投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!

日経会社情報

反転相場の波に乗れ!
特集内容
●主要アナリストが予測 2012年・業界天気図
●米欧中機関投資家に聞く「日本株は買いか?」
巻頭カラー特集
●発足10周年 日本版REITの未来
●過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む
充実の巻末特集
●主要アナリストが読む業界天気図
●アナリストによる上方修正銘柄
●予想営業増益率ランキング
●リーマン危機後の株価上昇率ランキング
●期末配当利回りランキング

巻頭特集を立ち読みする

日経会社情報 2012-⅜号 新春号 内容紹介

反転相場の波に乗れ!

気になる業界の業績はどう動く

アナリストが読む成長銘柄

逆境でも伸びる銘柄が一目瞭然

各社の取引先情報が充実!

★日経記者が全上場企業を総力取材!
★2011年9月期までの決算を収録!

投資に、仕事に、就活に。役立つ情報を満載!

全上場企業の基本情報、業績、財務、株価データを収録!
スッキリした見やすい銘柄誌面!

【巻頭】今号のポイントがすぐわかる

『新春号の見どころ』

反転相場の波に乗れ!

収まらない欧州債務問題や米国景気の悪化懸念によってリスク投資が国内外で影を潜め、日経平均株価は2011年11月に年初来安値を更新しました。世界景気の減速や円高、タイの洪水の影響で国内上場企業の業績回復スピードは急速に落ちています。12年もこうした悪材料がすぐに解消されるわけではありませんが、震災復興予算による内需拡大など、経済にプラスとなる要因もゼロではなく、相場上昇を予想する市場関係者も少なくありません。反転相場の兆しが出る前に準備を進めておくことが肝要です。
 

米欧中機関投資家に聞く
「2012年、日本株は買いか?」

欧州債務危機、新興国の景気減速など、混迷を深める2012年の日本株は果たして買いか、それとも売りか? 米欧中の機関投資家の動向を現地記者が取材しました。
 

発足10周年 日本版REITの未来

日本版の不動産投資信託(REIT)市場は、2001年9月に2銘柄が上場して取引を開始して以来、11年9月で10周年を迎えました。一時は活況を呈した市場も、リーマン・ショックなどによる投資家のリスク資産離れもあり、現在では厳しい状況が続いています。日本のREIT市場は復活するのでしょうか。創設10年間で浮かび上がった市場の課題と可能性について、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストが解説します。
 

過熱か? 減速か? 中国経済の先を読む

世界経済に大きな影響を与える中国。2012年も高成長は続くのか。各種マクロデータを基に、中国経済の先行きをアジア専門の情報調査会社「亜州IR」の又井郁生代表が分析します。
 

今号の見どころ、変更点などを紹介

各社の取引先情報が充実

販売先と仕入れ先が一目瞭然。投資に、仕事に、就職活動に役立つ情報です。
 

巻末特集

特別企画1
2012年はここに注目!①

主要アナリストが読む業界天気図

2012年、各業界の雲行きはどうなるのか。「日経ヴェリタス」紙のランキングで上位を獲得したアナリスト89人の見通しを一挙に掲載しました。見通しは晴れ・雨・曇りの3パターンで表示。詳細は弊社刊の書籍『100人のアナリストが大予測 2012 株はこう動く!』で網羅しています。

特別企画2
2012年はここに注目!②

アナリストによる上方修正銘柄

アナリストがこの3ヵ月間で業績予想を上方修正した銘柄はどれか。「QUICKコンセンサス」の予想経常利益(対象は2012年1月期~12年12月期)について、今号と前号を比較し、変化率と変化額でそれぞれランキング。この3ヵ月の株価騰落率もあわせて掲載しました。

特別企画3
逆境でも伸びる企業を探せ①

予想営業増益率ランキング

3月決算会社の2011年4~9月期の決算発表が終了しました。円高や海外の景気後退懸念など先行きが不透明ななか、通期予想を見直した企業も少なくありません。ここでは、12年3月期通期の予想営業利益と前期実績を比較し、増益率の大きい順にランキングしました。前号予想との比較を表す矢印、4~9月期実績の通期予想に対する進捗率もあわせて掲載しているので、参考にしてください。

特別企画4
逆境でも伸びる企業を探せ②

リーマン・ショック後の株価上昇率ランキング

「日経会社情報秋号」のアンケートでは、「リーマン・ショック後に株価がどう動いたかを知りたい」という意見が多く寄せられました。今回はそうした声におこたえし、日経平均がリーマン・ショック後の最安値を付けた2009年3月10日の株価と11年11月末時点の株価を比較し、上昇率の高い順にランキングしました。株価の水準を見定める参考にしてください。

特別企画5
これから間に合う高利回り銘柄を探せ

期末配当利回りランキング

期末配当の厚い企業はどこか。1~3月決算会社を対象に、期末(第4四半期)の予想配当額のみで配当利回りを算出し、ランキングしました。今から買える高配当銘柄探しの参考にしてください。

 

定番企画1
決算期別・予想配当利回りランキング

定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング

定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧

定番企画4
配当が変わる銘柄一覧

 
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。

日経経済新聞出版社の本

マネー・投資の本

編集部から

2011年10月アーカイブ

「日本は異質」論再燃の懸念?

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 「日経会社情報2012新春号」の編集作業が始まろうとしています。欧州債務危機による海外経済の変調、さらに円高やタイ洪水などの影響などで、企業業績にも失速懸念が台頭し、株式相場も一進一退の値動きを続けています。

視界の晴れない市場に、さらなる悪材料がのしかかっています。オリンパスの巨額M&A(合併・買収)の一件で、前社長が英国の重大不正捜査局(SFO)に資料を提出したほか、米連邦捜査局(FBI)も調査に乗り出した模様です。オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長の退任を発表しましたが、それだけで事態が収まるわけではありません。

より問題なのは、話がオリンパスだけにとどまらず、日本企業全体の評価にまで及びかねないことです。「日本企業は企業統治強化に取り組んできたが、まだ重大な不備が残っている」(英フィナンシャル・タイムズ)。大王製紙では、前会長がグループ会社から個人的に巨額の借り入れをしていた事実が明らかになりました。日本企業のコーポレート・ガバナンスに対する疑念が海外投資家に広まれば、株式市場の活性化など望むべくもありません。

ある市場関係者はこの事件を評して「ガバナンス監視の点で、日本は周回遅れ」と見ています。米国ではエンロン事件を機にサーベンス・オクスレー法など一連の制度強化が進み、欧州でも情報開示をチェックする動きが投資家の間に広まりました。しかし、そうした大きな経験が少なかった日本では制度整備が遅れた、というのです。

欧米と日本とは違う--。こうした「日本は異質」論はしばしば現れます。私自身の取材経験で印象深いのが、1990年代末から2000年代初めごろ、日本企業の英文決算書に相次いで付けられた警句(レジェンド)問題です。バブル期に膨らんだ巨額投資による含み損が適正にバランスシートに載っていないとして、「日本の会計基準は国際基準と異なる」との警句が決算書に付けられたのです。その後、こうした不名誉な警句をなくすため、関係者らは民間の会計基準設定団体の設立、さらに米国基準や国際基準との基準共通化など、様々な取り組みを進めてきました。

「日本の会計基準は国際基準と同等」との評価を得るのには、官民の関係者による長い間の努力が必要でした。今回のガバナンスに対する懸念払拭のためにも、早いうちに官民それぞれが一致して情報開示強化など必要な行動を取るべきでしょう。(編集長・佐)

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