そんな各社の決算会見で、目を引いたのがソフトバンクの孫正義社長の発言です。これまでソフトバンクは連結純有利子負債をゼロにするという目標を掲げてきましたが、今回の決算説明会で孫社長は「適正水準にする」と述べ、以前の方針を転換しました。過去に財務面での不安を市場から指摘され、有利子負債の削減を優先して進めた結果、2008年度末に1.9兆円あった純有利子負債（リース債務除く）が、11年度末には0.5兆円にまで減らせたとのことです。債務削減が一段落したため、今後は株主配分や成長戦略などとのバランスを取る、という趣旨で、実際、12年3月期の年間配当は40円と、前の期（5円）の8倍に引き上げています。

グローバル競争力への懸念、さらに震災などによる売り上げの落ち込みなどから、当面は設備投資や株主配分を抑え、資金の社外流出を食い止めていたのがここ数年の日本企業でした。いや、海外でもリーマン・ショック以降、積極的にリスクを取って攻めの経営に出る企業は限られていました。国内外とも、企業内部に積みあがった現預金の大きさが、その姿を物語っています。

しかし、今年はこうした企業行動が徐々に変わっていくような予感がしています。国内でもソフトバンクだけでなく、アサヒグループホールディングスが味の素から飲料大手カルピスを買収する動きが明らかになるなど、成長や株主価値の向上に向け積極的に資金を使おうという動きが見え始めました。味の素にとっても、カルピスの売却資金を自らが強い分野へ積極的に投入できる、という意味があると思われます。

ＵＢＳ証券は先月、「2012～2013年の国内景気は、2004～2005年の内需回復・デフレ緩和という良好な局面と似てくる」という趣旨のリポートを発表しました。そのシナリオが実現する背景として①米国と新興国の持ち直しによる輸出環境好転②円高トレンドの停止③復興関連支出による内需回復④日本の物価上昇＝デフレ緩和の期待－－などと指摘しました。さらに必要な条件として「危機感による企業活動の活発化」を上げています。この危機感こそが、国内企業の背中を押し、世界の中で自らの存在を高めるきっかけになると思います。どれだけの企業がこの「危機感」を感じ、行動に移せるか。欧州債務危機や米国景気の先行きは依然として不透明ですが、今年はこうした企業の「攻めの行動」に注目し、「攻めに出られる企業の条件とは何か」を考えていきたいと思います。

このほど、パナソニック（旧松下電器産業）の川上徹也元副社長が執筆した「女房役の心得」が弊社から出版されました。川上氏は中村邦夫前社長が進めた松下大改革をＣＦＯ（最高財務責任者）として支えた人物です。高度成長の終焉、ＩＴバブル崩壊で苦境に陥っていた巨艦・松下を、いかにして変えていったのか。その舞台裏だけでなく、創業者である松下幸之助流「キャッシュフロー経営」の真髄、さらに「良きトップを支える良き『女房役』の条件」を余すところなく語っています。是非お手に取り、ご一読頂ければ幸いです。（編集長・佐）

今回の決算発表で、何といっても注目を集めたのは大手電機各社の低迷ぶりです。パナソニック7800億円、シャープ2900億円、ソニー2200億円――。軒並み千億円単位の最終赤字を通期で計上する事態にまで追い込まれました。

私が大手電機セクターを担当していた4年前、各社は逆に数千億円単位の利益を上げていました。主力の薄型テレビでは、パネルなど独自の基幹部品を内部に抱え、部品から完成品まで一気通貫で取り組む垂直統合モデルが主流でした。各段階で生まれる付加価値を外に漏らさない高収益モデルと説明を受けたものです。

現在は逆に、各パーツを部品会社から調達し、完成品への仕上げまでもＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）に委託する水平分業モデルのほうが利益率が高い、とされています。短命化するデジタル製品の生産には、固定費負担を少なくし投資回収を早めたほうが利益が大きくなる、というわけです。

確かに、国内電機各社の外部委託の動きは遅かったですが、今回の巨額赤字の理由はそれだけではないと思われます。意思決定の遅れ、新興国での販売戦略の遅れ。それ以上に根本的な問題は「魅力ある商品が生み出せなかった」という点でしょう。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」など、人々に買いたいと思わせる商品を供給できるかが、メーカーの大命題です。そうでなければ、製品＝商品はコモディティー化し、ただでさえ高コストの日本メーカーは苦境に立たされてしまいます。

これだけの悪い内容にもかかわらず、パナソニックとソニーについては業績修正・決算の発表翌営業日の株価が上昇しました。相場全体が堅調なことも背景にあると思われますが、「悪材料出尽し」と評価される点は、それだけ信頼されているということでしょう。

パナソニックの通期赤字額は11年3月期の連結資本合計の26％、シャープも純資産の28％に相当します。来期もこれだけの損失は出せません。Ｖ字回復、さらに将来に向けての道筋をきちんと示せるか。まさに今期から来期がラストチャンスと思われます。（編集長･佐）

ただ、市場関係者の見方は総じて明るいようです。今号の特集で紹介した米欧中の機関投資家や、さらに日本経済新聞出版社編「100人のアナリストが大予測　2012株はこう動く！」に掲載したエコノミスト、ストラテジスト、アナリストによると、2012年の日本株はおおむね回復に向かうとの見方が少なくありませんでした。詳しくは両方の書籍をご一読いただきたいと思いますが、震災復興予算による内需拡大、さらに円高メリットを生かした海外企業Ｍ＆Ａなどで事業拡大を目指す企業の増加など、日本企業の新たな動きに着目している関係者もありました。もちろん、さらなる円高の進行や欧州危機の深刻化、米国景気の腰折れなどの不測の事態が起きれば、シナリオは修正しなければならないでしょう。

干支にちなんだ相場の格言として「辰巳天井」という言葉があります。辰、及び巳年には相場が上昇し天井を付けるというもので、確かに１２年前の２０００年はＩＴバブル、さらに１２年前の１９８８年は不動産バブルの真っ只中で、翌８９年に日経平均は最高値を付けました。当時とは経済情勢ががらりと変わっていますし、バブル再来を望むわけにもいかないでしょうが、それでも若干の期待が持てる年になるのでしょうか？様々な困難に直面し、新たな成長モデルを構築し始めている日本企業は、確かに増えているようです。潮目の変化に備え、そうした銘柄を選ぶ目を鍛えておく必要があるでしょう。（編集長･佐）

視界の晴れない市場に、さらなる悪材料がのしかかっています。オリンパスの巨額Ｍ＆Ａ（合併･買収）の一件で、前社長が英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）に資料を提出したほか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に乗り出した模様です。オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長の退任を発表しましたが、それだけで事態が収まるわけではありません。

より問題なのは、話がオリンパスだけにとどまらず、日本企業全体の評価にまで及びかねないことです。「日本企業は企業統治強化に取り組んできたが、まだ重大な不備が残っている」（英フィナンシャル･タイムズ）。大王製紙では、前会長がグループ会社から個人的に巨額の借り入れをしていた事実が明らかになりました。日本企業のコーポレート・ガバナンスに対する疑念が海外投資家に広まれば、株式市場の活性化など望むべくもありません。

ある市場関係者はこの事件を評して「ガバナンス監視の点で、日本は周回遅れ」と見ています。米国ではエンロン事件を機にサーベンス・オクスレー法など一連の制度強化が進み、欧州でも情報開示をチェックする動きが投資家の間に広まりました。しかし、そうした大きな経験が少なかった日本では制度整備が遅れた、というのです。

欧米と日本とは違う－－。こうした「日本は異質」論はしばしば現れます。私自身の取材経験で印象深いのが、1990年代末から2000年代初めごろ、日本企業の英文決算書に相次いで付けられた警句（レジェンド）問題です。バブル期に膨らんだ巨額投資による含み損が適正にバランスシートに載っていないとして、「日本の会計基準は国際基準と異なる」との警句が決算書に付けられたのです。その後、こうした不名誉な警句をなくすため、関係者らは民間の会計基準設定団体の設立、さらに米国基準や国際基準との基準共通化など、様々な取り組みを進めてきました。

「日本の会計基準は国際基準と同等」との評価を得るのには、官民の関係者による長い間の努力が必要でした。今回のガバナンスに対する懸念払拭のためにも、早いうちに官民それぞれが一致して情報開示強化など必要な行動を取るべきでしょう。（編集長･佐）

今号の編集作業中に取材したアナリスト氏の言葉が印象に残っています。「震災を経て、人々が『考える』消費を始めた」。震災まではデフレ傾向が続く中、「より安い」ことが選択の条件でしたが、震災を機に「本当に必要なものは何か」「安全、安心を保証するものは何か」を考え始め、そうした消費は前向きにするようになった、というのです。最近では百貨店でセール品ではなく高額品の売れ行きが好調といいます。住宅用の太陽電池の販売は、４～６月で前年同期比25％増えたそうです。住宅着工戸数そのものも、７月まで４ヶ月連続して増加しています。震災直後に危ぶまれた「節約ムード」「消費マインド低下」などとは、ずいぶん違った光景です。

もちろん、「日本人のお金の使い方が変わった」とまで言うことは難しいかもしれません。日銀によると、国内銀行の要求払い預金（普通預金など）残高は震災後に伸び率が高まり、6月末は190兆9000億円と過去最高の残高となったそうです。短期志向のお金が集まった可能性はありますが、「タンス預金」すら安全とは言い切れない昨今、「（銀行などへの）預金＝安全」信仰はいまだ健在です。

とはいえ、変化の端緒が出ていることも事実でしょう。外国為替証拠金取引（ＦＸ）で個人投資家のお金が為替市場を動かすまで集まったこと自体、以前の日本では想像できなかったことです。約1400兆円といわれる家計金融資産のうち、ほんのわずかが動くだけでも、国内経済は大きく変化していきます。

震災を機に、動き出す気配を見せ始めた家計金融資産。この「1400兆円」に揺さぶりをかけられる企業はどこか。そして、その恩恵を中長期的に受ける企業はどこか――。相場の先行きが見通しづらい時期にこそ、考えるべきテーマかもしれません。（編集長・佐）

　株式関連の書籍を編集している立場としては歓迎したいところですが、この後も一本調子に上昇していくとは断言できないのがつらいところです。政治情勢はさらに混迷を深め、原発不安や電力不足、復興作業の遅れといった懸念要因をさらに増幅させています。海外景気も新興国を含め必ずしも楽観視できない状態なのに、政治は何をやっているのか。連日、同じように政治不信を訴える報道が流れているのに、事態が解決に向かわないのはなぜか。かつて経験したことのない状況が政治に起きていることに、いささか慄然とせざるを得ません。

　日経会社情報2011夏号の発売後、約４週間が経ちました。巻末に添付した読者アンケートも順調にお返し頂いています。「何十年間も購読している」などという嬉しい言葉に励まされる一方、「以前より内容が落ちた」という叱咤激励の言葉もありました。間もなく秋号の編集作業が始まりますが、皆様からのご意見や要望をきちんと受け止め、誌面編集に生かしていきたいと思います。質問などについては、せっかくブログという手段があるのですから、このブログを使ってご回答することも可能かと考えています。（編集長・佐）

　編集期間中、作業は深夜まで及ぶため、帰宅手段は終電後のタクシーになります。ある夜、乗り込んだタクシーの運転手さんが漏らした一言が、疲れた頭に残りました。「震災で、私らの仕事のやり方も変わってしまいますねぇ」

　今号に掲載する震災アンケートでも、夏の節電対策で「サマータイムを導入する」との回答が非常に多く寄せられました。休日を土日からウイークデーに移したり、夏休みを通常よりも増やしたりする企業も多そうです。運転手さんにしてみれば、1日、１週、1カ月のスパンで「人の動く時間」が大きく変化すれば、いつ、どこに車を走らせればお客を捕まえられるかというこれまでの予測が利かなくなってしまうわけです。

　ただ、社会全体では今回の節電対策、悪い話ばかりでもなさそうです。早起きになった分、浮いた時間を自己研鑽に回す。今日の日経新聞では、夏季休暇が増えるため長期連泊すると割安になる旅行プランが好調とのインタビュー記事がありました。節電に慣れた人々からは、将来に電気がたくさん使えるようになっても、無駄に多く使わないという人も出てくるでしょう。

行動が変われば意識が変わり、さらに違った行動が表れる。株式市場を見る人間としては、こうした「変化」をうまくすくい上げて好業績に結び付けられる企業に注目したいところです。（編集長・佐）

　東日本大震災が発生して2ヶ月が経ちましたが、被害の全容はいまだに掴めていません。３月期決算会社の2011年３月期決算発表がピークを迎えていますが、多くの企業が「震災の影響で合理的な業績予想が算定できない」として、12年3月期業績予想の開示を見送っています。投資家が投資判断をする上で、会社側の見方は重要な指標の１つです。投資家の迷いを映すかのように、日経平均株価もなかなか震災前の水準を超せずにいます。　

　日本経済はこれからどうなるのか――。多くの人々が共通して持つ不安でしょう。原発事故に加え夏場の電力不足、円高、海外に広がる風評被害、さらに復興のための国債増発による財政悪化懸念……。枚挙に暇がありません。

　もちろん、震災前と全く同じ状態に戻ることは難しいでしょう。街や工場は姿を変え、働く人々の意識も以前とは違います。しかし、日本企業が持つ変化に柔軟に対応する能力は、他の国の企業と比べても高いと考えます。逆に言えば、この様々な側面で起き、または起きつつある変化を見逃さず柔軟に対応できる企業こそが、未曾有の災害を乗り越えて成長していけるのだと思います。

　現在、日経会社情報2011年夏号の発行に向け、準備を着々と進めています。震災の影響を克服し、いち早く回復に向かう企業はどこか、読者の方々が探し出す上で役立つ情報を盛り込む所存です。ご期待ください。（編集長・佐）

　新聞やテレビなどを通じて目に入ってくる被災地の惨状にただただ驚くばかりです。宮
城や岩手などを中心に死者・行方不明者は29日時点で２万8000人を超えており、戦後最
大の災害となりました。被災地の避難所などで気丈に振る舞う方々をみると、頭が下がる
思いです。

　気になるのは、依然として大きな危機が続く福島第一原子力発電所の事故です。このニ
ュースはどこまで正確かは別にして、海外でも詳細に伝えられています。大震災以降、我
が家には知り合いのドイツ人たちから私たちを心配する電話が頻繁にかかってきます。ドイ
ツはチェルノブイリ原発事故で地域によって食品汚染や健康被害など大きな影響を受けた
らしく、彼らにはそれが頭にこびりついて離れないようです。ドイツのメルケル政権が最近、
国内の原子力発電所の運転を延長する政策を凍結することを決めたのも分かるような気が
します。

　私は記者時代、阪神大震災の直後に大阪に赴任しました。被災の関連の取材も多くしま
した。あの時は現地の方々が一丸となって力を出し合い、比較的早く復興を遂げた印象が
あります。しかし、今回の大震災の深刻さはそれ以上です。日本は未曾有の国難に直面し
ていると言えます。日本という国をこれからどう再構築していくか-----。日本は打たれ強いだ
けでなく、ひとつにまとまると、想像できないほどの力を発揮できる国です。日本の底力を信
じたいと思います。

　話は変わりますが、この３月末で編集長を辞め、新聞の世界に戻ります。振り返ると、編
集長を務めたこの２年間はリーマンショックの後遺症から徐々に立ち直りつつあるところに、
南欧の財政問題や今回の大震災などが加わり、株式市場を取り巻く環境は全般に苦境続
きでした。就任時に8000円台だった日経平均株価は一時超えた１万円を再び割り込んで推
移しています。ここのところ企業業績は回復傾向にありましたが、震災の影響により再び先
行きを見通しにくい状況になっています。

　今後、媒体こそ違いますが、新聞や電子メディアを通じ、新たな国づくりに貢献できる情報
発信に努めていきたいと思っています。改めて、この２年間ありがとうございました。引き続
き『日経会社情報』をよろしくお願いいたします。（編集長・仮）

　特集についてですが、注目はまず巻頭特集です。昨年秋以降に日経平均株価が１万
円台を回復する上昇を見せた背景には外国人投資家の存在がありました。日本市場で
外国人投資家の動向は無視できません。そこで今号は、外国人投資家の動向に詳しい
メリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏にお願いして、外国人投
資家が日本株をみるポイントを分かりやすく解説してもらっています。菊地氏は日経会社
情報の誌面の中のどこを参考にすればいいかまで詳しく触れていますので、読者の方に
は大変参考になると思います。

　巻末特集は今号も充実しています。アナリストの業績予想の平均値である「ＱＵＩＣＫコ
ンセンサス」を多用し、様々な角度から今後の成長銘柄を探っています。大好評の主要
銘柄３期予想の一覧を今号も最新の内容で収録するほか、新年度の予想経常増益率ラ
ンキング、会社予想の営業利益との乖離率ランキングなどを掲載します。株式市場で成
長期待が高い銘柄はどこか、業績が上振れして着地する可能性が高い銘柄はどこかな
ど、銘柄を絞り込む際に大いに役立つはずです。

　目玉はまだまだあります。「株主重視の会社を見つけよう！」と銘打ったタイトルのラン
キングです。前号で、期末配当利回りランキングと自社株買いの設定枠ランキングを掲
載しましたが、今号ではさらに一歩進んで、配当総額と自社株取得額を合算して純利益
で割った株主還元率でランキングを作成しています。株主への利益配分に積極的な企
業はいったいどこか---------。結果は言えませんが、大変興味深い結果になっています。

　株式相場は以前と比べると明るさを取り戻しているとはいえ、円高や米欧の景気回復
の行方に加え、中東・北アフリカの混乱、危機的状況の菅政権など、新たな懸念材料が
浮上しています。しかし、個別でみれば魅力的な銘柄も少なくありません。春号の発売
は14日（月）です。是非手にとっていただければと思います。（編集長・仮）
　

　経済大国となった中国マネーの動向からも目が離せません。１月30日号の日経ヴェリタ
スでは、日本企業の上位株主として最近しばしば登場する「ＯＤ05」がかなりの確度で中
国の政府系ファンドであると指摘していました。ＯＤ05の株式保有額ランキングでトップに
立った三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについて、『日経会社情報』の【株主】欄でチェッ
クすると、確かに株主順位第５位に「ＯＤ05オムニバスａｃｃ．」という名称で出てきます。Ｏ
Ｄ05の出資先は現状90社あるらしく、中国投資（ＣＩＣ）などの運用資金が入っているよう
です。経済成長に伴って、今後、中国による日本株投資が拡大することが容易に想像され
ます（皆さんも日経会社情報を使って、「ＯＤ05」をチェックしてみてください）。

　まさに飛ぶ鳥を落とす勢いですが、中国の内陸部では大学を卒業したのに希望の職業に
就けない人も少なくないようです。それなりの力を備えた企業の数が圧倒的に少ないことが
背景にあります。内陸部の若者たちがいまの自国の現状をどのような目で見ているか分か
りませんが、若者が将来に明るい展望を抱き、国全体が一丸となって駆け抜けた日本の高
度経済成長期とはやや異なっているように見えます。

　中国では上海など沿岸部で不動産価格が高騰しているといった話も聞かれます。不動産
バブルの様相を呈しているとの見方もありますが、しかし、中国がかつての日本のように国
全体が不動産バブルに踊るような可能性は極めて小さいと思われます。先に触れたように、
地域によっての格差があまりにも大きく、局地的な動きが全体に波及するとは考えにくいた
めです。最近の国内外の株式市場では新興国がインフレ圧力を弱めるために動いている
金融引き締めに敏感になっていますが、中国の場合、一党独裁ゆえの機敏さが強みとなっ
てインフレをうまく抑えていく可能性が高いのではないでしょうか。こういったことを考えると、
経済大国としての中国の存在感はますます高まっていくと考えるのが自然でしょう。中国と
どのように向き合っていくのか、国、企業ともに日本の力量が問われる場面が増えそうです。
（編集長・仮）

　以前から言われている話ではありますが、最近、女性の有効活用を訴える記事や本をよ
く目にします。本格的な少子高齢化時代が間近に迫るなか、女性の働き手を増やすことが
日本経済活性化に欠かせないとの見方が改めてクローズアップされているからでしょう。
日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が執筆し、先日、菅首相も購入したことで話題になった「
デフレの正体」では、生産年齢人口が減少するなかにあって、（外国人労働者導入の前に）
「教育水準が高くて、就職経験が豊富で、能力も高い日本人女性をどうして使おうとしない
のか」と疑問を呈しています。

　女性の社会進出が進んでいる米国では管理職に占める女性の比率は約４割といわれま
す。これに対し、日本では、かつてに比べ社会で活躍する女性が格段に増えたとはいえ、
同比率は１割程度に過ぎません。『日経会社情報』の役員欄をみても、女性がいる企業は
ごくわずかです。日本の経済社会が本気で女性の社会参画に取り組んでこなかった結果
がこれです。

　最近では、むしろ若い女性ほど専業主婦にあこがれを抱いているようです。国立社会保
障・人口問題研究所が実施した2008年の調査によると「夫は外で働き、妻は主婦業に専
念すべきだ」に賛成する既婚女性が40代（39.8％）で最も少なく、若い層ほどその比率は
増え、20代以下では５割弱に上ります。就職内定率が男性以上に厳しいうえに、働く女性
に対しての理解もいまひとつという企業の姿勢に失望している面がありそうです。ただし、
経済的に安定した専業主婦を求めて取り組む「婚活」も容易ではありません。

　先行きを見据えれば、少子高齢化時代を乗り切るにはやはり女性の力は不可欠です。
経済図書で高い評価の「競争と公平感　市場経済の本当のメリット」（大竹文雄著）という
本によれば、女性は男性に比べると昇進競争を好まないという傾向があるようですが、一
方で「女性雇用の比率が高いほど企業の利潤が高く、革新的な経営手法を取り入れてい
る企業ほど女性社員が活躍し、企業のパフォーマンスがいい」という研究結果もあるという
ことです。国や企業が女性の力を引き出せる環境を整えられるかどうかがこれからの日本
経済の行方を大きく左右しそうです。（編集長・仮）

　３年ほど前に家電流通を専門に取材しており、足しげく家電量販店に通って価格を調査
したり、消費者の声を集めたりしていました。ただ最近ではすっかり家電量販店から足が
遠のいていました。今回、久しぶりにテレビ売り場をのぞいてみて、薄型テレビの価格が
全般にさらに安くなっていることに改めて驚きました。

　私はメーカーのこだわりはほとんどなく、この日は折り込みチラシの特売商品として紹
介されていた東芝製の薄型テレビにひかれて出かけたのですが、いろいろ考慮した結果、
最終的にはエコポイントが付く別の東芝製品に決めました。この時点で私は薄型テレビ市
場において、東芝はシャープやパナソニック、ソニーなどの後塵を拝するメーカーとして認
識していたのですが、実際はそうではないということを３日後にみた年末の日経新聞電子
版（Wｅｂ刊）の記事で知りました。

　「家電シェア動かす『ヤマダ』『たかた』の商法」と題したその記事によると、薄型テレビ
市場で東芝が躍進中だというのです。2007年11月の東芝のシェアは10・３％。ソニー、
パナソニックに続く４位でしたが、昨年10月のシェアは20・９％と首位のシャープ（37・３
％）に次ぐ２位。わずか３年で強力なライバルを抜き、勢力図を塗り替えたというのです。

　記事では、その背景として家電量販大手のヤマダ電機とテレビ通販のジャパネットた
かたの存在があると指摘していました。東芝が密接な関係を築いたこの２社が積極的な
拡販に動いたことでシェアが変動したというわけです。この話は別の見方をすれば、以前
からある、家電メーカーと大手量販店の力関係の逆転を端的に示す例とも言えます。

　もっとも、家電市場は少子高齢化などを背景にもはや大きな伸びが期待しにくい状況で、
限られたパイを巡って量販店の販売競争が熾烈を極めています。年明けの朝日新聞に載
っていたインタビュー記事でヤマダ電機の山田昇会長は「エコポイントは需要の先食い。
来期は、業界全体の売上高が前期比85～90％ぐらいになりそう。人口も減り、もう右肩上
がりは期待できない。おそらく初めて、業界は縮小に向かう」と厳しい見方を示していまし
た。そのうえで、合併や買収による再編について「起きるだろう。成長から生存競争の時代
に移り、国内の大手６社は３社程度になるだろう」と話していました。ヤマダが電気自動車
（EV）の販売に乗り出したのも市場縮小への危機感の表れと言えそうです。

　家電量販店は内需型企業の縮図とも言えます。来年には団塊世代の大量退職が本格化
します。先の見えない将来に備え、定年退職した高齢者などは貯蓄を優先しがちです。今
後、消費が大きく増える状況はなかなか想定できません。内需企業にとって、海外に活路
を求めるなど新たな手立てを講じない限り、再編淘汰の波に飲み込まれてしまうのは避け
られず、これからの数年はまさに正念場になりそうです。（編集長・仮）

　理由の一つに、混迷を深める政治があるのは間違いありません。先に政府がまとめた2011
年度の予算案をみても、成長につながる政策が小粒で、閉塞感を打ち破る力強い成長の道筋
は全く描けません。マニュフェスト（政権公約）に縛られ、財政健全化にはほど遠い状況です。
急速に進む少子高齢化を背景に、社会保障と消費税の引き上げの議論を急ぐ必要がありま
す。

　加えて、必要なのは日本の国際競争力をいかにして高めるかという視点です。最近では、日
本の若者の内向き志向が強まっているという話がよく聞かれます。実際、先の文部科学省の
発表によれば、08年に海外留学した日本人は前年比11％減の６万6833人で、過去最大の減
少幅になったとのことです。長期的にみれば、グローバルで戦える人材の不足につながりかね
ません。企業によっては世界で通用する人材の育成に力を注ぎ始めたところも出ていますが、
日本全体としてこの問題にどう対応していくのか、国家レベルでの議論が不可欠です。

　卯年の日経平均株価は過去60年で５回中、４回上げており、平均上昇率も２割強と十二支
で３番目の高さです。米国では大統領選の前年にあたり、過去15回すべてでダウ工業株３０
種平均が上昇しています。株価上昇への期待が持てそうですが、あくまでも過去の経験則に
過ぎません。冷静に現実をみると、円高や欧米景気の行方などリスク要因ばかりが目に付き
ます。

　国内についていえば、このまま政治の迷走が続けば、日本の財政破綻が現実味を帯びかね
ません。いまの民主党政権からは日本をどのような国にしたいのか全くメッセージは伝わって
きません。まずは一刻も早く確固たる将来像を示す必要があります。11年は日本の行く末を
決める重要な１年になりそうです。

　最後にひとこと。「日経会社情報」は多くの投資家に支えられています。今後も皆さんのニ
ーズにこたえられるよう、一層充実した内容を目指します。11年も「日経会社情報」をよろしく
お願いいたします。（編集長・仮）

　新たな企画でも目玉はいくつかあるのですが、まず注目は巻頭特集です。日経会社情報を
使ったバリュー株投資の極意を井手正介氏が解説します。井手氏は投資の世界ではよく知ら
れた会社分析のプロです。井手氏が日経会社情報の各社欄のどこをチェックし、どのように
銘柄を絞り込めばいいのかを分かりやすく解説しています。投資の初心者のみならず、ある
程度経験のある投資家の方にも参考になると思います。
　
　もう一つの目玉が「株主重視の会社を探せ！」と銘打ったタイトルの２種類のランキングで
す。１つは配当に関するもの、もう1つは自社株買いに関するものです。配当は期末配当利
回りランキングです。通常、配当利回りと言えば、年間配当を株価で割って算出しますが、
今回は期末配当のみに絞って利回りを算出しています。これから配当狙いの投資を検討し
ている方にとっては必見と言えます。

　自社株買いは企業自身が市場から自社株を購入することで１株当たりの価値が高まり、株
価にプラス効果のあるもので、企業業績の回復を背景に最近、自社株買いに踏み切る企業
が増えています。自社株を消却する企業も増えており、株価が反応するケースも目立ってき
ました。今回の企画では自社株買いの設定枠の大きい順にランキングしています。11月末
時点までの累計取得状況もあわせて掲載していますので参考にしてください。

　株式相場は日経平均株価が１万円台を回復するなど、やや明るさを取り戻しつつあります。
円高や米欧の景気の行方、中国の金融政策などを背景に先行きの不透明感はぬぐえませ
んが、個別銘柄に着目すれば投資の好機とも言えます。様々な企画を盛り込んだ新春号は
13日（月）の発売です。ご期待ください。（編集長・仮）