日経会社情報

　いま私がいるオフィスは、高さ634メートルに到達した建設中の東京スカイツリーをはっ
きりと見ることができる14階にあります。３月11日に発生した東日本大震災では、激しい
揺れでテレビが倒れて壊れ、パソコンがデスクから落ちました。出版社だけに至るところ
にある本棚も次々と倒れました。

　新聞やテレビなどを通じて目に入ってくる被災地の惨状にただただ驚くばかりです。宮
城や岩手などを中心に死者・行方不明者は29日時点で２万8000人を超えており、戦後最
大の災害となりました。被災地の避難所などで気丈に振る舞う方々をみると、頭が下がる
思いです。

　気になるのは、依然として大きな危機が続く福島第一原子力発電所の事故です。このニ
ュースはどこまで正確かは別にして、海外でも詳細に伝えられています。大震災以降、我
が家には知り合いのドイツ人たちから私たちを心配する電話が頻繁にかかってきます。ドイ
ツはチェルノブイリ原発事故で地域によって食品汚染や健康被害など大きな影響を受けた
らしく、彼らにはそれが頭にこびりついて離れないようです。ドイツのメルケル政権が最近、
国内の原子力発電所の運転を延長する政策を凍結することを決めたのも分かるような気が
します。

　私は記者時代、阪神大震災の直後に大阪に赴任しました。被災の関連の取材も多くしま
した。あの時は現地の方々が一丸となって力を出し合い、比較的早く復興を遂げた印象が
あります。しかし、今回の大震災の深刻さはそれ以上です。日本は未曾有の国難に直面し
ていると言えます。日本という国をこれからどう再構築していくか-----。日本は打たれ強いだ
けでなく、ひとつにまとまると、想像できないほどの力を発揮できる国です。日本の底力を信
じたいと思います。

　話は変わりますが、この３月末で編集長を辞め、新聞の世界に戻ります。振り返ると、編
集長を務めたこの２年間はリーマンショックの後遺症から徐々に立ち直りつつあるところに、
南欧の財政問題や今回の大震災などが加わり、株式市場を取り巻く環境は全般に苦境続
きでした。就任時に8000円台だった日経平均株価は一時超えた１万円を再び割り込んで推
移しています。ここのところ企業業績は回復傾向にありましたが、震災の影響により再び先
行きを見通しにくい状況になっています。

　今後、媒体こそ違いますが、新聞や電子メディアを通じ、新たな国づくりに貢献できる情報
発信に努めていきたいと思っています。改めて、この２年間ありがとうございました。引き続
き『日経会社情報』をよろしくお願いいたします。（編集長・仮）

　日経会社情報春号の編集作業が終わりました。今号は３月決算企業の10年４～12月
期の業績の実績値を収録しています。それとともに、11年３月期に加え、12年３月期に
ついて日本経済新聞記者が徹底取材し、新たな見通しを示しています。今は日経新聞・
電子版と連動し、記者の業績解説コメントを読めるようになっていますが、この時期に12
年３月期の予想数字が見られるのは紙の本誌だけです。今後の業績動向を探るうえで
必見です。

　特集についてですが、注目はまず巻頭特集です。昨年秋以降に日経平均株価が１万
円台を回復する上昇を見せた背景には外国人投資家の存在がありました。日本市場で
外国人投資家の動向は無視できません。そこで今号は、外国人投資家の動向に詳しい
メリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏にお願いして、外国人投
資家が日本株をみるポイントを分かりやすく解説してもらっています。菊地氏は日経会社
情報の誌面の中のどこを参考にすればいいかまで詳しく触れていますので、読者の方に
は大変参考になると思います。

　巻末特集は今号も充実しています。アナリストの業績予想の平均値である「ＱＵＩＣＫコ
ンセンサス」を多用し、様々な角度から今後の成長銘柄を探っています。大好評の主要
銘柄３期予想の一覧を今号も最新の内容で収録するほか、新年度の予想経常増益率ラ
ンキング、会社予想の営業利益との乖離率ランキングなどを掲載します。株式市場で成
長期待が高い銘柄はどこか、業績が上振れして着地する可能性が高い銘柄はどこかな
ど、銘柄を絞り込む際に大いに役立つはずです。

　目玉はまだまだあります。「株主重視の会社を見つけよう！」と銘打ったタイトルのラン
キングです。前号で、期末配当利回りランキングと自社株買いの設定枠ランキングを掲
載しましたが、今号ではさらに一歩進んで、配当総額と自社株取得額を合算して純利益
で割った株主還元率でランキングを作成しています。株主への利益配分に積極的な企
業はいったいどこか---------。結果は言えませんが、大変興味深い結果になっています。

　株式相場は以前と比べると明るさを取り戻しているとはいえ、円高や米欧の景気回復
の行方に加え、中東・北アフリカの混乱、危機的状況の菅政権など、新たな懸念材料が
浮上しています。しかし、個別でみれば魅力的な銘柄も少なくありません。春号の発売
は14日（月）です。是非手にとっていただければと思います。（編集長・仮）