投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!
日経会社情報
日経会社情報とは――◆国内市場に上場している全企業の基本情報、業績、株価データ、財務データを網羅した、いわば企業情報の「辞書」です。見やすい誌面構成が特徴、1979年3月創刊です。◆日本経済新聞記者が日々の綿密な取材にもとづき、東京証券取引所、大阪証券取引所はじめ、マザーズなど新興市場を含め、国内市場に上場しているすべての企業の解説コメントや業績予想を執筆。◆日経デジタルメディア社の企業データベースに基づく各種財務・株式関連データ、そのほか日経グループ各社が調査・分析した経営データも豊富に収録。REIT、ETFなど上場投資信託の情報も掲載。日経グループの取材力・データ力・調査力を結集した1冊です。
反転相場の波に乗れ!
特集内容
●主要アナリストが予測 2012年・業界天気図
●米欧中機関投資家に聞く「日本株は買いか?」
巻頭カラー特集
●発足10周年 日本版REITの未来
●過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
充実の巻末特集
●主要アナリストが読む業界天気図
●アナリストによる上方修正銘柄
●予想営業増益率ランキング
●リーマン危機後の株価上昇率ランキング
●期末配当利回りランキング
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日経会社情報 2012-⅜号 新春号 内容紹介
反転相場の波に乗れ!
気になる業界の業績はどう動く
アナリストが読む成長銘柄
逆境でも伸びる銘柄が一目瞭然
各社の取引先情報が充実!
★2011年9月期までの決算を収録!
スッキリした見やすい銘柄誌面!
反転相場の波に乗れ!
収まらない欧州債務問題や米国景気の悪化懸念によってリスク投資が国内外で影を潜め、日経平均株価は2011年11月に年初来安値を更新しました。世界景気の減速や円高、タイの洪水の影響で国内上場企業の業績回復スピードは急速に落ちています。12年もこうした悪材料がすぐに解消されるわけではありませんが、震災復興予算による内需拡大など、経済にプラスとなる要因もゼロではなく、相場上昇を予想する市場関係者も少なくありません。反転相場の兆しが出る前に準備を進めておくことが肝要です。
米欧中機関投資家に聞く
「2012年、日本株は買いか?」
欧州債務危機、新興国の景気減速など、混迷を深める2012年の日本株は果たして買いか、それとも売りか? 米欧中の機関投資家の動向を現地記者が取材しました。
発足10周年 日本版REITの未来
日本版の不動産投資信託(REIT)市場は、2001年9月に2銘柄が上場して取引を開始して以来、11年9月で10周年を迎えました。一時は活況を呈した市場も、リーマン・ショックなどによる投資家のリスク資産離れもあり、現在では厳しい状況が続いています。日本のREIT市場は復活するのでしょうか。創設10年間で浮かび上がった市場の課題と可能性について、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストが解説します。
過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
世界経済に大きな影響を与える中国。2012年も高成長は続くのか。各種マクロデータを基に、中国経済の先行きをアジア専門の情報調査会社「亜州IR」の又井郁生代表が分析します。
各社の取引先情報が充実
販売先と仕入れ先が一目瞭然。投資に、仕事に、就職活動に役立つ情報です。
特別企画1
2012年はここに注目!①
主要アナリストが読む業界天気図
2012年、各業界の雲行きはどうなるのか。「日経ヴェリタス」紙のランキングで上位を獲得したアナリスト89人の見通しを一挙に掲載しました。見通しは晴れ・雨・曇りの3パターンで表示。詳細は弊社刊の書籍『100人のアナリストが大予測 2012 株はこう動く!』で網羅しています。
特別企画2
2012年はここに注目!②
アナリストによる上方修正銘柄
アナリストがこの3ヵ月間で業績予想を上方修正した銘柄はどれか。「QUICKコンセンサス」の予想経常利益(対象は2012年1月期~12年12月期)について、今号と前号を比較し、変化率と変化額でそれぞれランキング。この3ヵ月の株価騰落率もあわせて掲載しました。
特別企画3
逆境でも伸びる企業を探せ①
予想営業増益率ランキング
3月決算会社の2011年4~9月期の決算発表が終了しました。円高や海外の景気後退懸念など先行きが不透明ななか、通期予想を見直した企業も少なくありません。ここでは、12年3月期通期の予想営業利益と前期実績を比較し、増益率の大きい順にランキングしました。前号予想との比較を表す矢印、4~9月期実績の通期予想に対する進捗率もあわせて掲載しているので、参考にしてください。
特別企画4
逆境でも伸びる企業を探せ②
リーマン・ショック後の株価上昇率ランキング
「日経会社情報秋号」のアンケートでは、「リーマン・ショック後に株価がどう動いたかを知りたい」という意見が多く寄せられました。今回はそうした声におこたえし、日経平均がリーマン・ショック後の最安値を付けた2009年3月10日の株価と11年11月末時点の株価を比較し、上昇率の高い順にランキングしました。株価の水準を見定める参考にしてください。
特別企画5
これから間に合う高利回り銘柄を探せ
期末配当利回りランキング
期末配当の厚い企業はどこか。1~3月決算会社を対象に、期末(第4四半期)の予想配当額のみで配当利回りを算出し、ランキングしました。今から買える高配当銘柄探しの参考にしてください。
定番企画1
決算期別・予想配当利回りランキング
定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング
定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧
定番企画4
配当が変わる銘柄一覧
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。
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編集部から
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合を断念しました。
強者同士が世界をにらんで統合に踏み切るということで期待が高かっただけに残念です。
サントリーは非上場を代表するような企業です。以前、後継者難からサントリーの傘
下に入った独立企業のオーナー経営者に話を聞いたことがありますが、決断した理由に
ついて「株式市場を意識していないので、足元をすくわれる心配がない。家庭的な温か
みもある」と、サントリーの経営の自由度の高さを評価していました。
かたやキリンは多くの株主の目を気にしなければならない上場企業です。統合交渉の
打ち切りを受けて開いた会見で「これ以上の交渉は各ステークホルダー(利害関係者)
にとって有益でないと判断した」と社長が発言したのが象徴的です。破談の直接的な理
由は「統合比率」を巡る問題のようですが、結局は「上場」「非上場」の壁が予想以上
に厚く、突き崩せなかったということなのでしょう。
株式市場ではこの破談を受け、キリン株が失望売りを浴び、大幅に値下がりしました。
統合への期待がそれだけ大きかったと言えます。気がかりなのは、日本では大手企業同
士の統合が難しいとの印象が内外で広がりかねないことです。ただでさえ、経営統合が
表面化しながら、独占禁止法の審査の長期化などで想定通りに進まないケースも出てい
ます。大手ゆえの難しい問題もあるのでしょうが、世界のライバルとの競争を意識した
「攻め」のM&Aが増えることを期待したいと思います。
日経会社情報の2010年春号の編集作業が徐々に始まっています。編集部内で毎号、頭
を悩ませているのがキャッチコピーです。ちなみに、新春号で言えば、「今こそ必見!
会社の底力」でした。日経会社情報は季刊ですから、同じものが3カ月間、書店に並
んでいます。その間に、経済情勢が大きく変化する可能性があります。景気や株価の先
行きが見通しにくい状況で、環境が変わってもおかしくないキャッチコピーを考える必
要があります。春号の誌面の内容として、次期の2011年3月期について新たな業績予想
を示し、好調が期待できる銘柄に焦点を当てるつもりです。そういった点を踏まえてキ
ャッチコピーを付けました。春号の発売は3月中旬です。特集など詳しい内容は改めて
紹介します。ご期待ください。(編集長・仮)
先週後半に関西に出張し、就職活動をしている学生向けのセミナーに参加しました。以
前、このブログでも紹介しましたが、昨年11月下旬に日経会社情報編集部で「就活生・内
定者のための会社数字の読み方」という本を出版したので、それに関連する講演でした。
具体的には、損益計算書や貸借対照表といった決算書の見方のほか、会社の安全性をみる
ポイントなどについて説明しました。京都、大阪で計5回のセミナーでしたが、多くの学
生の方にご参加いただきました。
経済学などを専攻していないと、決算書なんてほとんどみる機会がないでしょうから、
次々と知らない言葉がでてきてやや難解と感じられた方もいたのではないでしょうか。に
もかかわらず、セミナーでは学生の熱心さがひしひしと伝わってきました。見方を変えれ
ば、それだけ就活生にとっては就職環境が厳しいということなのでしょう。
1日付の日経新聞で日本大学の総長が採用活動の早期化を是正する新たな就職協定の導
入などを訴えていましたが、個人的には私も同感です。いまは内々定の前提となる会社説
明会やセミナーは3年生の10月に始まり、ピークは翌年2月。4月には大半が終わります。
記事では、採用時期の早期化はだれにとってもプラスにならないと指摘しています。一方
で、学生が就職できても、仕事の内容と本人の希望のミスマッチや、企業倒産などで離職
する若者が生じているということです。日本では第二新卒者を支援する仕組みもないに等
しいとしています。
ただでさえ、企業は採用数を絞り込んでいます。少子高齢化が進む中で、会社にとって
若い働き手は貴重な財産のはずです。目先のコスト削減ばかりに目を奪われれば、いずれ
人の面から競争力が低下する可能性があります。若い人が働きやすい社会へと変わるよう
にもっと議論が進むことを願ってやみません。(編集長・仮)

