日経会社情報 2008-Ⅲ夏号

　8月22日の日経朝刊に「観光も外需が支え」という見出しの記事がありました。日本人の海外旅行は低迷しているのに、今年上期（1～6月）の訪日外国人観光客数は前年同期比10％も増え、7～8月も同様の傾向が続いているそうです。記事の中で私が最も注目したのは以下の記述です。「東京・西新宿の京王プラザホテルの客室数に占める外国人利用の割合は7月に69％と過去最高を記録した。中国や韓国、台湾、ユーロ高で購買力を増した欧州からの客が目立つ」。

　この光景を私は3カ月ほど前に体感していました。5月7日にアップしたこのブログで、ゴールデンウイーク中に新宿の高層ビル街にある某有名ホテルに家族で泊まり、外国人、特にアジア系の宿泊客の多かったと書きましたが、それは京王プラザホテルだったのです。ただ、外国人比率が約7割にも達したとは驚くばかりです。

　サブプライム問題や原油高など世界的な経済波乱の中で訪日外国人観光客が増加しているのは、日本がアジア諸国から経済面で追い上げられてきたことを示す現象でもあります。しかし、経済効果や海外との親交など様々な面で日本のメリットになるでしょう。

　前記のブログで私は、「増える新興国からの渡航者の購買力を吸収して収益を伸ばし、株式市場で脚光を浴びる内需企業がいずれ出てくるはずです」と書きました。昨今の相場展開の中では、株価材料として注目されそうにありませんが、日本の魅力が認知され外国人観光客が増えるというトレンドが続いてほしいと願っています。（編集長・Ｙ）

　最近の新聞の株式相場欄を見て「ずいぶん増えたなあ」と感じるものがあります。それは株価が2ケタの銘柄。数年前の株価低迷期をついつい思い出してしまいました。

　株式市場に上場していることは本来なら企業の信用力の証になるはずですが、世間のシビアな目にさらされるという一面もあります。先行き不安と評価されると株価は容赦なく下落させられます。経営破綻したアーバンコーポレイション（8868）もそうでした。今年1月4日に1468円の年初来高値を付けて以来下がり続けていました。株価急落は本業の不動産ビジネスにも悪影響を及ぼしたと推察されます。8月11日に前日比30円安の67円で引けたときは『日経会社情報』の編集スタッフの間でも「かなり危ないのではないか」などと話題になり、13日の民事再生法申請の発表は「やっぱり」という感じでした。

　値動きの軽さに目を付けて株価2ケタの銘柄を狙う投資かもいますが、安易な短期のリバウンド狙いは危険です。経済・景気の先行きに悲観論が広がっている現状では、「買い」は短期的には苦戦を強いられる可能性が高いでしょう。ただし、2000年代の初期に「底値買い」で高収益を上げた投資家が大勢いたように、安値株が続出することは好機でもあります。問題なのはタイミング。底はどこか。いつ底を打つのか。やはり常に相場をウオッチしておく必要があります。

　お盆休みの時期に差し掛かりました。読者の皆様の中にも夏休みを取る方は多いでしょう。楽しい休日になることを心よりお祈り申し上げます。

　私は既に夏休みを取りました。2度国内を旅行してリフレッシュしました。そして、そろそろ『日経会社情報2008秋号』の発売に向けた準備が本格化します。

　悩ましいのは株式相場です。企業の2008年4～6月期決算はやや期待はずれ。少し前まで上方修正期待があったのですが、原材料高や北米景気の減速の影響はやはり大きかったと言わざるをえません。

　半面、世界的に景気の先行きが怪しくなる中で、インフレ懸念が後退し金融緩和の流れが出来つつあることも見逃せません。景気後退で業績が停滞する中で、金融緩和が株価を押し上げるのもよくある展開です。

　日経平均株価は1万3000円前後でもみ合う状態が続いていますが、次の大きなトレンドはいつ到来するのか？ それは株高か株安か？ 難問だからこそ相場ウオッチングは面白いのでしょう。（編集長・Ｙ）

←『日経会社情報2008秋号』の表紙に使用する写真を東京都内の某スタジオで撮影しました

　『日経会社情報』の2008秋号を読み返したり、最近相次いで発表されている企業の４～６月期決算の内容をみると、原材料価格の上昇が企業収益を圧迫していることがよく分かります。そして家計にもコスト高の波が押し寄せつつあります。代表格はガソリンでしょう。7月下旬にマイカーを使って家族3人（私と妻と息子）で新潟まで旅行したときもガソリン高を実感しました。

　ただし、ニュースでたびたび取り上げられるために、実態以上に重圧感を持ってしまうという面もあると思います。新潟旅行では帰路でコストを計算しました。新潟の小出という場所から東京都内の自宅まで243キロ。消費したガソリンは17.94リットル。1リットル当たり179円なので3211円でした。高速道路の通行料を合わせて9000円程度。何年か前のように1リットル当たり100円ならガソリン代は1794円で済んだわけですから、とても高い値上がり率です。往復で考えると、1リットル100円の時代より約2800円の燃料高です。

　とはいえ、典型的な週末ドライバーであり、マイカーで遠出するのは年に数度くらいの私にとって、家族3人の遠距離旅行の移動コストの上昇幅が2800円なら許容範囲です。仮にＪＲの新幹線を利用すれば、帰路は浦佐駅→東京駅となり大人1人の料金は7970円（指定席利用）。夫婦2人で1万5940円です。宿泊地から浦佐駅までの交通費や東京駅から自宅に着くまでの費用も必要です。子供はまだ幼児で無料ですが、来春から小学生になれば大人の半分の料金が生じます。ガソリン高であっても、新幹線よりマイカーの方が安上がりなのです。つい最近、テレビのニュース番組でレジャー施設の客が「ガソリン代が高いのでマイカーは使わず電車で来た」とコメントしているのを聞いて、「電車を使えば本当に節約になるのか？」と思ってしまいました。

　もちろん、ガソリン高騰が社会や経済に及ぼす影響は大きいです。通勤や買い物など日常生活に車が欠かせない地域に住む方々などは特につらいでしょう。でも、ガソリン高の影響が小さい人までが、悲観的になるのは疑問です。

　私は以前、このコラムでマイカーを手放すことを考えていると書きましたが、それはガソリン高とはあまり関係ありません。ガソリンより駐車場代の方が重い。駐車場代をはじめとする維持費の節約、環境への配慮がマイカー処分を検討する主な理由です。余談ですが、会社の同僚には「小型車で高速道路を通り、17.94リットルで243キロしか走れないのは効率が悪い」と指摘されました。荷物が多かったもので……。（編集長・Ｙ） 

 

↑旅行で泊まったログハウス。銀山平という所にあります。長年マンション暮らしの私には戸建ての気分が味わえて新鮮でした。

 

　6月23日に公開したこのコラムで、分譲マンションを宣伝する新聞の折込チラシについて書きました。その後もチラシのチェックを続けていますが、色んなことを想像させる物件があります。

　特に記憶に残ったのは、１週間ほど前に届いたチラシにあった関東の有名リゾート地のマンションです。東証１部上場企業が開発中の高層マンションで総戸数が500超という大規模物件です。定住用なのかレジャー向けなのか定かではありませんが、かなり豪華なようで値段は東京都内のマンション並みでした。

　気になるのは、この物件を開発している不動産会社の先行きです。2008年3月期まで利益を急成長させてきましたが、株価は今年の年初から7月にかけて5分1以下に下落しています。会計上の利益は出ているとはいえ、前回のコラムで取り上げた営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなっています。金融機関の不動産向けの融資姿勢が厳しくなる中で、資金繰りに対する不安から同社株は売り込まれたと推察されます。

　チラシには竣工は平成22年11月、入居予定は平成23年3月と記されています。2年以上も先に完成する物件を「青田売り」しているわけですが、マンション不況はたびたび報じられる中では、早く販売してキャッシュを回収し借入金を返済したいという不動産会社の思いが伝わってくるようでもあります。株価低迷が購入検討者を不安にさせ、販売が伸びず、資金回収が遅れる事態になれば、まさに負のスパイラルです。

　チラシを見ながら勝手な想像をしているだけですが、ついついネガティブな発想になってしまうのは国内外の経済や景気動向に不透明感が増しているからでしょう。こんな状況から脱する日が一刻も早く来てほしいと強く願う今日この頃です。（編集長・Ｙ）

　『日経会社情報』の発売日前後に、私は編集長としていくつかプロモーション活動をします。その一つがラジオNIKKEIの番組「ファイナンシャルＢＯＸ」への出演。毎週月曜～金曜の午後4時から放送されています。

　プロモーションといっても、「本を買ってください」とお願いするだけではリスナーの方々が興味を持つはずがありません。見どころなどを取り上げ、パーソナリティや司会者とあれこれ話し合いながら番組を進めていくのです。番組のサブタイトル「個人投資家応援ラジオ」を強く意識しながらマイクに向かっています。

　直近で出演したのは6月12日。「2008夏号」発売日の3日前でした。パーソナリティは著名ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん（写真の右の男性）。軽快な語り口に感心させられました。私自身は「今号の注目点の一つは営業キャッシュフロー。赤字の会社、特に不動産業界は要注意」という主旨のことを話したのをよく覚えています。実際、番組出演以降これまでに営業キャッシュフローが大幅赤字の不動産会社の経営難が相次いで表面化しました。金融情勢が厳しくなる中、現金の回収が遅れている会社の経営リスクは高まっています。それは個別企業の問題にとどまらず、株式市場全体のムードも悪化させているように思えます。

　「秋号」を発売する9月中旬はどんな相場環境になっているのでしょうか。7月下旬から発表が本格化する2008年4～6月期決算の内容が良好で、相場の流れがどっと変わればいいのですが……。（編集長・Ｙ）

　株価低迷が続く中で、先週、1冊の書籍を発行しました。タイトルは『株主優待 最新攻略ガイド』。今年で『日経会社情報』が30年目に突入し、来春に満30年を迎えるのを記念して制作したムックです。『日経会社情報』のデータを活用して作り出した初の別冊という意味合いもあります。

　新たな株式投資関連書籍を出すにはタイミングが悪いと心配する声もありましたが、「安い時に買う」という株式投資のセオリーからすると多くの方々に興味を持ってもらえるのではと期待しています。株価の低迷で、以前より少ない投資金額で優待を得られる銘柄が増えています。

　ゼンショー（7550）を例に挙げましょう。同社は牛丼店「すき家」などを全国展開する外食企業で、半年に1回、100株保有する株主に3000円分の外食優待券を贈呈しています。1年で6000円分。この優待券は「すき家」のほか、レストラン「ココス」などゼンショー傘下の2549店舗（08年5月末現在）で使えます。ムック『株主優待 最新攻略ガイド』に掲載した5月末の株価は732円。100株なら投資額は7万3200円ですから、優待の利回りを算出すると6000円÷7万3200円×100＝年8.2％となります。09年2月期の年間予想配当12円を加えた優待＋配当利回りは実に年9.8％です。さらに先週末(7月11日）の株価終値は561円と5月末より低い水準ですから、優待だけで利回りは年10％を超えています。ちなみに、同社の今年の最高値は1月4日の1139円です。

　ムックには優待＋配当利回りが高い順に銘柄を並べたランキングを掲載しています。高利回りの銘柄がたくさんあり、驚く読者も少なくないでしょう。もちろん、優待だけで投資判断するのは危険ですが、しっかりと把握しておきたいポイントであることは確かです。

　銘柄選びには様々な方法があります。数多くの上場銘柄を、株主優待の魅力度でざっと選別して、次に業績や投資指標を見て絞り込んでいくのも一案です。『株主優待 最新攻略ガイド』が多くの方々の投資ライフに役立つことを切に願っております。（編集長・Ｙ）

　今年もすでに半分が過ぎました。読者の皆さんにとって「充実した上半期」になったしょうか。自分の仕事を振り返ると、上半期で嬉しかったのは編集を手がけた単行本『相場ローテーションを読んでお金を増やそう』がかなり売れたことです。この本を読んで私自身の経済ニュースの見方も変わりました。7月3日の欧州中央銀行（ECB)の政策金利の引き上げ決定のニュースを聞いて、この本を思い出さざるを得ませんでした。

　著者の岡崎良介氏は、同書の184ページでこんな指摘をしています。「米国の金融緩和期の中で日本と欧州が金融引き締めに動けば、過去になかったことであり、市場に混乱をもたらす恐れがある。それが世界の株式市場の暴落か不動産市場の下落加速か、一段のドル安かは今の段階では定かではないが、08年の金融市場の最大のリスクは欧州、日本の利上げだ」（要約）。

　同書発行の2月時点と違って米国は金融緩和期から脱しつつあり、日本はまだ利上げしていないとはいえ、ECBの利上げは大きな意味を持つと思われます。すでに世界的な金融緩和の流れは一段落しつつありましたが、それが日本の不動産価格、不動産株、リートの最近の値下がりと関連していることは同書を読んでいればよく分かります。そしてECBの利上げ決定。同書の内容や岡崎氏に感化された私は、国内外の金融市場に大きな波乱が起きる予感がしてなりません。

　先週末（7月4日）の日経平均株価は前日比27円安で12営業日連続の下落となりました。54年ぶりの連続下落だそうです。でも、11営業日の下げ幅は1200円程度だから大波乱とは言いにくいでしょう。下落が連続しているために、投資家が自律反発を意識して大胆に売りを仕掛けにくい面もあると思います。むしろ、連続下落が終わって一度自律反発した後が怖いのではないかと勝手に考えています。

　とはいえ、私の相場観は弱気一辺倒ではありません。7月下旬から本格的にスタートする08年4-6月期の企業業績の開示で、日本企業の収益性向上が明らかになれば株価回復が期待できます。何といっても株価を左右する最大の要因は企業業績なのですから。

 

　　「日経会社情報」の2008年夏号を発売してから早くも半月が経過しました。発売後の日経平均株価はさえない動きです。全国上場企業の2009年3月期の連結経常利益は7期ぶりに減る予想ですから、投資家が強気になりにくいのはわかります。でも、全体の減益率は5.6％と大きくありません。だから「日経会社情報」を読むと好業績が期待できる企業がたくさんあります。

　その一つが松下電器産業（6752）。この10月に呼称が「パナソニック」に変わるなど話題豊富な銘柄です。さらに、同社が5月半ばに発表した投資単位の引き下げも要注目です。2009年2月に単元株を従来の1000株から100株に引き下げます。

　松下株の27日の終値は2295円。1単元買うのに約230万円必要なのが現状です。今期も好業績予想の同社株に興味があっても、資金面の制約から手が出せない投資家は多いはずです。しかし、単元株を100株にすれば投資額は約23万円で済みます。多くの人が新たに購入を検討するかもしれません。個人株主を増やす効果は必ずあるはずです。

　しかし、株価に好影響を及ぼすかどうかは不明です。1000株持っている投資家が少しずつ売ってくる可能性だってあります。同社を高く評価しているので1000株全部を手放すのはイヤだが、一部を売って現金を回収したいと考える人がいてもおかしくありません。

　私の知人の株式アナリストは「単元株の引き下げは株価にマイナスになることの方が多い」と言います。資金力が豊富な投資家しか買えない「選ばれた銘柄」という性格が薄れるからだそうです。彼は、2000年8月に単元株を100株に引き下げたトヨタ自動車を例に挙げ、「1000株のままにしておけば、トヨタの株価はもっと高い位置にあったはず」と解説していました。

　もっとも、これは推測に過ぎません。単元株の引き下げは株価にとってプラスかマイナスか実証するのは困難だと思います。超有力企業の一つである松下株の場合はどんな動きになるのでしょうか。（編集長・Ｙ）

　週末の新聞には折込チラシがどさっと入っています。その中でも圧倒的に多いのはマンションの販売広告。これまで賃貸住宅に住み、買うのが得策かどうか日ごろ思案している私はよく目を通します。

　チラシ広告で最近目に付くようになったのが「新築未入居物件」です。ここ１年くらいの間で、東京の都心部に位置する江東区や中央区に建てられたマンションの部屋が、未入居のままでいくつもチラシに掲載されて売りに出されているのです。おそらく、オーナーは都心のマンションブームに目をつけて最初から転売目的で買った人（あるいは法人）が多いと思われます。こうしたオーナーにとって、昨年半ばあたりからのマンション市況の悪化は想定外だったはずです。

　そして、先週土曜日（21日）には新築未入居物件を「新価格」で売るというチラシが届きました。「新価格」とは値下げを意味すると考えて間違いないでしょう。チラシを読むと、転売で値上がり益を稼ぐのを目的にマンションを購入するのは、リスクの高い行為だとつくづく感じます。資金が豊富で全額キャッシュで買える人ならいざしらず、ローンを組んでいる人には金利が待ったなしで発生します。さらに、管理費、修繕積立金を月々支払い、固定資産税も負担しなければなりません。住む気もないマンションが将来値下がりするというのなら、大抵の人は一刻も早く手放したいと思うでしょう。

　翌22日（日曜日）の日経新聞の朝刊１面では、マンション販売の大手企業が在庫を早期処分するために値下げ販売を始める方針という記事が掲載されました。少し前には金利先高観測からマンションを買い急ぐ動きがあったというのに、今は金利先高観測がさらに広がっているにもかかわらず需要は低迷しています。短期間で風向きがくるりと変わったのです。

　自分の住宅ライフだけでなく、景気や経済、金融市場の動向を考える上でマンション市況はかなり大きな意味を持っているはずです。折込チラシのチェックを続けていこうと思っています。（編集長・Y）