日経会社情報

　ミニブログ「ツイッター」の話題が尽きません。「つぶやくのは好きではない」と話して
いた自民党の谷垣禎一総裁がツイッターへの投稿を始めました。周辺から「国民の生の声を
聞く有効なツール」と勧められて始めたようです。
　
　22日付の日本経済新聞の春秋でも触れられていましたが、世界を飛び交う公開ツイート（
つぶやき）は１日に5000万件を超えています。米議会図書館が一つ一つのつぶやきを過去に
までさかのぼって収蔵します。ツイッターの登録利用者は、いまや１億人を超え、強力なコ
ミュニケーションツールに育っています。

　近く日本経済新聞出版社から「運用のプロが教える草食系投資」という書籍が出ます。著
者は運用の世界ではよく知られた渋澤健コモンズ投信会長、中野晴啓セゾン投信社長、藤野
英人レオス・キャピタルワークス取締役ＣＩＯの３人です。個人の投資に対する誤解を解き、
お金をコツコツためるための長期投資術を分かりやすく解説しています。見どころの一つが
ツイッターの活用です。ツイッターの表示の形式を模したコラムを掲載しているほか、著者
と読者がツイッターを通じてコミュニケーションを図れるようなつくりにしています。

　この本は私が編集に携わっています。私自身はツイッターでつぶやくことはせず、もっぱ
ら眺めるだけですが、著者の３人は普段からツイッターを使っています。書籍をまとめるた
めに集まった場でも、藤野さんなどはツイッターでコミュニケーションをとるため頻繁に多
機能端末を操作していました。投資関連の書籍でツイッターを絡めたのはこの本が恐らく初
めてではないでしょうか。ツイッターコラムでは３人の本音が随所に垣間見えます。読者や
ツイッター利用者がどのような反応を示すか、楽しみです。

　ツイッターはいろいろな可能性を秘めたツールだと思います。投資関連でも様々な活用法
が広がることが期待されます。私が知らないだけで、個人投資家によってはすでにツイッタ
ーを投資にうまく生かしているかもしれません。『日経会社情報』とツイッターを結びつけ
る活用法はすぐには思いつきませんが、組み合わせられれば面白いのかもしれません。投資
の関連で、今後、ツイッターを有効に活用した例があれば、ご紹介したいと思います。（編
集長・仮）

  先週に続き消費関連の話題で恐縮ですが・・・。１４日付の日経ＭＪ１面に定番・復活商
品が人気を集めているという記事が出ていました。紹介されていた一例がバンダイが２月に
発売した「ハイパーヨーヨー」。約１０年を経て復活し、一部が品切れを起こす好調ぶりな
のだといいます。ほかにも記事では、タカラトミーが初代発売から１０年ぶりに投入した現
代版ベーゴマ「ベイブレード」やスクウェア・エニックスのニンテンドーＤＳ用ソフト「ド
ラゴンクエストⅥ　幻の大地」などが取り上げられていました。

  最近、この手の話題が増えている印象です。しばらく前にみたニュースでも、かつてなじ
みのあったブランドを復活させる企業が増えているという特集をやっていました。そこでは
ヤクルトの「ミルミル」やサントリーの「鉄骨飲料」、三菱自動車の「ＲＶＲ」などが紹介
されていました。

　定番・復活商品が人気を集めるのは、「不況」ということの裏返しです。使えるお金が限
られる中で、消費者は「はずれがない」「失敗がない」という安心感に惹かれるのでしょう。
企業にしてみても、新たなブランドを立ち上げようとすれば、かなりの労力やコストがかか
ります。定番・復活商品はいまの消費者、企業の双方にとってメリットがあると言えます。
個人的には食品などでも定番のものを好むので、定番商品が人気といわれてもそれほど違和
感はないですが、ただ、先のニュース番組でも最後に専門家が指摘していましたが、画期的
な機能の新製品が出て需要が掘り起こされて経済成長を生む力が働きにくくなってしまう危
うさはあります。

　以前、新聞記者時代に、ある企業が過去に販売した商品を再び発売するというので、「復
刻商品」と書いたら、その企業からクレームがきたことがあります。会社には「商品名こそ
同じだが、中身は改良を加えて全く違うものになっている」という思いがあり、昔と全く同
じ商品というニュアンスのある「復刻」の文字が気に入らなかったようです。そうした意気
込みで販売した“復刻商品”はその後、かなりの成果を上げて、現在、その会社の収益に大
きく貢献しています。

　復活商品について、企業が単なる「二番煎じ」と考えていれば、再び廃れるだけです。重
要なのは、企業がどれほど真剣に根付かせる工夫をしているかどうかでしょう。復活商品が
人気のある間は、少なくともそれが消費を下支えする効果も期待できます。そもそも、画期
的な商品は早々生まれるものではありません。企業は復活商品を浸透させることで力を蓄え、
消費者のマインドが好転する時期を狙って画期的なものを生み出せればいいのではないでし
ょうか。（編集長・仮）

　牛丼チェーンがこぞって期間限定の大幅値下げに踏み切っています。先行したのは「吉野
家」で、割引価格は通常より１１０円安い２７０円です。「松屋」と「すき家」はともに
２５０円で提供します。牛丼業界が値下げ競争に本格的に突入したのは昨年末です。まず
松屋が定価を３８０円から３２０円に下げ、すき家も３３０円から２８０円に定価を下げ
追随しました。吉野家は定価３８０円を据え置いたままですが、今回のように期間限定の
値下げで対抗しようとしています。こうした動きはデフレの進展を反映していると言える
でしょう。

  消費者の立場でみれば、値下げはうれしい限りですが、一方で、業界として他社が下げる
から下げるという悪循環に入っている印象がぬぐえません。戦略なき値下げは単なる疲弊
を招くだけです。外食業界では、２０００年代初めにも価格競争が激化した時期がありま
した。最初のデフレです。日本マクドナルドが６５円バーガーを打ち出し、吉野家も定価
を４００円から一気に２８０円に引き下げました。価格効果は絶大でした。吉野家の場合、
１日１店当たりの平均来店客数が９００人程度に上ったといわれます。しかし、安売りは
長続きしませんでした。マクドナルドは安易に価格をいじった結果、消費者が混乱し、か
えって客離れを起こしたとされます。吉野家はその後、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の末
に、価格の引き上げを余儀なくされました。

  足元では、景気や株価に回復の兆しが見えていますが、消費者の財布のヒモが緩んでい
る感じはそれほどありません。デフレはしばらく続くと考えるほうが自然でしょう。デフ
レに対抗し得る戦略が不可欠です。参考になるのが日本マクドナルドです。デフレ下の勝
ち組とされるだけに何よりも価格戦略が巧みです。「１００円マック」を呼び水に、「ク
ォーターパウンダー」など高価格帯商品の購入につなげ、客単価をうまくコントロールし
ています。１００円商品に「プレミアムローストコーヒー」と名づける価値の演出手法も
さすがです。新商品を次から次へと繰り出し、消費者を飽きさせない仕掛けも忘れていま
せん。こうした効果があいまって、顧客をきっちりつかんでいるようです。

  最近は、吉野家の店舗でもセットメニューを増やすなど、客単価を引き上げるための工
夫が見られます。外食に限らず、消費関連の多くの企業がデフレ戦略に頭を悩ませていま
す。デフレに対抗する明確な処方箋はありません。価格や商品、マーケティングなどあら
ゆる方面から企業が自社に合った戦略をそれぞれ考える必要があります。「デフレに負け
ない」企業のすそ野が広がっていくことを期待したいと思います。（編集長・仮）