投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!
日経会社情報
日経会社情報とは――◆国内市場に上場している全企業の基本情報、業績、株価データ、財務データを網羅した、いわば企業情報の「辞書」です。見やすい誌面構成が特徴、1979年3月創刊です。◆日本経済新聞記者が日々の綿密な取材にもとづき、東京証券取引所、大阪証券取引所はじめ、マザーズなど新興市場を含め、国内市場に上場しているすべての企業の解説コメントや業績予想を執筆。◆日経デジタルメディア社の企業データベースに基づく各種財務・株式関連データ、そのほか日経グループ各社が調査・分析した経営データも豊富に収録。REIT、ETFなど上場投資信託の情報も掲載。日経グループの取材力・データ力・調査力を結集した1冊です。
反転相場の波に乗れ!
特集内容
●主要アナリストが予測 2012年・業界天気図
●米欧中機関投資家に聞く「日本株は買いか?」
巻頭カラー特集
●発足10周年 日本版REITの未来
●過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
充実の巻末特集
●主要アナリストが読む業界天気図
●アナリストによる上方修正銘柄
●予想営業増益率ランキング
●リーマン危機後の株価上昇率ランキング
●期末配当利回りランキング
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日経会社情報 2012-⅜号 新春号 内容紹介
反転相場の波に乗れ!
気になる業界の業績はどう動く
アナリストが読む成長銘柄
逆境でも伸びる銘柄が一目瞭然
各社の取引先情報が充実!
★2011年9月期までの決算を収録!
スッキリした見やすい銘柄誌面!
反転相場の波に乗れ!
収まらない欧州債務問題や米国景気の悪化懸念によってリスク投資が国内外で影を潜め、日経平均株価は2011年11月に年初来安値を更新しました。世界景気の減速や円高、タイの洪水の影響で国内上場企業の業績回復スピードは急速に落ちています。12年もこうした悪材料がすぐに解消されるわけではありませんが、震災復興予算による内需拡大など、経済にプラスとなる要因もゼロではなく、相場上昇を予想する市場関係者も少なくありません。反転相場の兆しが出る前に準備を進めておくことが肝要です。
米欧中機関投資家に聞く
「2012年、日本株は買いか?」
欧州債務危機、新興国の景気減速など、混迷を深める2012年の日本株は果たして買いか、それとも売りか? 米欧中の機関投資家の動向を現地記者が取材しました。
発足10周年 日本版REITの未来
日本版の不動産投資信託(REIT)市場は、2001年9月に2銘柄が上場して取引を開始して以来、11年9月で10周年を迎えました。一時は活況を呈した市場も、リーマン・ショックなどによる投資家のリスク資産離れもあり、現在では厳しい状況が続いています。日本のREIT市場は復活するのでしょうか。創設10年間で浮かび上がった市場の課題と可能性について、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストが解説します。
過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
世界経済に大きな影響を与える中国。2012年も高成長は続くのか。各種マクロデータを基に、中国経済の先行きをアジア専門の情報調査会社「亜州IR」の又井郁生代表が分析します。
各社の取引先情報が充実
販売先と仕入れ先が一目瞭然。投資に、仕事に、就職活動に役立つ情報です。
特別企画1
2012年はここに注目!①
主要アナリストが読む業界天気図
2012年、各業界の雲行きはどうなるのか。「日経ヴェリタス」紙のランキングで上位を獲得したアナリスト89人の見通しを一挙に掲載しました。見通しは晴れ・雨・曇りの3パターンで表示。詳細は弊社刊の書籍『100人のアナリストが大予測 2012 株はこう動く!』で網羅しています。
特別企画2
2012年はここに注目!②
アナリストによる上方修正銘柄
アナリストがこの3ヵ月間で業績予想を上方修正した銘柄はどれか。「QUICKコンセンサス」の予想経常利益(対象は2012年1月期~12年12月期)について、今号と前号を比較し、変化率と変化額でそれぞれランキング。この3ヵ月の株価騰落率もあわせて掲載しました。
特別企画3
逆境でも伸びる企業を探せ①
予想営業増益率ランキング
3月決算会社の2011年4~9月期の決算発表が終了しました。円高や海外の景気後退懸念など先行きが不透明ななか、通期予想を見直した企業も少なくありません。ここでは、12年3月期通期の予想営業利益と前期実績を比較し、増益率の大きい順にランキングしました。前号予想との比較を表す矢印、4~9月期実績の通期予想に対する進捗率もあわせて掲載しているので、参考にしてください。
特別企画4
逆境でも伸びる企業を探せ②
リーマン・ショック後の株価上昇率ランキング
「日経会社情報秋号」のアンケートでは、「リーマン・ショック後に株価がどう動いたかを知りたい」という意見が多く寄せられました。今回はそうした声におこたえし、日経平均がリーマン・ショック後の最安値を付けた2009年3月10日の株価と11年11月末時点の株価を比較し、上昇率の高い順にランキングしました。株価の水準を見定める参考にしてください。
特別企画5
これから間に合う高利回り銘柄を探せ
期末配当利回りランキング
期末配当の厚い企業はどこか。1~3月決算会社を対象に、期末(第4四半期)の予想配当額のみで配当利回りを算出し、ランキングしました。今から買える高配当銘柄探しの参考にしてください。
定番企画1
決算期別・予想配当利回りランキング
定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング
定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧
定番企画4
配当が変わる銘柄一覧
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。
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編集部から
英語を社内の「公用語」とする方針を打ち出す企業が増えています。楽天、ファーストリテ
イリングは2年後をめどに始める予定です。楽天ではすでに取締役会での議論などで英語
が使われているようです。5日の2010年1-6月期決算の発表では三木谷浩史社長が英
語で会見を行い、トップが自ら「公用語化」を実践してみせました。
少子高齢化などで国内市場の成長に限界があるなかで、海外展開を加速しようという企
業が増えています。英語の公用語化もその流れの一環です。「時と場合で使い分ければそ
れでよく、わざわざ会見などを英語で行う意味はあるのか」との疑問の声が出ることは、当
の三木谷社長も予測していたはずです。にもかかわらず、いま英語での会見に踏み切った
のは、社内の英語力を高めなければグローバル展開はないという強い危機感からではない
でしょうか。英語で会見を開くことで、社員にその強い危機感を共有してもらいたいという狙
いもあったのかもしれません。
英語を話せれば、個人でも世界を相手にビジネスができるのがインターネットの世界です。
そのため、成長している国はITや英語に力を入れています。韓国などがそうです。少し前の
日本経済新聞のコラムでは、東京証券取引所の斉藤惇社長が韓国の高校の授業が英語
で行われていることに衝撃を受け「グローバル化対応の人材教育で日本は韓国に大きく水
をあけられてしまう」と語った、という話が紹介されていました。
英語を話せる人が多いインドやフィリピンなどでは、以前から欧米企業からコールセンター
やソフト開発などの業務を請け負っている、といった話がよく聞かれます。しかし、日本で海
外企業からこうした業務を受託したという話は聞いたことがありません。もし英語が話せたら、
ビジネスの機会が増えるだけでなく、雇用の受け皿が広がるなど、いろいろな可能性が生
まれます。しかし、「日本企業はコミュニケーションが取れないのにコスト(人件費)だけは高
い」と思う海外企業が多いのが現実ではないでしょうか。今後、日本企業(日本人)とビジネ
スをしようと思う海外企業がどんどん増えていくとは到底思えません。
一部の機関投資家は「長期的に考えれば、新興国などで海外展開を強化している企業の
株式を仕込むには(株価水準が低いいまは)絶好の投資機会」といいます。投資先を選別す
る際に海外でどれだけ売り上げを上げているかを参考にする個人投資家も増えているようで
す。いずれにしろ、グローバルで活躍する企業のすそ野が広がっていかなければ、日本企業
の存在感は薄れるばかりです。そのために英語力をどうやったら引き上げられるか。教育も
含めて抜本的に考える時期にきていると言えます。(編集長・仮)

