日経会社情報

国内３月期決算会社の2012年３月期決算が相次いで発表されています。震災のあった前期が大きく落ち込んだ反動で、今期は大幅回復すると周囲も見ているだけに、各社の今期予想が気になるところです。現在のところ、やや慎重な見方が多いように感じられます。やはり欧州情勢や円高、米国経済の先行きなど、まだまだ楽観できる要素は少ない、というのが企業側の本音なのかもしれません。

そんな各社の決算会見で、目を引いたのがソフトバンクの孫正義社長の発言です。これまでソフトバンクは連結純有利子負債をゼロにするという目標を掲げてきましたが、今回の決算説明会で孫社長は「適正水準にする」と述べ、以前の方針を転換しました。過去に財務面での不安を市場から指摘され、有利子負債の削減を優先して進めた結果、2008年度末に1.9兆円あった純有利子負債（リース債務除く）が、11年度末には0.5兆円にまで減らせたとのことです。債務削減が一段落したため、今後は株主配分や成長戦略などとのバランスを取る、という趣旨で、実際、12年3月期の年間配当は40円と、前の期（5円）の8倍に引き上げています。

グローバル競争力への懸念、さらに震災などによる売り上げの落ち込みなどから、当面は設備投資や株主配分を抑え、資金の社外流出を食い止めていたのがここ数年の日本企業でした。いや、海外でもリーマン・ショック以降、積極的にリスクを取って攻めの経営に出る企業は限られていました。国内外とも、企業内部に積みあがった現預金の大きさが、その姿を物語っています。

しかし、今年はこうした企業行動が徐々に変わっていくような予感がしています。国内でもソフトバンクだけでなく、アサヒグループホールディングスが味の素から飲料大手カルピスを買収する動きが明らかになるなど、成長や株主価値の向上に向け積極的に資金を使おうという動きが見え始めました。味の素にとっても、カルピスの売却資金を自らが強い分野へ積極的に投入できる、という意味があると思われます。

ＵＢＳ証券は先月、「2012～2013年の国内景気は、2004～2005年の内需回復・デフレ緩和という良好な局面と似てくる」という趣旨のリポートを発表しました。そのシナリオが実現する背景として①米国と新興国の持ち直しによる輸出環境好転②円高トレンドの停止③復興関連支出による内需回復④日本の物価上昇＝デフレ緩和の期待－－などと指摘しました。さらに必要な条件として「危機感による企業活動の活発化」を上げています。この危機感こそが、国内企業の背中を押し、世界の中で自らの存在を高めるきっかけになると思います。どれだけの企業がこの「危機感」を感じ、行動に移せるか。欧州債務危機や米国景気の先行きは依然として不透明ですが、今年はこうした企業の「攻めの行動」に注目し、「攻めに出られる企業の条件とは何か」を考えていきたいと思います。

このほど、パナソニック（旧松下電器産業）の川上徹也元副社長が執筆した「女房役の心得」が弊社から出版されました。川上氏は中村邦夫前社長が進めた松下大改革をＣＦＯ（最高財務責任者）として支えた人物です。高度成長の終焉、ＩＴバブル崩壊で苦境に陥っていた巨艦・松下を、いかにして変えていったのか。その舞台裏だけでなく、創業者である松下幸之助流「キャッシュフロー経営」の真髄、さらに「良きトップを支える良き『女房役』の条件」を余すところなく語っています。是非お手に取り、ご一読頂ければ幸いです。（編集長・佐）

日経平均株価が9000円台を回復しました。終値ベースでは実に約３カ月ぶりです。各国の金融緩和に加え欧州債務問題への懸念の後退、米景気の回復期待など様々な要因が絡み合い、投資家心理が改善に向かっているとみられます。足元で発表がピークを迎えている国内企業の2011年４～12月期決算でも、通期見通しは震災や円高、タイ洪水などで厳しいものの、来期には回復を目指す企業が少なくないようです。こうしたムードを敏感に感じ取り、恐る恐る市場に戻ってきている投資家が増えているのかも知れません。

今回の決算発表で、何といっても注目を集めたのは大手電機各社の低迷ぶりです。パナソニック7800億円、シャープ2900億円、ソニー2200億円――。軒並み千億円単位の最終赤字を通期で計上する事態にまで追い込まれました。

私が大手電機セクターを担当していた4年前、各社は逆に数千億円単位の利益を上げていました。主力の薄型テレビでは、パネルなど独自の基幹部品を内部に抱え、部品から完成品まで一気通貫で取り組む垂直統合モデルが主流でした。各段階で生まれる付加価値を外に漏らさない高収益モデルと説明を受けたものです。

現在は逆に、各パーツを部品会社から調達し、完成品への仕上げまでもＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）に委託する水平分業モデルのほうが利益率が高い、とされています。短命化するデジタル製品の生産には、固定費負担を少なくし投資回収を早めたほうが利益が大きくなる、というわけです。

確かに、国内電機各社の外部委託の動きは遅かったですが、今回の巨額赤字の理由はそれだけではないと思われます。意思決定の遅れ、新興国での販売戦略の遅れ。それ以上に根本的な問題は「魅力ある商品が生み出せなかった」という点でしょう。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」など、人々に買いたいと思わせる商品を供給できるかが、メーカーの大命題です。そうでなければ、製品＝商品はコモディティー化し、ただでさえ高コストの日本メーカーは苦境に立たされてしまいます。

これだけの悪い内容にもかかわらず、パナソニックとソニーについては業績修正・決算の発表翌営業日の株価が上昇しました。相場全体が堅調なことも背景にあると思われますが、「悪材料出尽し」と評価される点は、それだけ信頼されているということでしょう。

パナソニックの通期赤字額は11年3月期の連結資本合計の26％、シャープも純資産の28％に相当します。来期もこれだけの損失は出せません。Ｖ字回復、さらに将来に向けての道筋をきちんと示せるか。まさに今期から来期がラストチャンスと思われます。（編集長･佐）

「日経会社情報２０１２Ⅰ新春号」の編集作業も、ようやく終盤に差し掛かっています。作業中の11月25日には日経平均株価が年初来安値を更新しましたが、30日に日米欧の主要中央銀行が市場へのドル資金供給で協調することで合意。さらに中国も、３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に修正し、世界的な金融システム不安がやや後退して株高が進みました。ただ、欧州債務問題が根本的な解決に向かっているわけではなく、今後も悪材料が飛び出せば相場が大きく動く状態が続きそうです。特に日本は世界景気の減速懸念に加え、一向に修正されない円高やタイ洪水の影響も重くのしかかっています。上場企業の業績回復スピードも鈍化しており、このままでは純利益ベースで減益で終わってしまう可能性もあります。

ただ、市場関係者の見方は総じて明るいようです。今号の特集で紹介した米欧中の機関投資家や、さらに日本経済新聞出版社編「100人のアナリストが大予測　2012株はこう動く！」に掲載したエコノミスト、ストラテジスト、アナリストによると、2012年の日本株はおおむね回復に向かうとの見方が少なくありませんでした。詳しくは両方の書籍をご一読いただきたいと思いますが、震災復興予算による内需拡大、さらに円高メリットを生かした海外企業Ｍ＆Ａなどで事業拡大を目指す企業の増加など、日本企業の新たな動きに着目している関係者もありました。もちろん、さらなる円高の進行や欧州危機の深刻化、米国景気の腰折れなどの不測の事態が起きれば、シナリオは修正しなければならないでしょう。

干支にちなんだ相場の格言として「辰巳天井」という言葉があります。辰、及び巳年には相場が上昇し天井を付けるというもので、確かに１２年前の２０００年はＩＴバブル、さらに１２年前の１９８８年は不動産バブルの真っ只中で、翌８９年に日経平均は最高値を付けました。当時とは経済情勢ががらりと変わっていますし、バブル再来を望むわけにもいかないでしょうが、それでも若干の期待が持てる年になるのでしょうか？様々な困難に直面し、新たな成長モデルを構築し始めている日本企業は、確かに増えているようです。潮目の変化に備え、そうした銘柄を選ぶ目を鍛えておく必要があるでしょう。（編集長･佐）

　「日経会社情報２０１２新春号」の編集作業が始まろうとしています。欧州債務危機による海外経済の変調、さらに円高やタイ洪水などの影響などで、企業業績にも失速懸念が台頭し、株式相場も一進一退の値動きを続けています。

視界の晴れない市場に、さらなる悪材料がのしかかっています。オリンパスの巨額Ｍ＆Ａ（合併･買収）の一件で、前社長が英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）に資料を提出したほか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に乗り出した模様です。オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長の退任を発表しましたが、それだけで事態が収まるわけではありません。

より問題なのは、話がオリンパスだけにとどまらず、日本企業全体の評価にまで及びかねないことです。「日本企業は企業統治強化に取り組んできたが、まだ重大な不備が残っている」（英フィナンシャル･タイムズ）。大王製紙では、前会長がグループ会社から個人的に巨額の借り入れをしていた事実が明らかになりました。日本企業のコーポレート・ガバナンスに対する疑念が海外投資家に広まれば、株式市場の活性化など望むべくもありません。

ある市場関係者はこの事件を評して「ガバナンス監視の点で、日本は周回遅れ」と見ています。米国ではエンロン事件を機にサーベンス・オクスレー法など一連の制度強化が進み、欧州でも情報開示をチェックする動きが投資家の間に広まりました。しかし、そうした大きな経験が少なかった日本では制度整備が遅れた、というのです。

欧米と日本とは違う－－。こうした「日本は異質」論はしばしば現れます。私自身の取材経験で印象深いのが、1990年代末から2000年代初めごろ、日本企業の英文決算書に相次いで付けられた警句（レジェンド）問題です。バブル期に膨らんだ巨額投資による含み損が適正にバランスシートに載っていないとして、「日本の会計基準は国際基準と異なる」との警句が決算書に付けられたのです。その後、こうした不名誉な警句をなくすため、関係者らは民間の会計基準設定団体の設立、さらに米国基準や国際基準との基準共通化など、様々な取り組みを進めてきました。

「日本の会計基準は国際基準と同等」との評価を得るのには、官民の関係者による長い間の努力が必要でした。今回のガバナンスに対する懸念払拭のためにも、早いうちに官民それぞれが一致して情報開示強化など必要な行動を取るべきでしょう。（編集長･佐）