日経会社情報

 11月16日付の日本経済新聞に上場企業の2010年４～９月期（上期）の決算集計が出
ていました。それによると、連結経常利益は前年同期の２・４倍となり、金融危機の影響
を受ける前だった08年上期の96％の水準まで回復したとのことです。注目は製造業の
急回復です。経常利益は全32業種中27業種で改善。改善額は実に７兆円を超え、この
うち８割強を製造業で占めているとのことです。こうした状況をみると、足元は絶好調と
言えるでしょう。　

　それにしても、先行きについて慎重な見方の企業が目立ちます。例えば、自動車大手
７社のうち、トヨタ自動車など５社は、下期の純利益が前年同期の半分以下に減少すると
の慎重な業績見通しを示しています。円高の進展やエコカー補助金の打ち切りなどで
確かに楽観を許さない状況とはいえ、国内を代表する企業の多くがこれだけ先行きに
慎重だと、日本経済全体をなんとなく覆う悲観論を払拭するのは容易ではない気がし
ます。

　円高の進行や米欧景気の減速懸念など不安要因を挙げればきりがありませんが、一
方で、企業の「稼ぐ力」は確実に高まっている印象です。かつてと比べれば円高に対
する抵抗力も増しています。下期にかけて業績予想を上方修正する可能性のある企業
は少なくないと思われます。

　日経会社情報の編集作業が本格化しつつあります。今回の新春号では、上方修正含
みの企業を探るうえで参考になる情報をできるだけ多く提供できればと考えています。
言うまでもありませんが、好業績な割に株価が安い銘柄をいち早く見つけることが株
式投資の最大の醍醐味です。いまはそうした醍醐味を味わえる大きな好機と言えま
す。日経会社情報で、その手助けができればと思っています。新春号の特集など詳し
い内容はまた追ってお知らせします。次号の新春号の発売は12月中旬の予定です。
ご期待ください。（編集長・仮）

　日本経済新聞の日曜日付に「ニッポンこの２０年　長期停滞から何を学ぶ」というコラム
があります。１０月下旬の記事では「育たぬ世界級ベンチャー」の見出しで、開業率や新
規株式公開・上場（ＩＰＯ）市場の低迷など、ベンチャー企業を取り巻く厳しい現状が取り
上げられていました。

　２０００年前後のＩＴブームの時には、若者を中心にベンチャーに対する強い憧れのよう
なものがありました。その象徴が、米シリコンバレーのようなＩＴベンチャーの集積地を東
京・渋谷に作ろうとした「ビットバレー」構想です。当時、ベンチャー取材を担当し、ビットバ
レーの設立集会に立ち合った私は、「この渋谷からムーブメントを起こそう！」と、構想の
提唱者だった小池聡３Ｄｉ社長（当時はネットイヤーグループ社長）が多くの若者たちを前
にこう叫んでいたのを鮮明に覚えています。

　この数年間で、ベンチャーブームは一気にしぼみました。ライブドアに象徴されるような
不祥事が相次ぎ、ベンチャーへの信頼やイメージが低下しました。先の記事で小池社長
はビットバレーについて「未公開株でもうけたい脱サラ志望者や金融関係者が群がり、構
想の趣旨と関係ないお祭り騒ぎと化した」と語ったうえで、「投資家も起業家も経営者も考
えが甘過ぎた」と総括していました。

　ベンチャー企業のすそ野が広がるためには、資金の出し手が増えることや技術の目利き
ができる人材を育てること、事業に失敗しても個人が再起できる土壌をつくることなど、いろ
いろな要素があると思います。国家としてベンチャー育成に継続して取り組む努力が欠か
せないのはもちろんですが、一方で、市場運営者・証券会社などの責任も重大です。新興
市場最大のジャスダックや、東証マザーズ、ナスダック・ジャパン（その後の大証ヘラクレス）
など新興市場が乱立していた時は質よりも量で、上場社数のみを競い、結果として問題の
ある企業まで上場させていた面がありました。

　１０月１２日付でジャスダックとヘラクレスが統合し、新生ジャスダックがスタートしました。
今こそじっくりと変革に取り組める好機と位置づけるべきです。質のいい企業を１社でも多く
市場に呼び込む一方で、問題があるとされる企業には速やかに指導・退場させる厳格さが
必要です。地道な努力が結局はベンチャーのイメージを再び向上させると思っています。
（編集長・仮）