日経会社情報

　17日付の日本経済新聞のコラム「経営の視点」では、海外衣料チェーンが国内を席巻す
るなかで、高い成長力を見せる岡山のアパレル企業が紹介されていました。成長戦略の
要として掲げるのが「正社員・女性終身雇用」。社員全員を正社員とし、法定基準を上回る
休暇制度を充実させるなどして女性が働きやすい環境を整えています。そこには「（正社員
女性の積極活用により）接客術が伴えば客単価が上がり、デフレの対抗力にもつながる」
との社長の強い信念があるようです。

　以前から言われている話ではありますが、最近、女性の有効活用を訴える記事や本をよ
く目にします。本格的な少子高齢化時代が間近に迫るなか、女性の働き手を増やすことが
日本経済活性化に欠かせないとの見方が改めてクローズアップされているからでしょう。
日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が執筆し、先日、菅首相も購入したことで話題になった「
デフレの正体」では、生産年齢人口が減少するなかにあって、（外国人労働者導入の前に）
「教育水準が高くて、就職経験が豊富で、能力も高い日本人女性をどうして使おうとしない
のか」と疑問を呈しています。

　女性の社会進出が進んでいる米国では管理職に占める女性の比率は約４割といわれま
す。これに対し、日本では、かつてに比べ社会で活躍する女性が格段に増えたとはいえ、
同比率は１割程度に過ぎません。『日経会社情報』の役員欄をみても、女性がいる企業は
ごくわずかです。日本の経済社会が本気で女性の社会参画に取り組んでこなかった結果
がこれです。

　最近では、むしろ若い女性ほど専業主婦にあこがれを抱いているようです。国立社会保
障・人口問題研究所が実施した2008年の調査によると「夫は外で働き、妻は主婦業に専
念すべきだ」に賛成する既婚女性が40代（39.8％）で最も少なく、若い層ほどその比率は
増え、20代以下では５割弱に上ります。就職内定率が男性以上に厳しいうえに、働く女性
に対しての理解もいまひとつという企業の姿勢に失望している面がありそうです。ただし、
経済的に安定した専業主婦を求めて取り組む「婚活」も容易ではありません。

　先行きを見据えれば、少子高齢化時代を乗り切るにはやはり女性の力は不可欠です。
経済図書で高い評価の「競争と公平感　市場経済の本当のメリット」（大竹文雄著）という
本によれば、女性は男性に比べると昇進競争を好まないという傾向があるようですが、一
方で「女性雇用の比率が高いほど企業の利潤が高く、革新的な経営手法を取り入れてい
る企業ほど女性社員が活躍し、企業のパフォーマンスがいい」という研究結果もあるという
ことです。国や企業が女性の力を引き出せる環境を整えられるかどうかがこれからの日本
経済の行方を大きく左右しそうです。（編集長・仮）

　新年明けましておめでとうございます。改めて今年も『日経会社情報』をよろしくお願
いいたします。さて皆さんは年末年始をどのように過ごされましたか。私の場合、寝正月
といった感じの年末年始でしたが、元旦だけは違いました。家電エコポイント制度が縮小
された今と思われそうですが、新聞に入っていた多くの家電量販店の折り込みチラシを
みていたら薄型テレビを購入したくなり、近くの家電量販店に出かけました。

　３年ほど前に家電流通を専門に取材しており、足しげく家電量販店に通って価格を調査
したり、消費者の声を集めたりしていました。ただ最近ではすっかり家電量販店から足が
遠のいていました。今回、久しぶりにテレビ売り場をのぞいてみて、薄型テレビの価格が
全般にさらに安くなっていることに改めて驚きました。

　私はメーカーのこだわりはほとんどなく、この日は折り込みチラシの特売商品として紹
介されていた東芝製の薄型テレビにひかれて出かけたのですが、いろいろ考慮した結果、
最終的にはエコポイントが付く別の東芝製品に決めました。この時点で私は薄型テレビ市
場において、東芝はシャープやパナソニック、ソニーなどの後塵を拝するメーカーとして認
識していたのですが、実際はそうではないということを３日後にみた年末の日経新聞電子
版（Wｅｂ刊）の記事で知りました。

　「家電シェア動かす『ヤマダ』『たかた』の商法」と題したその記事によると、薄型テレビ
市場で東芝が躍進中だというのです。2007年11月の東芝のシェアは10・３％。ソニー、
パナソニックに続く４位でしたが、昨年10月のシェアは20・９％と首位のシャープ（37・３
％）に次ぐ２位。わずか３年で強力なライバルを抜き、勢力図を塗り替えたというのです。

　記事では、その背景として家電量販大手のヤマダ電機とテレビ通販のジャパネットた
かたの存在があると指摘していました。東芝が密接な関係を築いたこの２社が積極的な
拡販に動いたことでシェアが変動したというわけです。この話は別の見方をすれば、以前
からある、家電メーカーと大手量販店の力関係の逆転を端的に示す例とも言えます。

　もっとも、家電市場は少子高齢化などを背景にもはや大きな伸びが期待しにくい状況で、
限られたパイを巡って量販店の販売競争が熾烈を極めています。年明けの朝日新聞に載
っていたインタビュー記事でヤマダ電機の山田昇会長は「エコポイントは需要の先食い。
来期は、業界全体の売上高が前期比85～90％ぐらいになりそう。人口も減り、もう右肩上
がりは期待できない。おそらく初めて、業界は縮小に向かう」と厳しい見方を示していまし
た。そのうえで、合併や買収による再編について「起きるだろう。成長から生存競争の時代
に移り、国内の大手６社は３社程度になるだろう」と話していました。ヤマダが電気自動車
（EV）の販売に乗り出したのも市場縮小への危機感の表れと言えそうです。

　家電量販店は内需型企業の縮図とも言えます。来年には団塊世代の大量退職が本格化
します。先の見えない将来に備え、定年退職した高齢者などは貯蓄を優先しがちです。今
後、消費が大きく増える状況はなかなか想定できません。内需企業にとって、海外に活路
を求めるなど新たな手立てを講じない限り、再編淘汰の波に飲み込まれてしまうのは避け
られず、これからの数年はまさに正念場になりそうです。（編集長・仮）