日経会社情報

　『日経会社情報』の発売日前後に、私は編集長としていくつかプロモーション活動をします。その一つがラジオNIKKEIの番組「ファイナンシャルＢＯＸ」への出演。毎週月曜～金曜の午後4時から放送されています。

　プロモーションといっても、「本を買ってください」とお願いするだけではリスナーの方々が興味を持つはずがありません。見どころなどを取り上げ、パーソナリティや司会者とあれこれ話し合いながら番組を進めていくのです。番組のサブタイトル「個人投資家応援ラジオ」を強く意識しながらマイクに向かっています。

　直近で出演したのは6月12日。「2008夏号」発売日の3日前でした。パーソナリティは著名ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん（写真の右の男性）。軽快な語り口に感心させられました。私自身は「今号の注目点の一つは営業キャッシュフロー。赤字の会社、特に不動産業界は要注意」という主旨のことを話したのをよく覚えています。実際、番組出演以降これまでに営業キャッシュフローが大幅赤字の不動産会社の経営難が相次いで表面化しました。金融情勢が厳しくなる中、現金の回収が遅れている会社の経営リスクは高まっています。それは個別企業の問題にとどまらず、株式市場全体のムードも悪化させているように思えます。

　「秋号」を発売する9月中旬はどんな相場環境になっているのでしょうか。7月下旬から発表が本格化する2008年4～6月期決算の内容が良好で、相場の流れがどっと変わればいいのですが……。（編集長・Ｙ）

　株価低迷が続く中で、先週、1冊の書籍を発行しました。タイトルは『株主優待 最新攻略ガイド』。今年で『日経会社情報』が30年目に突入し、来春に満30年を迎えるのを記念して制作したムックです。『日経会社情報』のデータを活用して作り出した初の別冊という意味合いもあります。

　新たな株式投資関連書籍を出すにはタイミングが悪いと心配する声もありましたが、「安い時に買う」という株式投資のセオリーからすると多くの方々に興味を持ってもらえるのではと期待しています。株価の低迷で、以前より少ない投資金額で優待を得られる銘柄が増えています。

　ゼンショー（7550）を例に挙げましょう。同社は牛丼店「すき家」などを全国展開する外食企業で、半年に1回、100株保有する株主に3000円分の外食優待券を贈呈しています。1年で6000円分。この優待券は「すき家」のほか、レストラン「ココス」などゼンショー傘下の2549店舗（08年5月末現在）で使えます。ムック『株主優待 最新攻略ガイド』に掲載した5月末の株価は732円。100株なら投資額は7万3200円ですから、優待の利回りを算出すると6000円÷7万3200円×100＝年8.2％となります。09年2月期の年間予想配当12円を加えた優待＋配当利回りは実に年9.8％です。さらに先週末(7月11日）の株価終値は561円と5月末より低い水準ですから、優待だけで利回りは年10％を超えています。ちなみに、同社の今年の最高値は1月4日の1139円です。

　ムックには優待＋配当利回りが高い順に銘柄を並べたランキングを掲載しています。高利回りの銘柄がたくさんあり、驚く読者も少なくないでしょう。もちろん、優待だけで投資判断するのは危険ですが、しっかりと把握しておきたいポイントであることは確かです。

　銘柄選びには様々な方法があります。数多くの上場銘柄を、株主優待の魅力度でざっと選別して、次に業績や投資指標を見て絞り込んでいくのも一案です。『株主優待 最新攻略ガイド』が多くの方々の投資ライフに役立つことを切に願っております。（編集長・Ｙ）

　今年もすでに半分が過ぎました。読者の皆さんにとって「充実した上半期」になったしょうか。自分の仕事を振り返ると、上半期で嬉しかったのは編集を手がけた単行本『相場ローテーションを読んでお金を増やそう』がかなり売れたことです。この本を読んで私自身の経済ニュースの見方も変わりました。7月3日の欧州中央銀行（ECB)の政策金利の引き上げ決定のニュースを聞いて、この本を思い出さざるを得ませんでした。

　著者の岡崎良介氏は、同書の184ページでこんな指摘をしています。「米国の金融緩和期の中で日本と欧州が金融引き締めに動けば、過去になかったことであり、市場に混乱をもたらす恐れがある。それが世界の株式市場の暴落か不動産市場の下落加速か、一段のドル安かは今の段階では定かではないが、08年の金融市場の最大のリスクは欧州、日本の利上げだ」（要約）。

　同書発行の2月時点と違って米国は金融緩和期から脱しつつあり、日本はまだ利上げしていないとはいえ、ECBの利上げは大きな意味を持つと思われます。すでに世界的な金融緩和の流れは一段落しつつありましたが、それが日本の不動産価格、不動産株、リートの最近の値下がりと関連していることは同書を読んでいればよく分かります。そしてECBの利上げ決定。同書の内容や岡崎氏に感化された私は、国内外の金融市場に大きな波乱が起きる予感がしてなりません。

　先週末（7月4日）の日経平均株価は前日比27円安で12営業日連続の下落となりました。54年ぶりの連続下落だそうです。でも、11営業日の下げ幅は1200円程度だから大波乱とは言いにくいでしょう。下落が連続しているために、投資家が自律反発を意識して大胆に売りを仕掛けにくい面もあると思います。むしろ、連続下落が終わって一度自律反発した後が怖いのではないかと勝手に考えています。

　とはいえ、私の相場観は弱気一辺倒ではありません。7月下旬から本格的にスタートする08年4-6月期の企業業績の開示で、日本企業の収益性向上が明らかになれば株価回復が期待できます。何といっても株価を左右する最大の要因は企業業績なのですから。

 

　　「日経会社情報」の2008年夏号を発売してから早くも半月が経過しました。発売後の日経平均株価はさえない動きです。全国上場企業の2009年3月期の連結経常利益は7期ぶりに減る予想ですから、投資家が強気になりにくいのはわかります。でも、全体の減益率は5.6％と大きくありません。だから「日経会社情報」を読むと好業績が期待できる企業がたくさんあります。

　その一つが松下電器産業（6752）。この10月に呼称が「パナソニック」に変わるなど話題豊富な銘柄です。さらに、同社が5月半ばに発表した投資単位の引き下げも要注目です。2009年2月に単元株を従来の1000株から100株に引き下げます。

　松下株の27日の終値は2295円。1単元買うのに約230万円必要なのが現状です。今期も好業績予想の同社株に興味があっても、資金面の制約から手が出せない投資家は多いはずです。しかし、単元株を100株にすれば投資額は約23万円で済みます。多くの人が新たに購入を検討するかもしれません。個人株主を増やす効果は必ずあるはずです。

　しかし、株価に好影響を及ぼすかどうかは不明です。1000株持っている投資家が少しずつ売ってくる可能性だってあります。同社を高く評価しているので1000株全部を手放すのはイヤだが、一部を売って現金を回収したいと考える人がいてもおかしくありません。

　私の知人の株式アナリストは「単元株の引き下げは株価にマイナスになることの方が多い」と言います。資金力が豊富な投資家しか買えない「選ばれた銘柄」という性格が薄れるからだそうです。彼は、2000年8月に単元株を100株に引き下げたトヨタ自動車を例に挙げ、「1000株のままにしておけば、トヨタの株価はもっと高い位置にあったはず」と解説していました。

　もっとも、これは推測に過ぎません。単元株の引き下げは株価にとってプラスかマイナスか実証するのは困難だと思います。超有力企業の一つである松下株の場合はどんな動きになるのでしょうか。（編集長・Ｙ）