日経会社情報

　12月半ば、国内株で運用する投資信託の関係者と話をする機会がありました。「将来への備えとして資産運用は不可欠。預貯金に滞る個人マネーをなんとか呼び込みたい」と強調していたのが印象的でした。

　確かに、国内株投信は旗色が良くありません。「さわかみファンド」など一部を除けば、全般に人気がいま一つです。１兆円ファンドとして話題となった「ノムラ日本株戦略ファンド」も純資産残高は約1200億円まで減っています。かといって、関心が投信から完全に離れてしまっているわけではありません。「グローバル・ソブリン・オープン」に代表される、主に海外債券に投資する毎月分配型などの投信の人気は相変わらず続いています。

　長引く国内の超低金利や株価低迷などを背景に、個人の金融商品の志向はすっかり変わってしまった印象があります。銀行預金で利息収入が期待できないことの裏返しとして、毎月継続的に分配を受けられることに最大の魅力を感じるようになっているのです。国内株投信についていえば、運用成果と比較した時の販売手数料や信託報酬の割高感もネックになっているようです。

　国内の個人金融資産のうちで預貯金に眠っているお金は800兆円弱。資金に余裕がある個人の潜在投資ニーズは間違いなくあります。冒頭の投信関係者は「直販を取り入れ、販売手数料の負担を減らすことで投資家層を広げたい」と話していました。2010年に個人マネーがどう動いていくのか、その動向にも注目していきたいと思います。

　来年も引き続き日経会社情報とこのブログをよろしくお願いします。それでは良いお年を。（編集長・仮）

　日経会社情報新春号が発売になりました。今号の特集では、「今こそ必見！　会社の底
力」をキャッチフレーズに、企業の潜在的な底力を見極めるうえで参考になるランキング
などをそろえました。巻末特集の筆頭は、配当余力ランキングです。株主にとって、最も
重要なのはやはり配当です。配当性向や利益剰余金の増減から、増配が期待できる銘柄に
フォーカスしています。さらに、下期にかけて業績が上振れする可能性のある銘柄を探る
ために、前回このブログで紹介した「アナリストによる上方修正銘柄」や「営業利益進捗
率」などのランキングを掲載しています。

　巻頭は「企業の底力を見極めよう　日経会社情報を徹底活用」として特集を組みました。
前回までの「投資の基本を押さえよう」とは趣向を変え、今号は日経会社情報の活用法を
詳しく紹介するなど、より実践的なつくりにしています。例えば、勢いのある企業を探る
うえで参考となる矢印の活用法や、利益の進捗率の見方などを紹介しています。ほかにも
配当性向や配当利回りなど、配当で投資先を選ぶ際のポイントを解説しています。今号の
巻頭特集では巻末との連動性を高め、ランキングの意味合いなどを丁寧に説明しています。
投資家の方には日経会社情報を効果的に活用していただければと思っています。

　ところで、15日付の日本経済新聞１面には、主要上場企業について地域別収益を分析し
た結果、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高が初めて米州を上回ったという記事
が出ていました。成長性の高い中国など、アジアへの収益依存度が高まっている状況がう
かがえる内容です。日経会社情報の新春号でも、巻頭特集で「成長のカギは『新興国』」
として、新興国でどれだけ成長基盤を整えられるかどうかが将来の成長を左右する局面に
入ったと指摘しています。新興国への期待感の高まりを映し、株式市場でもこうした国で
順調に業績を伸ばしている企業の株価は堅調なようです。例えば、アジア増収率の高い企
業として先の１面記事で紹介されていた船井電機をみると、直近の株価は昨年末の３倍近
い水準に達しています。

　日経会社情報の新春号の業績コメントについて、日経テレコンでキーワード検索すると、
コメント中に「アジア」が158件、「インド」が41件出てきます。「中国」は385件にも上
ります。上場企業は約3700社なので、およそ10社に１社はコメントに中国が出ていること
になります。日本など先進国の高い成長が期待できない現状で、新興国の存在感が着実に
高まっています。株式相場では新興国が息の長いテーマになりそうです。まずは日経会社
情報新春号をお手元に置いていただき、コメントで新興国に関連する企業を探してみては
いかがでしょうか。（編集長・仮）

　「就活生・内定者のための会社数字の読み方」（日経会社情報編）で表紙に描かれてい
るキャラクターが読んでいる本は何か。答えは日経会社情報でした。まだご覧になってい
ない方は是非一度読んでみてください。

　ようやく日経会社情報新春号の編集作業が終わりました。作業を進める過程で、印象的
だったことの一つが掲載社数の減少です。会社情報では毎号１ページ目に掲載社数（上場
投資信託などを含む）を記しているのですが、今回の新春号の社数は3891社。前号の3913
社を22社下回りました。気になったので、過去の会社情報をさかのぼって調べてみると、
ピークは2008春号の4042社で、以降は減少傾向が続いています。わずか２年余りで約150
社減ったことになります。

　掲載社数の減少の理由は明らかです。国内株式市場への新規上場が急減しているためで
す。11月末の日本経済新聞夕刊によると、09年の新規上場企業数は前年より６割減り、第
一次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になるということです。一方で、既存
上場企業の経営破たん、経営統合、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などで退出する企業
も増えました。その結果、掲載社数の減少が進んでいるわけです。

　東証マザーズや旧ナスダック・ジャパンなど新興市場が相次ぎ開設され、新規上場が一
つのブームになった2000年代初めには、会社情報を２冊分にしなければいけないといった
ことを検討していました。多くのページを収録できるよう、紙を薄くする技術にも取り組
んでいました。それがいまや、すっかり過去の話です。

　世界の投資家の関心は、日本にはなく、中国など新興国に移っています。掲載社数の減
少は、市場の衰退を暗示しているように思えてなりません。東証のプロ向け市場の東京Ａ
ＩＭなど、取引所では新規企業の呼び込みに躍起ですが、まだその取り組みは緒についた
ばかりです。国内市場がどうすれば盛り返すことができるのか、今こそ関係者が知恵を出
す時だと思っています。

　新春号では、業績が上振れする可能性のある銘柄を絞り込む際に役立つ特集に徹底して
こだわりました。一つの例が「アナリストによる上方修正銘柄」です。アナリストの業績
予想の平均値で、個別銘柄欄に載っている「ＱＵＩＣＫコンセンサス」を活用しています。
アナリストの今期予想経常利益について、前秋号と今新春号を比較した変化率と変化額を
それぞれランキングにしています。興味深い内容になっていると思います。このほかにも、
企業の実力を探るうえで便利なランキングをそろえています。内容については改めてこの
ブログで詳しく紹介したいと思います。新春号の発売は14日です。ご期待ください。

　最後に一つ。今回の新春号の発売と合わせて「『日経会社情報』徹底活用法」という本
を発売します。日経会社情報の使い方を分かりやすく紹介した本です。電子版・日経会社
情報の「日経ヴェリタス　マーケットonline」と週刊投資情報紙の「日経ヴェリタス」の
読み方や使い方も紹介しています。銘柄選びが難しいいまの局面で、日経会社情報を上手
に使いこなし、投資力のアップにつなげていただければと思います。（編集長・仮）