営資源を集めた中核の事業でさえ、高い競争力を
維持できているわけではありません。こうした要因を背景に、電機業界は他の業界以上に
業績の下触れリスクが大きいと思っています。
今週後半から4~9月期の決算発表が本格化します。大手電機の発表も予定されていま
す。決算内容も気になりますが、経営者から再編などの踏み込んだコメントがどれだけ聞
けるかどうか、そこに注目したいと思っています。(編集長・仮)
目下、これから就職活動を始める学生向けの本を執筆しています。以前のブログで触れ
ましたが、就職のことを話題にする機会が増えたのもこうした本を書いているのが一因で
す。決算などの会社の数字の読み方を解説した本で、11月の発売を予定しています。
いまの就職活動生についてみると、志望している会社について、会社が手がけている事
業の知識はある程度あっても、その会社の売り上げや利益までは知らないという人が多い
ようです。実際に知ると、会社によっては業績数字とその会社が持つイメージのギャップ
に驚くようです。私も、就活ではないですが、取材記者として初めて担当した食品業界で
そう感じた記憶があります。
右肩上がりで成長する時代には、就活中の学生が志望先の業績などを知らなくても問題
はなかったのでしょうが、いまや上場企業の破綻も珍しくない時代です。入社した会社が
破綻するリスクは以前より高まっています。会社数字を読めれば、そのようなリスクを少
しでも減らせるのではないか、といった考えがこの本を書く出発点になっています。
もっとも、この本では、就活生以外に内定者も読者のターゲットにしています。経理な
どの部門に携わっていない、ふつうのビジネスマンでも会計の知識を持っていることが常
識になりつつあるからです。今回、執筆に際して本屋をのぞきましたが、ビジネスマンが
会計を学ぶための本がたくさん出版されていることに驚きました。この本が多くの人にと
って会計に関心を持つきっかけになればと思って執筆しています。(編集長・仮)
6日の日経新聞に消費者金融大手4社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した
2007年3月期以降、8月末までに計1兆円近くに達したという記事が出ていました。
新聞記者として消費者金融業界を担当していた3年前、9月中間期に過払い金返還に備
え、4社合計で1兆円の引き当てを計上し、全社が上場来初の赤字になるという記事を書
いたことがあります。今回の記事にある07年3月期の9月中間期のことです。1社当たり
2000億円から3000億円の引き当てで、当時はあまりにも巨額なので、これで過払い金問題
にもとりあえず決着が付いたと思っていました。業界内でも翌年の08年3月期をピークに
過払い金返還は減少に向かうとの見方が大勢だったように思います。
ところが実際には、どうでしょうか。その後も過払い金の返還請求が増え続け、もはや
当時の引当金では足りない状況に追い詰められています。一方で、来年6月までには完全
施行される改正貸金業法の影響も必至です。各社はすでに大リストラを断行し、かつて至
る所で目に付いた消費者金融の看板も減りました。しばらく前に会った関係者は「業界と
して展望が全く開けない」と話していました。アイフルが私的整理の手続きに着手したと
の記事が出ていましたが、完全な袋小路に入った印象です。当時、一部から10兆円程度の
市場が業法改正で5兆円程度になるのではとの声もあり、半信半疑で聞いていましたが、
それも現実味を帯びてきたと言えなくもありません。
一部の強引な取り立てなど目に余る行為がいまの業界の苦境を招く遠因になったのは間
違いありませんが、一方で、消費者金融市場が急激に縮小することによる影響も懸念され
ます。消費者金融からお金を借りる理由として一番多いのは「生活費」で、次が「レジャ
ー」とされています。前回のブログで消費の低迷について触れましたが、内需不振の一因
に消費者金融の「信用収縮」があるのかもしれません。今後、影響の広がりを注視する必
要があると思っています。(編集長・仮)
しばらく前のブログで、車の買い替えを検討して週末にディーラーを回っているといっ
た話を書きましたが、試乗を重ねた末、いままで保有していた車のメーカーとは違うメー
カーの車を購入することを決めました。15年ぶりの車の買い替えに際して、車の進化に
はもちろんですが、それにも増して、ネット上にある自動車関連情報の豊富さには目を見
張る思いでした。なかには、購入者が車種ごとの値引き額や値引きの交渉の仕方までこと
細かく紹介しているサイトもあり、いまさらながら消費者の購買への意識の高さに驚かさ
れました。
このところ、消費不振が続く中で、物価の下落傾向に歯止めがかかりません。8月の全
国消費者物価指数は前年同月比2・4%低下し、4カ月連続で最大の下落率となり、「デ
フレ」懸念が台頭しつつあります。背景として、景気低迷による低価格志向がありますが
、見逃せないのはかつてと比較できないほど消費者が賢くなっているという点です。先の
ような自動車の値引き指南サイトが存在するのもその表れと言えます。
価格が下落している状態と言えば、デフレなのかもしれませんが、明らかに以前のよう
なデフレとは異なります。いまの時代、消費者は単に安さだけを求めているわけではなく
、それに加えて「価値」を求めています。「わけあり商品」が人気を集めるのは、見た目
などが悪いだけで、消費者が破格の安さで実質的に通常と変わらない商品を手にできるか
らです。プライベートブランド(PB)もそうです。かつては安かろう、悪かろうというイ
メージが普及のネックになっていましたが、安さだけでなく、質にもこだわった結果、消
費者に急速に浸透しています。
輸出(外需)頼みに限界がある中で、内需の回復への期待は小さくありません。しかし、
実際にはスーパーや百貨店など小売りを中心に苦戦を余儀なくされています。デフレ時代
に本格的に逆戻りするのかどうかは分かりませんが、質を伴わない安売り合戦に走れば行
き詰まる企業が増えるのは間違いありません。勝ち残れるのは、巧みな商品・価格戦略で
絶えず消費者に「満足感」を提供できる企業に限られると思っています。(編集長・仮)

