日経会社情報

　株式市場では日経平均株価が７カ月ぶりの高値を付けるなど、やや明るさが戻ってきまし
た。「日経会社情報」新春号の発売から10日余りが過ぎ、売れ行きなどをみていると個人投
資家の関心も若干高まっている印象を受けます。とはいえ、日本全体を覆う「閉塞感」を前に、
上値を積極的に追う投資家は少なく、相場は勢いに乏しいというのが大方の受け止め方では
ないでしょうか。

　理由の一つに、混迷を深める政治があるのは間違いありません。先に政府がまとめた2011
年度の予算案をみても、成長につながる政策が小粒で、閉塞感を打ち破る力強い成長の道筋
は全く描けません。マニュフェスト（政権公約）に縛られ、財政健全化にはほど遠い状況です。
急速に進む少子高齢化を背景に、社会保障と消費税の引き上げの議論を急ぐ必要がありま
す。

　加えて、必要なのは日本の国際競争力をいかにして高めるかという視点です。最近では、日
本の若者の内向き志向が強まっているという話がよく聞かれます。実際、先の文部科学省の
発表によれば、08年に海外留学した日本人は前年比11％減の６万6833人で、過去最大の減
少幅になったとのことです。長期的にみれば、グローバルで戦える人材の不足につながりかね
ません。企業によっては世界で通用する人材の育成に力を注ぎ始めたところも出ていますが、
日本全体としてこの問題にどう対応していくのか、国家レベルでの議論が不可欠です。

　卯年の日経平均株価は過去60年で５回中、４回上げており、平均上昇率も２割強と十二支
で３番目の高さです。米国では大統領選の前年にあたり、過去15回すべてでダウ工業株３０
種平均が上昇しています。株価上昇への期待が持てそうですが、あくまでも過去の経験則に
過ぎません。冷静に現実をみると、円高や欧米景気の行方などリスク要因ばかりが目に付き
ます。

　国内についていえば、このまま政治の迷走が続けば、日本の財政破綻が現実味を帯びかね
ません。いまの民主党政権からは日本をどのような国にしたいのか全くメッセージは伝わって
きません。まずは一刻も早く確固たる将来像を示す必要があります。11年は日本の行く末を
決める重要な１年になりそうです。

　最後にひとこと。「日経会社情報」は多くの投資家に支えられています。今後も皆さんのニ
ーズにこたえられるよう、一層充実した内容を目指します。11年も「日経会社情報」をよろしく
お願いいたします。（編集長・仮）

　日経会社情報新春号の編集作業が終わりました。今号では３月決算企業の上期（４～９月
期）決算を収録しています。前回のブログでも触れましたが、上期の業績が好調な割に通期
予想について慎重な見方の企業が目立ちます。日経新聞記者の解説コメントを読むと、業績
が上振れしそうな銘柄が少なくないことが実感できると思います。
　
　特集ですが、少し内容を紹介すると・・・。まず今号もアナリストによる３期予想を最新情報
で一挙掲載します。アナリストの業績予想の平均値である「ＱＵＩＣＫコンセンサス」を活用し、
今回は2013年９月期までの３期分を大胆に予想します。中長期で成長が期待できる銘柄を
探す際にぜひ役立ててください。

　新たな企画でも目玉はいくつかあるのですが、まず注目は巻頭特集です。日経会社情報を
使ったバリュー株投資の極意を井手正介氏が解説します。井手氏は投資の世界ではよく知ら
れた会社分析のプロです。井手氏が日経会社情報の各社欄のどこをチェックし、どのように
銘柄を絞り込めばいいのかを分かりやすく解説しています。投資の初心者のみならず、ある
程度経験のある投資家の方にも参考になると思います。
　
　もう一つの目玉が「株主重視の会社を探せ！」と銘打ったタイトルの２種類のランキングで
す。１つは配当に関するもの、もう1つは自社株買いに関するものです。配当は期末配当利
回りランキングです。通常、配当利回りと言えば、年間配当を株価で割って算出しますが、
今回は期末配当のみに絞って利回りを算出しています。これから配当狙いの投資を検討し
ている方にとっては必見と言えます。

　自社株買いは企業自身が市場から自社株を購入することで１株当たりの価値が高まり、株
価にプラス効果のあるもので、企業業績の回復を背景に最近、自社株買いに踏み切る企業
が増えています。自社株を消却する企業も増えており、株価が反応するケースも目立ってき
ました。今回の企画では自社株買いの設定枠の大きい順にランキングしています。11月末
時点までの累計取得状況もあわせて掲載していますので参考にしてください。

　株式相場は日経平均株価が１万円台を回復するなど、やや明るさを取り戻しつつあります。
円高や米欧の景気の行方、中国の金融政策などを背景に先行きの不透明感はぬぐえませ
んが、個別銘柄に着目すれば投資の好機とも言えます。様々な企画を盛り込んだ新春号は
13日（月）の発売です。ご期待ください。（編集長・仮）