それにしても、日本が誇る「ものづくり」への信頼が揺らぐような不祥事が増えている
ような気がします。しばらく前に、航空機用座席で耐火、衝撃試験の記録をねつ造、改竄
していたことが発覚した小糸工業などが一例です。

　効率性が重視される時代に、かつてほどものづくりに人や時間を割けなくなっています。
消費者に疑念を抱かせるような不祥事が起こるのも、効率性を追い求めた結果、その弊害
が生じているのかもしれません。しかし一方で、日本の製造業では、いまなおものづくり
への自信や誇りが成長の支えになっているとみています。「ものづくり」が付いた部署名
を設ける企業が存在することからも、そうしたこだわりを感じます。

　効率性を追い求めながらも、ものづくりに携わる社員の士気を保ち、いかに全体の競争
力を高めていくか。今回のトヨタのリコール問題は、日本の今後を考える好機になってほ
しいと思います。

　日経会社情報の春号がいよいよ１５日（月）に発売になります。編集後記でも触れたの
ですが、個別銘柄欄のコメントを読んでもらうと、大手を中心に業績の回復を実感できる
と思います。２０１１年に業績の伸びが期待できる銘柄を探すのに役立つランキングも充
実させました。是非手にとってご覧ください。（編集長・仮）

　サントリーは非上場を代表するような企業です。以前、後継者難からサントリーの傘
下に入った独立企業のオーナー経営者に話を聞いたことがありますが、決断した理由に
ついて「株式市場を意識していないので、足元をすくわれる心配がない。家庭的な温か
みもある」と、サントリーの経営の自由度の高さを評価していました。

　かたやキリンは多くの株主の目を気にしなければならない上場企業です。統合交渉の
打ち切りを受けて開いた会見で「これ以上の交渉は各ステークホルダー（利害関係者）
にとって有益でないと判断した」と社長が発言したのが象徴的です。破談の直接的な理
由は「統合比率」を巡る問題のようですが、結局は「上場」「非上場」の壁が予想以上
に厚く、突き崩せなかったということなのでしょう。

　株式市場ではこの破談を受け、キリン株が失望売りを浴び、大幅に値下がりしました。
統合への期待がそれだけ大きかったと言えます。気がかりなのは、日本では大手企業同
士の統合が難しいとの印象が内外で広がりかねないことです。ただでさえ、経営統合が
表面化しながら、独占禁止法の審査の長期化などで想定通りに進まないケースも出てい
ます。大手ゆえの難しい問題もあるのでしょうが、世界のライバルとの競争を意識した
「攻め」のＭ＆Ａが増えることを期待したいと思います。

　日経会社情報の2010年春号の編集作業が徐々に始まっています。編集部内で毎号、頭
を悩ませているのがキャッチコピーです。ちなみに、新春号で言えば、「今こそ必見！
　会社の底力」でした。日経会社情報は季刊ですから、同じものが３カ月間、書店に並
んでいます。その間に、経済情勢が大きく変化する可能性があります。景気や株価の先
行きが見通しにくい状況で、環境が変わってもおかしくないキャッチコピーを考える必
要があります。春号の誌面の内容として、次期の2011年３月期について新たな業績予想
を示し、好調が期待できる銘柄に焦点を当てるつもりです。そういった点を踏まえてキ
ャッチコピーを付けました。春号の発売は３月中旬です。特集など詳しい内容は改めて
紹介します。ご期待ください。（編集長・仮）

　経済学などを専攻していないと、決算書なんてほとんどみる機会がないでしょうから、
次々と知らない言葉がでてきてやや難解と感じられた方もいたのではないでしょうか。に
もかかわらず、セミナーでは学生の熱心さがひしひしと伝わってきました。見方を変えれ
ば、それだけ就活生にとっては就職環境が厳しいということなのでしょう。

　１日付の日経新聞で日本大学の総長が採用活動の早期化を是正する新たな就職協定の導
入などを訴えていましたが、個人的には私も同感です。いまは内々定の前提となる会社説
明会やセミナーは３年生の10月に始まり、ピークは翌年２月。４月には大半が終わります。
記事では、採用時期の早期化はだれにとってもプラスにならないと指摘しています。一方
で、学生が就職できても、仕事の内容と本人の希望のミスマッチや、企業倒産などで離職
する若者が生じているということです。日本では第二新卒者を支援する仕組みもないに等
しいとしています。

　ただでさえ、企業は採用数を絞り込んでいます。少子高齢化が進む中で、会社にとって
若い働き手は貴重な財産のはずです。目先のコスト削減ばかりに目を奪われれば、いずれ
人の面から競争力が低下する可能性があります。若い人が働きやすい社会へと変わるよう
にもっと議論が進むことを願ってやみません。（編集長・仮）

　実際、株主優待の人気の高さを示すデータもあります。「日経マネー」３月号の優待特
集によると、編集部アンケートで注目度が高かった銘柄の１位が全日空、２位が日本航空
です。全日空が株主を対象にしたアンケート調査によれば、同社株の購入動機の実に９割
近くが優待目当てということです。同社がかつて配当を見送った際には、株主からかかっ
てきた電話の内容の多くが無配への不満より、「優待は大丈夫なのか」という問い合わせ
だったということです。さらに金券ショップなどで換金できるのも全日空の優待券の人気
が高い理由の一つのようです。

　私は普段は金券ショップを利用しないのですが、帰省ラッシュの時期などに金券ショッ
プが航空会社の優待券を買う人で賑わっているのを見ることがあります。株主でない人に
とっても航空会社の優待券は非常に魅力的です。ところで、「日経トレンディ」２月号で
はマネー関連の特集で株主優待が取り上げられていました。その中で、株主優待の実質的
な利回りについて、流通市場における仲介業者の買い取り価格を指標に使って算出してい
るのが新鮮でした。ちなみに、その特集で最も高い評価だったのが家電量販店のビックカ
メラです。配当金と優待の両方を加味した実質利回りは10％を超えるということです。

　日経会社情報では毎号、巻末で株主優待の内容を紹介しています。2008年秋以降の世界
的な景気悪化で株主優待を実施する企業も一時より減りましたが、それでも優待制度のあ
る企業は1000社を超えます。３月末に向けて株式市場で優待の権利を狙った動きが広がる
中で、金券ショップなどで優待の"現在価値"を見極めたうえで投資先を吟味してみてはい
かがでしょうか。（編集長・仮）

　日経会社情報の編集部では、作業のピーク時には応援のスタッフなどで平時の3倍以上
の人が集まります。昨年5月は、その中のだれか一人でもインフルエンザにかかれば、編
集部全体を閉鎖せざるを得ないという可能性がありました。さらに、編集部だけでなく、
印刷会社の工場でも同じで、日経会社情報そのものが出版できなくなる事態も想定されま
したが、幸い、最悪の事態には至らずに済みました。

　その後、新型インフルエンザに対する警戒心が日本全体で薄らぎました。私も日経会社
情報を発行できないという事態まではあまり考えなくなりました。ただ、夏号以降、編集
作業中にインフルエンザでスタッフが欠け、作業が滞るリスクを毎回感じています。罹患
者は減少傾向にあるようですが、働き盛りの２０～３０代中心の成年層ではむしろ増加傾
向にあるようなので、皆さんもお気を付けください。

　私がインフルエンザで寝込んでいる間に、株式市場の雰囲気は一変した印象です。日経
平均株価は昨年来高値を更新するところまで回復してきました。日銀の金融緩和や業績改
善期待の高まりなどで「日経平均は底入れした」との見方が一部で出ていることが背景に
なっています。もっとも、一方では二番底懸念が相変わらず根強く残っています。株式市
場では年明け１週目のトレンドが年間トレンドと一致することが多いと言われています。
過去の経験則が当てはまる一年になればと思っています。遅くなりましたが、今年もよろ
しくお願いいたします。（編集長・仮）

　確かに、国内株投信は旗色が良くありません。「さわかみファンド」など一部を除けば、全般に人気がいま一つです。１兆円ファンドとして話題となった「ノムラ日本株戦略ファンド」も純資産残高は約1200億円まで減っています。かといって、関心が投信から完全に離れてしまっているわけではありません。「グローバル・ソブリン・オープン」に代表される、主に海外債券に投資する毎月分配型などの投信の人気は相変わらず続いています。

　長引く国内の超低金利や株価低迷などを背景に、個人の金融商品の志向はすっかり変わってしまった印象があります。銀行預金で利息収入が期待できないことの裏返しとして、毎月継続的に分配を受けられることに最大の魅力を感じるようになっているのです。国内株投信についていえば、運用成果と比較した時の販売手数料や信託報酬の割高感もネックになっているようです。

　国内の個人金融資産のうちで預貯金に眠っているお金は800兆円弱。資金に余裕がある個人の潜在投資ニーズは間違いなくあります。冒頭の投信関係者は「直販を取り入れ、販売手数料の負担を減らすことで投資家層を広げたい」と話していました。2010年に個人マネーがどう動いていくのか、その動向にも注目していきたいと思います。

　来年も引き続き日経会社情報とこのブログをよろしくお願いします。それでは良いお年を。（編集長・仮）

　巻頭は「企業の底力を見極めよう　日経会社情報を徹底活用」として特集を組みました。
前回までの「投資の基本を押さえよう」とは趣向を変え、今号は日経会社情報の活用法を
詳しく紹介するなど、より実践的なつくりにしています。例えば、勢いのある企業を探る
うえで参考となる矢印の活用法や、利益の進捗率の見方などを紹介しています。ほかにも
配当性向や配当利回りなど、配当で投資先を選ぶ際のポイントを解説しています。今号の
巻頭特集では巻末との連動性を高め、ランキングの意味合いなどを丁寧に説明しています。
投資家の方には日経会社情報を効果的に活用していただければと思っています。

　ところで、15日付の日本経済新聞１面には、主要上場企業について地域別収益を分析し
た結果、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高が初めて米州を上回ったという記事
が出ていました。成長性の高い中国など、アジアへの収益依存度が高まっている状況がう
かがえる内容です。日経会社情報の新春号でも、巻頭特集で「成長のカギは『新興国』」
として、新興国でどれだけ成長基盤を整えられるかどうかが将来の成長を左右する局面に
入ったと指摘しています。新興国への期待感の高まりを映し、株式市場でもこうした国で
順調に業績を伸ばしている企業の株価は堅調なようです。例えば、アジア増収率の高い企
業として先の１面記事で紹介されていた船井電機をみると、直近の株価は昨年末の３倍近
い水準に達しています。

　日経会社情報の新春号の業績コメントについて、日経テレコンでキーワード検索すると、
コメント中に「アジア」が158件、「インド」が41件出てきます。「中国」は385件にも上
ります。上場企業は約3700社なので、およそ10社に１社はコメントに中国が出ていること
になります。日本など先進国の高い成長が期待できない現状で、新興国の存在感が着実に
高まっています。株式相場では新興国が息の長いテーマになりそうです。まずは日経会社
情報新春号をお手元に置いていただき、コメントで新興国に関連する企業を探してみては
いかがでしょうか。（編集長・仮）

　ようやく日経会社情報新春号の編集作業が終わりました。作業を進める過程で、印象的
だったことの一つが掲載社数の減少です。会社情報では毎号１ページ目に掲載社数（上場
投資信託などを含む）を記しているのですが、今回の新春号の社数は3891社。前号の3913
社を22社下回りました。気になったので、過去の会社情報をさかのぼって調べてみると、
ピークは2008春号の4042社で、以降は減少傾向が続いています。わずか２年余りで約150
社減ったことになります。

　掲載社数の減少の理由は明らかです。国内株式市場への新規上場が急減しているためで
す。11月末の日本経済新聞夕刊によると、09年の新規上場企業数は前年より６割減り、第
一次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になるということです。一方で、既存
上場企業の経営破たん、経営統合、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などで退出する企業
も増えました。その結果、掲載社数の減少が進んでいるわけです。

　東証マザーズや旧ナスダック・ジャパンなど新興市場が相次ぎ開設され、新規上場が一
つのブームになった2000年代初めには、会社情報を２冊分にしなければいけないといった
ことを検討していました。多くのページを収録できるよう、紙を薄くする技術にも取り組
んでいました。それがいまや、すっかり過去の話です。

　世界の投資家の関心は、日本にはなく、中国など新興国に移っています。掲載社数の減
少は、市場の衰退を暗示しているように思えてなりません。東証のプロ向け市場の東京Ａ
ＩＭなど、取引所では新規企業の呼び込みに躍起ですが、まだその取り組みは緒についた
ばかりです。国内市場がどうすれば盛り返すことができるのか、今こそ関係者が知恵を出
す時だと思っています。

　新春号では、業績が上振れする可能性のある銘柄を絞り込む際に役立つ特集に徹底して
こだわりました。一つの例が「アナリストによる上方修正銘柄」です。アナリストの業績
予想の平均値で、個別銘柄欄に載っている「ＱＵＩＣＫコンセンサス」を活用しています。
アナリストの今期予想経常利益について、前秋号と今新春号を比較した変化率と変化額を
それぞれランキングにしています。興味深い内容になっていると思います。このほかにも、
企業の実力を探るうえで便利なランキングをそろえています。内容については改めてこの
ブログで詳しく紹介したいと思います。新春号の発売は14日です。ご期待ください。

　最後に一つ。今回の新春号の発売と合わせて「『日経会社情報』徹底活用法」という本
を発売します。日経会社情報の使い方を分かりやすく紹介した本です。電子版・日経会社
情報の「日経ヴェリタス　マーケットonline」と週刊投資情報紙の「日経ヴェリタス」の
読み方や使い方も紹介しています。銘柄選びが難しいいまの局面で、日経会社情報を上手
に使いこなし、投資力のアップにつなげていただければと思います。（編集長・仮）

　とはいっても、コメントを読んでいれば、想定以上に業績改善が進んでいるという企業
もあります。投資家にとって、いまは企業の実力を冷静に見極めることが重要になってき
ています。新春号では本当の実力を備えた企業を見つける際のヒントになるような誌面づ
くりをしたいと考えています。巻末でもそういった観点から役に立つランキングを取りそ
ろえたいと思っています。ぜひご期待ください。

　ところで、以前、このブログで触れた「就活生・内定者のための会社数字の読み方」が
発売になりました。これから就職活動を始める学生や内定を取った学生の方を念頭に、会
社数字の見方をわかりやすく解説した本です。「赤字になるってどういうこと？」「もう
かっていてもつぶれることがある？」「「初任給をみるだけでは不十分？」といった形で
Ｑ＆Ａ形式にして、会社数字で押さえるポイントを紹介しています。

　本書の売りは、簡単な決算数字が読めるようになるだけでなく、独自アンケートにより
集めた様々な就職関連の情報を掲載していることです。2010年、11年の採用計画や平均年
収、昇給率、有給休暇消化率など多岐にわたって調査しています。掲載社数は約1400社に
上っています。就活生・内定者以外の読者の方にとっても、会社の違いが分かって、興味
を持っていただけるのではないかと思っています。

　最後にクイズを一つ。この就活生・内定者のための会社数字の読み方の表紙には学生が
本を読んでいるイラストが載っています。この学生が読んでいる本とはいったい何でしょ
う。ぜひ書店で手に取って確認してみてください。（編集長・仮）

　あれから15年。日本航空が13日に発表した2009年４～９月期決算は、最終損益が1312億
円の赤字となりました。上半期としては過去最悪の水準です。日航は同日、借入金の返済
を猶予してもらうため、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続
きを申請し、受理されました。大幅な赤字に陥った直接の原因は、景気悪化や新型インフ
ルエンザの影響による旅客収入の落ち込みです。ビジネスマンの出張が減ったことによる
国際線の不振も足を引っ張ったようです。しかし、不振の根本的な原因は、いまも引きず
る国営企業体質にあるように思えてなりません。

　それを象徴するのが最近の日航を巡るドタバタ劇です。官側の干渉はいささか過剰と思
えますが、干渉を受けるのは日航にそれだけの隙があるからです。企業年金の支給額の引
き下げなど一筋縄ではいかない問題であることは分かりますが、ここまで深刻な経営不振
に追い込まれながら、自分では一向に解決の糸口を見つけられないのはやはり正常とは言
えません。民間企業として、完全に独り立ちできなかったことが日航の最大の問題である
と思います。

　日航のトップは会見で「国民に理解されるような再生計画を策定し、確実に実現できる
道筋をつける」と明言し、再建を果たす姿勢を強調したようですが、再建は事実上、国の
管理下で進む方向です。とはいえ、景気の本格的な回復にはなお時間がかかるとみられる
中で、旅客収入が早々に上向くとも思えません。企業年金問題も曲折が予想されます。今
後、日航の再建がどのように進むのか。そもそも再建を果たすことが可能なのかどうか。
予断を許さない状況がしばらくは続きそうです。（編集長・仮）

　日経会社情報秋号の巻頭特集でも触れましたが、世界的な景気悪化から2008年度は外国
人の日本株の保有比率が１年前より４ポイント下がり、23.6％になりました。一時勢いの
あった海外のアクティビスト（活動家）ファンドなどもすっかり影が薄れました。とはい
え、外国人の売買シェアは約５割を占め、その動向からは目が離せません。

　気になるのは、ここへきて外国人の慎重な投資姿勢が目立ってきていることです。日本の
経営者の先行きに対する慎重な見方や米景気の減速懸念など理由はいくつかありますが、
一番大きいのは、鳩山政権の政策運営が疑念を持たれていることだと思います。日本郵政
の人事に象徴されるように、改革の後退を示す場面が増えていることを外国人は嫌気して
いるのではないでしょうか。

　かつて、外国企業にとって日本企業の買収が容易になる三角合併の解禁が話題になった
時、外資系運用会社のトップが「海外で三角合併の解禁をテーマに投資家向けセミナーを
開くと、かなり関心が高い」と興奮気味に話をしていたのを覚えています。外国人は改革
による大きな変化を好むようです。鳩山政権の発足直後に株価が上がったのも、改革への
期待にほかなりません。

　小泉政権がまい進した構造改革を否定する見方は少なくありませんが、当時の日本が外
国人の目には面白い国と映っていたのは確かでしょう。改革が行き過ぎることは問題です
が、きっちりと説明をして、議論を尽くした末の改革ならだれも反対しないはずです。い
い意味で再び「面白い国」になって欲しいと願っています。（編集長・仮）

　４年ほど前に記者として電機業界を取材していたのですが、そのころから現状は何とな
く想像できました。当時は、製品価格が前年比で２、３割ほど下落する状況でなかなかも
うからず、常にコスト削減に追い立てられているという状態でした。経営陣も展望が開け
ず、頭を抱えていました。行き詰まった状況はいまとそれほど変わっていないのではない
でしょうか。

　株価は電機業界の不振を象徴しています。他の業界では大手企業がリーマン・ショック
以前の過去数年間で、相次ぎ上場来高値を付けました。対照的に、大手電機では1980年代
後半のバブルや2000年のＩＴバブルのころに付けた上場来高値を抜けられない銘柄が目立
ちます。

　電機業界の不振の背景にあるのが、デジタル技術の進化による製品のコモディティ（日
用品）化です。ものづくりにアナログ的な要素がなくなり、どこでも同じような商品を作
れるようになった結果、価格競争にさらされやすくなっているのです。ただ、これは一面
に過ぎません。ＩＴバブル崩壊以降、進めてきた選択と集中が中途半端だったことが最も
大きな理由とみています。

  各社は不振事業からの撤退など経営資源の集中化を進めてきたように見えますが、実際
は非効率な事業をまだ抱えています。経営資源を集めた中核の事業でさえ、高い競争力を
維持できているわけではありません。こうした要因を背景に、電機業界は他の業界以上に
業績の下触れリスクが大きいと思っています。

  今週後半から４～９月期の決算発表が本格化します。大手電機の発表も予定されていま
す。決算内容も気になりますが、経営者から再編などの踏み込んだコメントがどれだけ聞
けるかどうか、そこに注目したいと思っています。（編集長・仮）

　いまの就職活動生についてみると、志望している会社について、会社が手がけている事
業の知識はある程度あっても、その会社の売り上げや利益までは知らないという人が多い
ようです。実際に知ると、会社によっては業績数字とその会社が持つイメージのギャップ
に驚くようです。私も、就活ではないですが、取材記者として初めて担当した食品業界で
そう感じた記憶があります。

　右肩上がりで成長する時代には、就活中の学生が志望先の業績などを知らなくても問題
はなかったのでしょうが、いまや上場企業の破綻も珍しくない時代です。入社した会社が
破綻するリスクは以前より高まっています。会社数字を読めれば、そのようなリスクを少
しでも減らせるのではないか、といった考えがこの本を書く出発点になっています。

　もっとも、この本では、就活生以外に内定者も読者のターゲットにしています。経理な
どの部門に携わっていない、ふつうのビジネスマンでも会計の知識を持っていることが常
識になりつつあるからです。今回、執筆に際して本屋をのぞきましたが、ビジネスマンが
会計を学ぶための本がたくさん出版されていることに驚きました。この本が多くの人にと
って会計に関心を持つきっかけになればと思って執筆しています。（編集長・仮）

　新聞記者として消費者金融業界を担当していた３年前、９月中間期に過払い金返還に備
え、４社合計で１兆円の引き当てを計上し、全社が上場来初の赤字になるという記事を書
いたことがあります。今回の記事にある07年３月期の９月中間期のことです。１社当たり
2000億円から3000億円の引き当てで、当時はあまりにも巨額なので、これで過払い金問題
にもとりあえず決着が付いたと思っていました。業界内でも翌年の08年３月期をピークに
過払い金返還は減少に向かうとの見方が大勢だったように思います。

　ところが実際には、どうでしょうか。その後も過払い金の返還請求が増え続け、もはや
当時の引当金では足りない状況に追い詰められています。一方で、来年６月までには完全
施行される改正貸金業法の影響も必至です。各社はすでに大リストラを断行し、かつて至
る所で目に付いた消費者金融の看板も減りました。しばらく前に会った関係者は「業界と
して展望が全く開けない」と話していました。アイフルが私的整理の手続きに着手したと
の記事が出ていましたが、完全な袋小路に入った印象です。当時、一部から10兆円程度の
市場が業法改正で５兆円程度になるのではとの声もあり、半信半疑で聞いていましたが、
それも現実味を帯びてきたと言えなくもありません。

　一部の強引な取り立てなど目に余る行為がいまの業界の苦境を招く遠因になったのは間
違いありませんが、一方で、消費者金融市場が急激に縮小することによる影響も懸念され
ます。消費者金融からお金を借りる理由として一番多いのは「生活費」で、次が「レジャ
ー」とされています。前回のブログで消費の低迷について触れましたが、内需不振の一因
に消費者金融の「信用収縮」があるのかもしれません。今後、影響の広がりを注視する必
要があると思っています。（編集長・仮）

　このところ、消費不振が続く中で、物価の下落傾向に歯止めがかかりません。８月の全
国消費者物価指数は前年同月比２・４％低下し、４カ月連続で最大の下落率となり、「デ
フレ」懸念が台頭しつつあります。背景として、景気低迷による低価格志向がありますが
、見逃せないのはかつてと比較できないほど消費者が賢くなっているという点です。先の
ような自動車の値引き指南サイトが存在するのもその表れと言えます。

　価格が下落している状態と言えば、デフレなのかもしれませんが、明らかに以前のよう
なデフレとは異なります。いまの時代、消費者は単に安さだけを求めているわけではなく
、それに加えて「価値」を求めています。「わけあり商品」が人気を集めるのは、見た目
などが悪いだけで、消費者が破格の安さで実質的に通常と変わらない商品を手にできるか
らです。プライベートブランド（ＰＢ）もそうです。かつては安かろう、悪かろうというイ
メージが普及のネックになっていましたが、安さだけでなく、質にもこだわった結果、消
費者に急速に浸透しています。

　輸出（外需）頼みに限界がある中で、内需の回復への期待は小さくありません。しかし、
実際にはスーパーや百貨店など小売りを中心に苦戦を余儀なくされています。デフレ時代
に本格的に逆戻りするのかどうかは分かりませんが、質を伴わない安売り合戦に走れば行
き詰まる企業が増えるのは間違いありません。勝ち残れるのは、巧みな商品・価格戦略で
絶えず消費者に「満足感」を提供できる企業に限られると思っています。（編集長・仮）