日経会社情報

日経平均株価が9000円台を回復しました。終値ベースでは実に約３カ月ぶりです。各国の金融緩和に加え欧州債務問題への懸念の後退、米景気の回復期待など様々な要因が絡み合い、投資家心理が改善に向かっているとみられます。足元で発表がピークを迎えている国内企業の2011年４～12月期決算でも、通期見通しは震災や円高、タイ洪水などで厳しいものの、来期には回復を目指す企業が少なくないようです。こうしたムードを敏感に感じ取り、恐る恐る市場に戻ってきている投資家が増えているのかも知れません。

今回の決算発表で、何といっても注目を集めたのは大手電機各社の低迷ぶりです。パナソニック7800億円、シャープ2900億円、ソニー2200億円――。軒並み千億円単位の最終赤字を通期で計上する事態にまで追い込まれました。

私が大手電機セクターを担当していた4年前、各社は逆に数千億円単位の利益を上げていました。主力の薄型テレビでは、パネルなど独自の基幹部品を内部に抱え、部品から完成品まで一気通貫で取り組む垂直統合モデルが主流でした。各段階で生まれる付加価値を外に漏らさない高収益モデルと説明を受けたものです。

現在は逆に、各パーツを部品会社から調達し、完成品への仕上げまでもＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）に委託する水平分業モデルのほうが利益率が高い、とされています。短命化するデジタル製品の生産には、固定費負担を少なくし投資回収を早めたほうが利益が大きくなる、というわけです。

確かに、国内電機各社の外部委託の動きは遅かったですが、今回の巨額赤字の理由はそれだけではないと思われます。意思決定の遅れ、新興国での販売戦略の遅れ。それ以上に根本的な問題は「魅力ある商品が生み出せなかった」という点でしょう。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」など、人々に買いたいと思わせる商品を供給できるかが、メーカーの大命題です。そうでなければ、製品＝商品はコモディティー化し、ただでさえ高コストの日本メーカーは苦境に立たされてしまいます。

これだけの悪い内容にもかかわらず、パナソニックとソニーについては業績修正・決算の発表翌営業日の株価が上昇しました。相場全体が堅調なことも背景にあると思われますが、「悪材料出尽し」と評価される点は、それだけ信頼されているということでしょう。

パナソニックの通期赤字額は11年3月期の連結資本合計の26％、シャープも純資産の28％に相当します。来期もこれだけの損失は出せません。Ｖ字回復、さらに将来に向けての道筋をきちんと示せるか。まさに今期から来期がラストチャンスと思われます。（編集長･佐）

「日経会社情報２０１２Ⅰ新春号」の編集作業も、ようやく終盤に差し掛かっています。作業中の11月25日には日経平均株価が年初来安値を更新しましたが、30日に日米欧の主要中央銀行が市場へのドル資金供給で協調することで合意。さらに中国も、３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に修正し、世界的な金融システム不安がやや後退して株高が進みました。ただ、欧州債務問題が根本的な解決に向かっているわけではなく、今後も悪材料が飛び出せば相場が大きく動く状態が続きそうです。特に日本は世界景気の減速懸念に加え、一向に修正されない円高やタイ洪水の影響も重くのしかかっています。上場企業の業績回復スピードも鈍化しており、このままでは純利益ベースで減益で終わってしまう可能性もあります。

ただ、市場関係者の見方は総じて明るいようです。今号の特集で紹介した米欧中の機関投資家や、さらに日本経済新聞出版社編「100人のアナリストが大予測　2012株はこう動く！」に掲載したエコノミスト、ストラテジスト、アナリストによると、2012年の日本株はおおむね回復に向かうとの見方が少なくありませんでした。詳しくは両方の書籍をご一読いただきたいと思いますが、震災復興予算による内需拡大、さらに円高メリットを生かした海外企業Ｍ＆Ａなどで事業拡大を目指す企業の増加など、日本企業の新たな動きに着目している関係者もありました。もちろん、さらなる円高の進行や欧州危機の深刻化、米国景気の腰折れなどの不測の事態が起きれば、シナリオは修正しなければならないでしょう。

干支にちなんだ相場の格言として「辰巳天井」という言葉があります。辰、及び巳年には相場が上昇し天井を付けるというもので、確かに１２年前の２０００年はＩＴバブル、さらに１２年前の１９８８年は不動産バブルの真っ只中で、翌８９年に日経平均は最高値を付けました。当時とは経済情勢ががらりと変わっていますし、バブル再来を望むわけにもいかないでしょうが、それでも若干の期待が持てる年になるのでしょうか？様々な困難に直面し、新たな成長モデルを構築し始めている日本企業は、確かに増えているようです。潮目の変化に備え、そうした銘柄を選ぶ目を鍛えておく必要があるでしょう。（編集長･佐）

　「日経会社情報２０１２新春号」の編集作業が始まろうとしています。欧州債務危機による海外経済の変調、さらに円高やタイ洪水などの影響などで、企業業績にも失速懸念が台頭し、株式相場も一進一退の値動きを続けています。

視界の晴れない市場に、さらなる悪材料がのしかかっています。オリンパスの巨額Ｍ＆Ａ（合併･買収）の一件で、前社長が英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）に資料を提出したほか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に乗り出した模様です。オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長の退任を発表しましたが、それだけで事態が収まるわけではありません。

より問題なのは、話がオリンパスだけにとどまらず、日本企業全体の評価にまで及びかねないことです。「日本企業は企業統治強化に取り組んできたが、まだ重大な不備が残っている」（英フィナンシャル･タイムズ）。大王製紙では、前会長がグループ会社から個人的に巨額の借り入れをしていた事実が明らかになりました。日本企業のコーポレート・ガバナンスに対する疑念が海外投資家に広まれば、株式市場の活性化など望むべくもありません。

ある市場関係者はこの事件を評して「ガバナンス監視の点で、日本は周回遅れ」と見ています。米国ではエンロン事件を機にサーベンス・オクスレー法など一連の制度強化が進み、欧州でも情報開示をチェックする動きが投資家の間に広まりました。しかし、そうした大きな経験が少なかった日本では制度整備が遅れた、というのです。

欧米と日本とは違う－－。こうした「日本は異質」論はしばしば現れます。私自身の取材経験で印象深いのが、1990年代末から2000年代初めごろ、日本企業の英文決算書に相次いで付けられた警句（レジェンド）問題です。バブル期に膨らんだ巨額投資による含み損が適正にバランスシートに載っていないとして、「日本の会計基準は国際基準と異なる」との警句が決算書に付けられたのです。その後、こうした不名誉な警句をなくすため、関係者らは民間の会計基準設定団体の設立、さらに米国基準や国際基準との基準共通化など、様々な取り組みを進めてきました。

「日本の会計基準は国際基準と同等」との評価を得るのには、官民の関係者による長い間の努力が必要でした。今回のガバナンスに対する懸念払拭のためにも、早いうちに官民それぞれが一致して情報開示強化など必要な行動を取るべきでしょう。（編集長･佐）

 「日経会社情報2011Ⅳ秋号」の編集作業が終わりました。震災の悪影響からの脱却は急速に進んでいるものの、今度は為替市場で円が過去最高値を更新し、日本企業は変わらず逆境に置かれています。米国経済も変調の兆しが見え始め、株式市場に重くのしかかっています。3月期決算企業の業績予想集計では、企業業績はおおむね回復に向かう計画ですが、世界景気が今後、厳しい状態に陥れば計画通りに進まない可能性もあります。その場合のバッドシナリオも用意しておくことが必要と感じました。

今号の編集作業中に取材したアナリスト氏の言葉が印象に残っています。「震災を経て、人々が『考える』消費を始めた」。震災まではデフレ傾向が続く中、「より安い」ことが選択の条件でしたが、震災を機に「本当に必要なものは何か」「安全、安心を保証するものは何か」を考え始め、そうした消費は前向きにするようになった、というのです。最近では百貨店でセール品ではなく高額品の売れ行きが好調といいます。住宅用の太陽電池の販売は、４～６月で前年同期比25％増えたそうです。住宅着工戸数そのものも、７月まで４ヶ月連続して増加しています。震災直後に危ぶまれた「節約ムード」「消費マインド低下」などとは、ずいぶん違った光景です。

もちろん、「日本人のお金の使い方が変わった」とまで言うことは難しいかもしれません。日銀によると、国内銀行の要求払い預金（普通預金など）残高は震災後に伸び率が高まり、6月末は190兆9000億円と過去最高の残高となったそうです。短期志向のお金が集まった可能性はありますが、「タンス預金」すら安全とは言い切れない昨今、「（銀行などへの）預金＝安全」信仰はいまだ健在です。

とはいえ、変化の端緒が出ていることも事実でしょう。外国為替証拠金取引（ＦＸ）で個人投資家のお金が為替市場を動かすまで集まったこと自体、以前の日本では想像できなかったことです。約1400兆円といわれる家計金融資産のうち、ほんのわずかが動くだけでも、国内経済は大きく変化していきます。

震災を機に、動き出す気配を見せ始めた家計金融資産。この「1400兆円」に揺さぶりをかけられる企業はどこか。そして、その恩恵を中長期的に受ける企業はどこか――。相場の先行きが見通しづらい時期にこそ、考えるべきテーマかもしれません。（編集長・佐）