プロモーションといっても、「本を買ってください」とお願いするだけではリスナーの方々が興味を持つはずがありません。見どころなどを取り上げ、パーソナリティや司会者とあれこれ話し合いながら番組を進めていくのです。番組のサブタイトル「個人投資家応援ラジオ」を強く意識しながらマイクに向かっています。

　「秋号」を発売する9月中旬はどんな相場環境になっているのでしょうか。7月下旬から発表が本格化する2008年4～6月期決算の内容が良好で、相場の流れがどっと変わればいいのですが……。（編集長・Ｙ）

　新たな株式投資関連書籍を出すにはタイミングが悪いと心配する声もありましたが、「安い時に買う」という株式投資のセオリーからすると多くの方々に興味を持ってもらえるのではと期待しています。株価の低迷で、以前より少ない投資金額で優待を得られる銘柄が増えています。

　ムックには優待＋配当利回りが高い順に銘柄を並べたランキングを掲載しています。高利回りの銘柄がたくさんあり、驚く読者も少なくないでしょう。もちろん、優待だけで投資判断するのは危険ですが、しっかりと把握しておきたいポイントであることは確かです。

　銘柄選びには様々な方法があります。数多くの上場銘柄を、株主優待の魅力度でざっと選別して、次に業績や投資指標を見て絞り込んでいくのも一案です。『株主優待 最新攻略ガイド』が多くの方々の投資ライフに役立つことを切に願っております。（編集長・Ｙ）

　著者の岡崎良介氏は、同書の184ページでこんな指摘をしています。「米国の金融緩和期の中で日本と欧州が金融引き締めに動けば、過去になかったことであり、市場に混乱をもたらす恐れがある。それが世界の株式市場の暴落か不動産市場の下落加速か、一段のドル安かは今の段階では定かではないが、08年の金融市場の最大のリスクは欧州、日本の利上げだ」（要約）。

　同書発行の2月時点と違って米国は金融緩和期から脱しつつあり、日本はまだ利上げしていないとはいえ、ECBの利上げは大きな意味を持つと思われます。すでに世界的な金融緩和の流れは一段落しつつありましたが、それが日本の不動産価格、不動産株、リートの最近の値下がりと関連していることは同書を読んでいればよく分かります。そしてECBの利上げ決定。同書の内容や岡崎氏に感化された私は、国内外の金融市場に大きな波乱が起きる予感がしてなりません。

　先週末（7月4日）の日経平均株価は前日比27円安で12営業日連続の下落となりました。54年ぶりの連続下落だそうです。でも、11営業日の下げ幅は1200円程度だから大波乱とは言いにくいでしょう。下落が連続しているために、投資家が自律反発を意識して大胆に売りを仕掛けにくい面もあると思います。むしろ、連続下落が終わって一度自律反発した後が怖いのではないかと勝手に考えています。

　とはいえ、私の相場観は弱気一辺倒ではありません。7月下旬から本格的にスタートする08年4-6月期の企業業績の開示で、日本企業の収益性向上が明らかになれば株価回復が期待できます。何といっても株価を左右する最大の要因は企業業績なのですから。

　その一つが松下電器産業（6752）。この10月に呼称が「パナソニック」に変わるなど話題豊富な銘柄です。さらに、同社が5月半ばに発表した投資単位の引き下げも要注目です。2009年2月に単元株を従来の1000株から100株に引き下げます。

　松下株の27日の終値は2295円。1単元買うのに約230万円必要なのが現状です。今期も好業績予想の同社株に興味があっても、資金面の制約から手が出せない投資家は多いはずです。しかし、単元株を100株にすれば投資額は約23万円で済みます。多くの人が新たに購入を検討するかもしれません。個人株主を増やす効果は必ずあるはずです。

　しかし、株価に好影響を及ぼすかどうかは不明です。1000株持っている投資家が少しずつ売ってくる可能性だってあります。同社を高く評価しているので1000株全部を手放すのはイヤだが、一部を売って現金を回収したいと考える人がいてもおかしくありません。

　私の知人の株式アナリストは「単元株の引き下げは株価にマイナスになることの方が多い」と言います。資金力が豊富な投資家しか買えない「選ばれた銘柄」という性格が薄れるからだそうです。彼は、2000年8月に単元株を100株に引き下げたトヨタ自動車を例に挙げ、「1000株のままにしておけば、トヨタの株価はもっと高い位置にあったはず」と解説していました。

　もっとも、これは推測に過ぎません。単元株の引き下げは株価にとってプラスかマイナスか実証するのは困難だと思います。超有力企業の一つである松下株の場合はどんな動きになるのでしょうか。（編集長・Ｙ）

　チラシ広告で最近目に付くようになったのが「新築未入居物件」です。ここ１年くらいの間で、東京の都心部に位置する江東区や中央区に建てられたマンションの部屋が、未入居のままでいくつもチラシに掲載されて売りに出されているのです。おそらく、オーナーは都心のマンションブームに目をつけて最初から転売目的で買った人（あるいは法人）が多いと思われます。こうしたオーナーにとって、昨年半ばあたりからのマンション市況の悪化は想定外だったはずです。

　そして、先週土曜日（21日）には新築未入居物件を「新価格」で売るというチラシが届きました。「新価格」とは値下げを意味すると考えて間違いないでしょう。チラシを読むと、転売で値上がり益を稼ぐのを目的にマンションを購入するのは、リスクの高い行為だとつくづく感じます。資金が豊富で全額キャッシュで買える人ならいざしらず、ローンを組んでいる人には金利が待ったなしで発生します。さらに、管理費、修繕積立金を月々支払い、固定資産税も負担しなければなりません。住む気もないマンションが将来値下がりするというのなら、大抵の人は一刻も早く手放したいと思うでしょう。

　翌22日（日曜日）の日経新聞の朝刊１面では、マンション販売の大手企業が在庫を早期処分するために値下げ販売を始める方針という記事が掲載されました。少し前には金利先高観測からマンションを買い急ぐ動きがあったというのに、今は金利先高観測がさらに広がっているにもかかわらず需要は低迷しています。短期間で風向きがくるりと変わったのです。

　自分の住宅ライフだけでなく、景気や経済、金融市場の動向を考える上でマンション市況はかなり大きな意味を持っているはずです。折込チラシのチェックを続けていこうと思っています。（編集長・Y）

　日経平均株価は6月6日に1万4489円の高値を付けた後、さえない展開です。日経新聞の集計によると全国上場企業の09年3月期の連結経常利益の予想は-5.6％減と7期ぶりの減益ですから、株価が足踏みするのはやむをえません。今号を読むと、やはり業績が悪化する銘柄が目に付きます。

　半面、好調を持続している企業が数多くあることも確かです。巻末に載せた「今期の予想経常増益率ランキング」では、08年1～3月期の連結経常利益が10億円以上あった企業を対象に、09年1～3月期の増益率が高い順にランキングしました。すると10％以上の増益予想である企業が478社もありました。最高益を更新する見通しの企業もかなり多いです。

　株式相場全体の動向を示す日経平均株価は、しばらく1万4000円前後から大きく上下しにくい状況ではないでしょうか。その中で、個別銘柄ごとに株価の明暗が鮮明になりそうです。日経平均株価がもみ合いを続ける中で、上昇トレンドを描く銘柄を探し当てるヒントが、『日経会社情報』にはたくさん盛り込まれているはずです。（編集長・Ｙ）

　2週間近くも誌面を読み込んでいると色んなことを感じます。一つだけここで取り上げましょう。それは各社の解説コメントで株主優待に関する記述が増えたことです。優待を新設・拡充したり、長期保有者に特典を付けるなど、企業が優待に力を入れる動きは依然として活発。優待の存在感が強い銘柄も数多く見られます。

　例えば、全日本空輸。3月末の株主に対して5月下旬に片道の航空運賃が半額になる優待券が送られました。1000株保有なら1枚です。これを金券ショップなどに持ち込めば、今なら6000～8000円くらいで買い取ってもらえるようです。全日空の2008年3月期の配当が年5円、09年3月期の予想が年3円。1000株保有なら受け取る配当額はそれぞれ5000円、3000円。税金分が1割差し引かれるので手取りは4500円、2700円となります。もちろん、半額の優待券を旅行などに使って、換金で得られる額以上の航空券の割引を受けることもできます。いずれにせよ、現状では配当よりも株主優待の方が価値が大きいと言わざるを得ないのです。

　全日空の株価（6日終値で400円）には株主優待分が間違いなく織り込まれています。仮に優待をなくすようなことになれば、配当を少々増やしても株価に悪影響を及ぼすでしょう。同業の日本航空は06年3月期から無配ですが、全日空と同様の株主優待があることが株価（6日終値で243円）を下支えしているのです。

　1年間にもらえる株主優待を金額換算し、それを株価で割れば「株主優待利回り」を算出できます。『日経会社情報2008夏号』では、そのランキングを巻末に掲載しました。是非ご覧ください。

←写真は左から日本航空、全日本空輸、ＪＲ東日本の優待券。

　オフィスのデスクで上場各社の決算データや日経記者のコメントを読み続けていますが、好調だった1年前の夏号とは様変わり。減益予想の企業が目立ちます。5月31日付けの日経新聞朝刊にも、全国上場企業の09年3月期の連結経常利益は前期比5.6％減る見通しという集計結果が載っていました。

　しかし、企業業績を悲観一色でとらえるのも疑問です。経常利益は08年3月期まで6期連続で増加、5期連続で最高益となりました。今期が5.6％減益でも、収益はなお高水準です。また、全体は減益でも、個別に見れば増益を維持する企業も数多くあります。原材料価格や為替相場の動向次第では上方修正も期待できます。だからこそ日経平均株価は3月17日の安値（1万1787円）から、かなり大きく反発することができたのです。

　ただ、5月29日と30日の2日間で計629円も上昇したのには驚きました。5月末の日経平均株価の終値は1万4338円。実は夏号は5月の株価終値をもとに投資指標などを算出して掲載します。今後下落して発売日の株価が5月末と大きく食い違うことにならないよう願ってます。発売日までに株価が一段高を演じ5月末の株価を大きく上回る可能性もありますが、これは素直に喜びたいと思います。

　発売日までの２週間。何やら波乱含みですが、より正確で分かりやすい誌面をお届けできるよう気を引き締めます。（編集長・Ｙ）

　例えば、ローソン。2009年2月期は営業利益が前期比9％、経常利益が同10％減る予想にもかかわらず、年間配当を前2月期の110円より50円も多い160円にします。さらに自社株買いも実施する方針です。4月半ばの日本経済新聞朝刊には同社の新浪剛史社長の「向こう3年は最低でも160円配を継続する」というインタビュー記事が載っていました。3月期決算でも「今期は減益なのに増配」という企業が目に付きました。

　こうした企業の姿勢は株主の立場からすると高く評価できます。しかし、従業員にとってはどうでしょう。「株主の取り分を厚くするのもいいけど、給料にも回してよ」といった気持ちにならないのでしょうか。

　話しは変わりますが、このほど日本経済新聞出版社から『月光！マネー学』（田村正之著）という新刊が出ました。その前書きで著者は「投資」がこれから重要になる理由を説明しています。要約すると以下のようになります。「企業は国際競争が激しさを増す中で賃金を上げづらくなったが、株主への配分は増やしている。企業の成長の恩恵を受けるには、過去のように従業員として働くだけでは不十分。株主としての立場でも企業と関わっていくことが重要になる」

　この本、実は私が編集を担当しました。編集作業が佳境に入ったときと決算発表シーズンが重なったこともあり、上記の記述に関してはあれこれ考えてしまいました。「増配の分を一部給料に回せば、消費が活性化し、日本経済や株価にも好影響があるかもしれない」などと思いを巡らせました。企業の事業活動によって生み出される収益には限りがあります。それをどのように配分するか。国庫への配分である税金も含め、経済・社会にとって最良の姿を考えていかねばなりません。（編集長・Ｙ）

　マイカー族は減っているそうです。16日の日経朝刊には全国の自動車保有台数が2月末まで3カ月連続で前年同月比マイナスになったという記事が1面に出ていました。所得の伸びの鈍化、ガソリン高といった経済的要因のほか、地球環境に対する消費者の意識の高まりも背景にあると思います。数年前に「間違いだらけのクルマ選び」で有名な自動車評論家の徳大寺有恒さんに取材したときに「自動車はぜいたく品。ごく少ない人数を運ぶために資源を消費し、道路の整備を必要にさせる。だからドライバーは謙虚になるべきだ」という趣旨のことを言われました。心に残る言葉でした。

　ところで自動車業界の今期（09年3月期）は苦戦が予想されています。国内販売の不振はもとより、ドル箱の北米での採算悪化が響きます。日本経済新聞社が実施した16日までの集計によると、今期は上場企業全体で連結経常利益が前期比5.8％減ります。自動車業界の巨額の減益が足を引っ張ります。

　一方、最近の株式相場は堅調。その要因の一つも自動車業界にあります。同業界の収益の上方修正に対する期待です。大幅減益予想を出して株式市場関係者を驚かせたトヨタ自動車をはじめ、大手自動車メーカーのほとんどが今期の想定為替レートを1ドル＝100円に設定するなど慎重な見通しを立てています。ただし、最近の為替は1ドル＝100円より円安の水準で推移しています。さらに各社はコスト削減にも取り組み、業績を下支えすると期待されているのです。

　前記の集計によると09年3月期は社数ベースでみると6割以上の企業が増益を予想しています。自動車の収益が当初見通しより良くなれば、日本企業全体の業績がぐっと押し上げられる可能性もあります。今後の株価を大きく左右する材料として、この業界のウオッチは欠かせません。7月下旬あたりから明らかになる09年3月期の第1四半期（08年4～6月期）の業績は最初の関門となるでしょう。（編集長・Ｙ）

 　そして、まもなく「夏号」の編集作業が本格的にスタートします。表紙づくりなどには既に着手していますが、今回はタイトルをどうするか非常に難しい。株価の底割れ不安はかなり薄らいだとはいえ上値をどんどん追っていくほどの勢いはない。2008年度の企業業績予想も想定内の減益幅にとどまっているものの、株価を押し上げるほどの材料にはならないでしょう。原材料高、円高、米国景気減速など外部環境の不透明感はなお強く、業績の先行きに対して楽観的になりにくい状況です。半面、企業の財務体質改善や配当など株主への利益還元を強化する動きを見ると、中長期で見れば投資好機のようにも思えます。何やら焦点が定まりません。どのようなメッセージを込めてタイトルを付けるか、もう少し考える時間が必要です。 

　ただし、2009年3月期を中心に新たな企業業績予想を一挙掲載するのが夏号の売り物であることは今回も変わりません。現状をずばり言い表す文言を見つけにくい時ほど、個々の企業の新しいデータを丹念に読み込むことが重要になります。より多くの方々に「役に立った」と言っていただけるような誌面づくりに取り組もうと気を引き締めています。（編集長・Y）  

　さらに、新興国の成長効果が日本の個人消費関連企業の収益を押し上げていくのではないか－－。そんなことを改めて感じたのは連休中でした。予定ゼロのまま5月3日からの4連休に突入し、ネットであれこれ探して1泊だけホテルに滞在することになりました。選んだのは新宿の高層ビル街にある某有名ホテル。夫婦2人で約4万円（子供は幼児なので無料でした）。自宅が東京都内にあるのにホテルを使うなんてずいぶんぜいたくという気もましたが、遠方に出かけるのと違って交通費は格安。ゴールデンウイーク中の新宿で夜を過ごすのも一興と思い立ったのです。31階にあるホテルの部屋でくつろいだり、買い物したり、付近を散歩したりと結構楽しめました。

　宿泊客を見渡すと、外国人、特にアジア系と思しき人々がたくさんいるなあと感じました。首都圏の観光スポット、百貨店、家電量販店などに行くたびに目にする光景です。世界の中で存在感が薄れてきたと言われる日本ですが、生活水準を向上させたアジアの人々が海外旅行を考えたとき、比較的近くにある経済大国の日本は選ばれやすいのではないでしょうか。

　アジア以外の地域も含む新興国の需要を成長の糧にするのは輸出企業だけではないはず。増える新興国からの渡航者の購買力を吸収して収益を伸ばし、株式市場で脚光を浴びる内需企業がいずれ出てくるはずです。（編集長・Ｙ）
　

　先週後半から本格化してきた2008年3月期決算などを見れば、企業業績の伸びが鈍化してきたことが明らかですが、すでに株価には織り込み済み、さほど悲観する必要はないという見方が広がっています。例えば、24日に2009年3月期の連結営業利益が1ドル＝97円の想定の下で前期比5％減になると発表したファナック。翌25日の株価は大幅高でした。１ドル＝97円でもわずか5％減益で済むのなら、結局増益になる可能性が高いと評価されたのでしょう。今後の株価を大きく左右する要因として2009年3月期の業績予想に関心が集まっていますが、増益予想なら株価上昇、減益予想なら株価下落といった単純な動きにならないのが難しいところです。

　「日経会社情報」の2008年春号には主要500銘柄の基本投資指標の一覧表を掲載しています。個々の銘柄の予想PER、PBR、予想配当利回りなどが一覧できる便利な表です。ただし、3月期決算会社については2008年3月期の予想数値に基づいており、2009年3月期の業績予想値に基づいてPERや利回りを考えることも大切という注釈が付いています。これから、続々と明らかになる2009年3月期の業績予想によって投資指標がどのように変わるかは要チェックです。割安度が強まる銘柄もあれば、弱まる銘柄もあります。

　5月初旬で2008年3月期の実績値と2009年3月期の予想値に対する株式市場の評価は固まりそうです。一方、ここに来て気になるのは金利の動向です。先週終盤に長期金利が急上昇しました。債券市場から株式市場に資金がシフトしたことに伴うものなら好材料ですが、消費が低迷する中で原材料高が物価上昇をもたらし、それに呼応する形で金利が上昇を続けるという展開になるのであれば、株式相場にとって波乱要因となるでしょう。企業業績が伸び悩む中で超低金利に支えられた株価上昇が起きるという「金融相場」のシナリオが崩れかねません。今週以降、企業業績と合わせて金利動向も注視していきたいと考えています。（編集長・Ｙ）

　住宅や店舗の建築の際の審査をいきなり厳格化した改正法の施行により、新築着工が急減し、建設、住宅販売、建材、住設機材、不動産など数多くの業種が厳しい状況に追い込まれました。『日経会社情報・2008年春号』の記者コメントを検索すると、実に172銘柄に「建築基準法」という言葉が載っています。新聞やテレビで報じられているように改正法の内容や運用面にまずかった部分が多々あったのでしょう。

　しかし、改正建築基準法の施行さえなければ、これらの業種がずっと好調を持続できたとは到底思えません。それどころか、少し長いスパンで見れば、もっとひどい状況に陥ったかもしれません。例えば、マンション販売会社。法改正がなくて企業がそれまでと同じペースでマンションを建て続けたらどうなったか？。高値で用地を買い続けていたらどうなったか？。マンションの乱売合戦で体力を消耗したり、不動産を抱えたまま金利負担に苦しむ企業が今よりもっと増えていた可能性があります。何しろ法改正の影響で供給が減った今でさえ、値崩れしそうな雲行きなのですから。経営破綻する企業も見受けられるようになっています。
　
　好調だった住宅着工にブレーキをかけ、08年3月期の企業業績の大きなマイナス要因になった改正建築基準法の影響は09年3月期も残ると見られていますが、ここにばかり目を向けるのは疑問です。建設、不動産会社などにとって、資材の値上がりによる採算悪化や所得の伸び悩みによる国民の購買力低下の方がより深刻な問題なのです。（編集長・Ｙ）

　07年6月刊行の日経文庫の『株に強くなる投資指標の読み方』（日経マネー編）には、この銘柄が「成長企業のＰＥＲ（株価収益率）を考える上で、格好の教材となる銘柄」として取り上げられています。同社は大証ヘラクレス上場の不動産ファンド運営会社。個人投資家の間では今でも注目度の高い銘柄です。

　『株に強くなる投資指標の読み方』によると2006年1月に上場来高値をつけた時点の予想ＰＥＲは76倍、それが07年2月には13倍にまで急低下しました。収益が拡大しているのに株価が下落したからです。この本では「事業の先行きが厳しいと読んだ株価の先見性が正しいのか、07年、08年の株式相場の見所の一つ」（一部略）と解説していますが、いま振り返ると株価は06年の年初から同社の業績の変調を織り込み始めていたわけです。見事な先見性だったと言えるでしょう。。

　株価やＰＥＲが高くて高嶺の花に思えた銘柄の株価が下がりＰＥＲも低下すると、多くの投資家は買いの好機と考えるのですが、「高ＰＥＲの時が花だった」というのは成長企業によくある話しです。この原稿をまとめている週明け14日の株式市場の前場ではアセット・マネジャーズ・ホールディングスは売り気配で値が付かないままでした。（編集長・Ｙ）

←ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなど基本的な株式の投資指標についてわかりやすく説明した本です。

『株に強くなる投資指標の読み方』の詳細はこちら→