日経会社情報

　日経会社情報の新春号の編集作業が本格化しています。目下、新春号用に日経記者が書
いた業績解説コメントを一社ずつ読んで内容を確認しています。作業をしながら株式市場
の動向を気にしているのですが、足元は調整色が強く、いまひとつさえません。企業業績
は全体として着実に改善傾向にあるのに、市場が評価しない理由ははっきりしています。
今通期の業績予想を据え置く企業が目立つなど、先行きの回復に自信を持てないでいる経
営者が多いからです。記者のコメントから回復に向けた力強さが伝わってこないのも確か
です。

　とはいっても、コメントを読んでいれば、想定以上に業績改善が進んでいるという企業
もあります。投資家にとって、いまは企業の実力を冷静に見極めることが重要になってき
ています。新春号では本当の実力を備えた企業を見つける際のヒントになるような誌面づ
くりをしたいと考えています。巻末でもそういった観点から役に立つランキングを取りそ
ろえたいと思っています。ぜひご期待ください。

　ところで、以前、このブログで触れた「就活生・内定者のための会社数字の読み方」が
発売になりました。これから就職活動を始める学生や内定を取った学生の方を念頭に、会
社数字の見方をわかりやすく解説した本です。「赤字になるってどういうこと？」「もう
かっていてもつぶれることがある？」「「初任給をみるだけでは不十分？」といった形で
Ｑ＆Ａ形式にして、会社数字で押さえるポイントを紹介しています。

　本書の売りは、簡単な決算数字が読めるようになるだけでなく、独自アンケートにより
集めた様々な就職関連の情報を掲載していることです。2010年、11年の採用計画や平均年
収、昇給率、有給休暇消化率など多岐にわたって調査しています。掲載社数は約1400社に
上っています。就活生・内定者以外の読者の方にとっても、会社の違いが分かって、興味
を持っていただけるのではないかと思っています。

　最後にクイズを一つ。この就活生・内定者のための会社数字の読み方の表紙には学生が
本を読んでいるイラストが載っています。この学生が読んでいる本とはいったい何でしょ
う。ぜひ書店で手に取って確認してみてください。（編集長・仮）

　1994年、契約制スチュワーデス（今で言えばＣＡ）の採用を巡って侃々諤々の議論があ
ったことを覚えているでしょうか。採用を検討していた航空各社に対し、「安全性に問題
あり」として当時の運輸大臣が採用をやめるように求めた一件です。運輸相とは、現在、
郵政・金融相として辣腕を振るう亀井静香氏です。契約制スチュワーデスは、最終的には
条件付きで認められたわけですが、運輸相の発言に、当面採用を見送ると真っ先に方針を
決めたのが日本航空でした。当時、「何でもかんでも安全性を大義名分にするのはおかし
い」と亀井氏に批判的な見方がある中で、唯々諾々と聞き入れた日航の姿勢について「国
営企業体質から抜け出せない証拠」と揶揄する声が少なからずありました。

　あれから15年。日本航空が13日に発表した2009年４～９月期決算は、最終損益が1312億
円の赤字となりました。上半期としては過去最悪の水準です。日航は同日、借入金の返済
を猶予してもらうため、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続
きを申請し、受理されました。大幅な赤字に陥った直接の原因は、景気悪化や新型インフ
ルエンザの影響による旅客収入の落ち込みです。ビジネスマンの出張が減ったことによる
国際線の不振も足を引っ張ったようです。しかし、不振の根本的な原因は、いまも引きず
る国営企業体質にあるように思えてなりません。

　それを象徴するのが最近の日航を巡るドタバタ劇です。官側の干渉はいささか過剰と思
えますが、干渉を受けるのは日航にそれだけの隙があるからです。企業年金の支給額の引
き下げなど一筋縄ではいかない問題であることは分かりますが、ここまで深刻な経営不振
に追い込まれながら、自分では一向に解決の糸口を見つけられないのはやはり正常とは言
えません。民間企業として、完全に独り立ちできなかったことが日航の最大の問題である
と思います。

　日航のトップは会見で「国民に理解されるような再生計画を策定し、確実に実現できる
道筋をつける」と明言し、再建を果たす姿勢を強調したようですが、再建は事実上、国の
管理下で進む方向です。とはいえ、景気の本格的な回復にはなお時間がかかるとみられる
中で、旅客収入が早々に上向くとも思えません。企業年金問題も曲折が予想されます。今
後、日航の再建がどのように進むのか。そもそも再建を果たすことが可能なのかどうか。
予断を許さない状況がしばらくは続きそうです。（編集長・仮）

　しばらく前、某大学の就活セミナーで、会社を見るための日経会社情報の活用法といっ
たテーマで話をしました。特に質疑応答の時間をとらなかったこともあり、会場を後にし
てから学生に呼び止められ、「外国人が株主だとどんな影響があるのですか？」という質
問を受けました。セミナー中に、日本で外国人株主の存在は無視できなくなっていると強
調したので、その学生は興味を持ったようです。その場で、スティール・パートナーズな
ど海外ファンドの名前などを出して、外国人がいかに合理的に動くかを説明し、学生はと
りあえず納得（？）していたようでした。

　日経会社情報秋号の巻頭特集でも触れましたが、世界的な景気悪化から2008年度は外国
人の日本株の保有比率が１年前より４ポイント下がり、23.6％になりました。一時勢いの
あった海外のアクティビスト（活動家）ファンドなどもすっかり影が薄れました。とはい
え、外国人の売買シェアは約５割を占め、その動向からは目が離せません。

　気になるのは、ここへきて外国人の慎重な投資姿勢が目立ってきていることです。日本の
経営者の先行きに対する慎重な見方や米景気の減速懸念など理由はいくつかありますが、
一番大きいのは、鳩山政権の政策運営が疑念を持たれていることだと思います。日本郵政
の人事に象徴されるように、改革の後退を示す場面が増えていることを外国人は嫌気して
いるのではないでしょうか。

　かつて、外国企業にとって日本企業の買収が容易になる三角合併の解禁が話題になった
時、外資系運用会社のトップが「海外で三角合併の解禁をテーマに投資家向けセミナーを
開くと、かなり関心が高い」と興奮気味に話をしていたのを覚えています。外国人は改革
による大きな変化を好むようです。鳩山政権の発足直後に株価が上がったのも、改革への
期待にほかなりません。

　小泉政権がまい進した構造改革を否定する見方は少なくありませんが、当時の日本が外
国人の目には面白い国と映っていたのは確かでしょう。改革が行き過ぎることは問題です
が、きっちりと説明をして、議論を尽くした末の改革ならだれも反対しないはずです。い
い意味で再び「面白い国」になって欲しいと願っています。（編集長・仮）