投資銘柄選びの頼れるパートナー 全上場企業がスッキリまる見え!
日経会社情報
日経会社情報とは――◆国内市場に上場している全企業の基本情報、業績、株価データ、財務データを網羅した、いわば企業情報の「辞書」です。見やすい誌面構成が特徴、1979年3月創刊です。◆日本経済新聞記者が日々の綿密な取材にもとづき、東京証券取引所、大阪証券取引所はじめ、マザーズなど新興市場を含め、国内市場に上場しているすべての企業の解説コメントや業績予想を執筆。◆日経デジタルメディア社の企業データベースに基づく各種財務・株式関連データ、そのほか日経グループ各社が調査・分析した経営データも豊富に収録。REIT、ETFなど上場投資信託の情報も掲載。日経グループの取材力・データ力・調査力を結集した1冊です。
徹底予想! 2013年3月期
特集内容
●春到来、期待の銘柄
●話題の著者が読む新年度の為替・株式の関係
巻頭カラー特集
●初めてのETF投資
●QUICKコンセンサスの読み方
充実の巻末特集
●アナリスト予想による営業増益率ランキング
●アナリストによる上方修正銘柄
●予想純利益が大きく変わった会社
●配当予想が変わった銘柄
●時価総額増加率ランキング
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日経会社情報 2012-⅜号 新春号 内容紹介
春到来、期待の銘柄
為替動向はここに注目!
アナリストが読む成長銘柄
各社の取引先情報が充実!
★2011年12月期までの決算を収録!
スッキリした見やすい銘柄誌面!
新年度の業績、ここがポイント
国内株式市場は回復基調にあります。震災やタイ洪水からの復旧、さらに復興需要や世界的な金融緩和に後押しされ、日経平均株価は2月以降、急ピッチで上昇しています。震災や洪水の影響が残った2011年度は業績が落ち込みますが、12年度は海外情勢の落ち着きや円安定着などが続けば、おおむね回復に向かう見通しです。とはいえ、国内企業の競争力低下懸念も徐々に現れています。投資にあたってはその会社の国内外での競争力が本物か否かを見極める必要があります。
ベストセラー「弱い日本の強い円」(弊社刊)著者が為替・株式の関係を解説
歴史的な円高水準が続き、先行き不透明感が漂う日本。新年度の企業収益を見るポイントはどこにあるのか。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏が、為替と株式相場の意外な関係を教えます。
初めてのETF投資
現物株に比べ、より相場動向に近い値動きをするのが上場投資信託(ETF)。相場回復で各ETFの株価も回復傾向を見せています。ETFに詳しい日興アセットマネジメントの今井幸英氏が、商品の特徴や購入する上でのポイントを解説します。
QUICKコンセンサスの読み方
上場企業の業績が上方修正されたのに翌日の株価が下がったり、決算が悪かったのに買われたり、株価は往々にして不可解な動きをみせます。しかし、これは不可解ではなく合理的な動きなのです。業績に対する株価の反応を見抜くためにも、QUICKコンセンサスの読解術を会得することは有効です。「なぜあなたは株・投信で失敗するのか」(弊社刊)の著者でもある日経新聞デスクが読み方のコツを伝授します。
各社の取引先情報が充実
販売先と仕入れ先が一目瞭然。投資に、仕事に、就職活動に役立つ情報です。
特別企画1
新年度の成長銘柄を探せ!①
アナリスト予想による営業増益率ランキング
アナリストの業績予想の平均値である「QUICKコンセンサス」は、中・長期的な株価の動向を探るうえで有用です。今期(2012年1~12月期)と次期(13年1~12月期)の予想営業利益を比較し、増益率でランキングしました。
特別企画2
新年度の成長銘柄を探せ!②
アナリストによる上方修正銘柄
アナリストがこの3ヵ月間で業績予想を上方修正した銘柄はどれか。「QUICKコンセンサス」の予想経常利益(対象は2012年4月期~13年3月期)について、今号と前号を比較し、変化率と変化額でそれぞれランキング。この3ヵ月の株価騰落率もあわせて掲載しました。
特別企画3
業績欄「↑↑」「↓↓」銘柄を網羅
予想純利益が大きく変わった会社
3月決算会社の2011年4~12月期の決算発表が終了し、通期の業績についておおよその動向が見えてきました。足元の予想が前号から大きく上振れ・下振れした会社をピックアップし、すべて掲載しました。今後の伸びが期待できる銘柄を探す参考にしてください。
特別企画4
配当予想が変わった銘柄
個人投資家の関心が高い配当について、前号と今号で予想はどう変わったのか。3月~12月決算会社を対象に、通期配当予想に変化のあった銘柄をピックアップし、一覧にしました。なお、配当は1年間の金額であり、期末のみの金額とは異なる場合があるので、注意してください。
特別企画5
時価総額増加率ランキング
日経会社情報新春号のアンケートでは、「震災前からの1年間で、株式時価総額がどう変わったかを知りたい」という意見が多く寄せられました。今回はそうした声にお応えし、この1年間で時価総額が増えた会社を、増加率の高い順にランキングしました。
定番企画1
決算期別・予想配当利回りランキング
定番企画2
3ヵ月株価騰落率ランキング
定番企画3
魅力の優待商品を全社掲載! 株主優待一覧
定番企画4
配当が変わる銘柄一覧
■このほかにも、投資に役立つさまざまな情報を掲載しています。
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編集部から
日経平均株価が9000円台を回復しました。終値ベースでは実に約3カ月ぶりです。各国の金融緩和に加え欧州債務問題への懸念の後退、米景気の回復期待など様々な要因が絡み合い、投資家心理が改善に向かっているとみられます。足元で発表がピークを迎えている国内企業の2011年4~12月期決算でも、通期見通しは震災や円高、タイ洪水などで厳しいものの、来期には回復を目指す企業が少なくないようです。こうしたムードを敏感に感じ取り、恐る恐る市場に戻ってきている投資家が増えているのかも知れません。
今回の決算発表で、何といっても注目を集めたのは大手電機各社の低迷ぶりです。パナソニック7800億円、シャープ2900億円、ソニー2200億円――。軒並み千億円単位の最終赤字を通期で計上する事態にまで追い込まれました。
私が大手電機セクターを担当していた4年前、各社は逆に数千億円単位の利益を上げていました。主力の薄型テレビでは、パネルなど独自の基幹部品を内部に抱え、部品から完成品まで一気通貫で取り組む垂直統合モデルが主流でした。各段階で生まれる付加価値を外に漏らさない高収益モデルと説明を受けたものです。
現在は逆に、各パーツを部品会社から調達し、完成品への仕上げまでもEMS(電子機器の受託製造サービス)に委託する水平分業モデルのほうが利益率が高い、とされています。短命化するデジタル製品の生産には、固定費負担を少なくし投資回収を早めたほうが利益が大きくなる、というわけです。
確かに、国内電機各社の外部委託の動きは遅かったですが、今回の巨額赤字の理由はそれだけではないと思われます。意思決定の遅れ、新興国での販売戦略の遅れ。それ以上に根本的な問題は「魅力ある商品が生み出せなかった」という点でしょう。米アップルの「iPhone」や「iPad」など、人々に買いたいと思わせる商品を供給できるかが、メーカーの大命題です。そうでなければ、製品=商品はコモディティー化し、ただでさえ高コストの日本メーカーは苦境に立たされてしまいます。
これだけの悪い内容にもかかわらず、パナソニックとソニーについては業績修正・決算の発表翌営業日の株価が上昇しました。相場全体が堅調なことも背景にあると思われますが、「悪材料出尽し」と評価される点は、それだけ信頼されているということでしょう。
パナソニックの通期赤字額は11年3月期の連結資本合計の26%、シャープも純資産の28%に相当します。来期もこれだけの損失は出せません。V字回復、さらに将来に向けての道筋をきちんと示せるか。まさに今期から来期がラストチャンスと思われます。(編集長・佐)

