日経会社情報

　以前、このブログでも話題にしましたが、経営難にあった日本航空が経営破たんし、企
業再生支援機構の下で再建を目指すことになりました。破綻に至った理由について「親方
日の丸経営の高コスト体質」や「官とのもたれあい」など、手厳しい意見が目立ちます。
そうした論評は別にして、個人的に今回の日航問題で興味を持ったのが、法的整理が固ま
った際に、破たん後の「株主優待」「マイレージ」の扱いが大きな話題になったことです。
というのは、一般の会社が経営破たんしても、株主優待に焦点が当たることはまずないか
らです。株式市場でも優待との絡みで株価が動いていた面もあったようです。航空会社の
株主優待の人気が高いことの裏返しと言えるでしょう。

　実際、株主優待の人気の高さを示すデータもあります。「日経マネー」３月号の優待特
集によると、編集部アンケートで注目度が高かった銘柄の１位が全日空、２位が日本航空
です。全日空が株主を対象にしたアンケート調査によれば、同社株の購入動機の実に９割
近くが優待目当てということです。同社がかつて配当を見送った際には、株主からかかっ
てきた電話の内容の多くが無配への不満より、「優待は大丈夫なのか」という問い合わせ
だったということです。さらに金券ショップなどで換金できるのも全日空の優待券の人気
が高い理由の一つのようです。

　私は普段は金券ショップを利用しないのですが、帰省ラッシュの時期などに金券ショッ
プが航空会社の優待券を買う人で賑わっているのを見ることがあります。株主でない人に
とっても航空会社の優待券は非常に魅力的です。ところで、「日経トレンディ」２月号で
はマネー関連の特集で株主優待が取り上げられていました。その中で、株主優待の実質的
な利回りについて、流通市場における仲介業者の買い取り価格を指標に使って算出してい
るのが新鮮でした。ちなみに、その特集で最も高い評価だったのが家電量販店のビックカ
メラです。配当金と優待の両方を加味した実質利回りは10％を超えるということです。

　日経会社情報では毎号、巻末で株主優待の内容を紹介しています。2008年秋以降の世界
的な景気悪化で株主優待を実施する企業も一時より減りましたが、それでも優待制度のあ
る企業は1000社を超えます。３月末に向けて株式市場で優待の権利を狙った動きが広がる
中で、金券ショップなどで優待の"現在価値"を見極めたうえで投資先を吟味してみてはい
かがでしょうか。（編集長・仮）

　年明けからインフルエンザにかかり、病院通いの日々でした。高熱が出た割には短期間
で回復できたのが不幸中の幸いといえるのかも知れません。思い返せば、私が日経会社情
報の編集に携わり始めた昨春以降、インフルエンザには何度も悩まされました。特に、昨
年５月の夏号の編集作業期間は、ちょうど新型インフルエンザが流行し始め、日本全体が
敏感になっている時期に重なり、やきもきしました。

　日経会社情報の編集部では、作業のピーク時には応援のスタッフなどで平時の3倍以上
の人が集まります。昨年5月は、その中のだれか一人でもインフルエンザにかかれば、編
集部全体を閉鎖せざるを得ないという可能性がありました。さらに、編集部だけでなく、
印刷会社の工場でも同じで、日経会社情報そのものが出版できなくなる事態も想定されま
したが、幸い、最悪の事態には至らずに済みました。

　その後、新型インフルエンザに対する警戒心が日本全体で薄らぎました。私も日経会社
情報を発行できないという事態まではあまり考えなくなりました。ただ、夏号以降、編集
作業中にインフルエンザでスタッフが欠け、作業が滞るリスクを毎回感じています。罹患
者は減少傾向にあるようですが、働き盛りの２０～３０代中心の成年層ではむしろ増加傾
向にあるようなので、皆さんもお気を付けください。

　私がインフルエンザで寝込んでいる間に、株式市場の雰囲気は一変した印象です。日経
平均株価は昨年来高値を更新するところまで回復してきました。日銀の金融緩和や業績改
善期待の高まりなどで「日経平均は底入れした」との見方が一部で出ていることが背景に
なっています。もっとも、一方では二番底懸念が相変わらず根強く残っています。株式市
場では年明け１週目のトレンドが年間トレンドと一致することが多いと言われています。
過去の経験則が当てはまる一年になればと思っています。遅くなりましたが、今年もよろ
しくお願いいたします。（編集長・仮）